食料は国民生活にとって最も基礎的な物資でありますが、食料の供給力は農業の特質から見て短期間に急速に伸ばすことはできないわけであります。 このような意味で、一億二千万人の国民に食料をできる限り効率的かつ安定的に供給し得るよう、生産性の高い農業を持続的に展開できる担い手を広範に確保し、強靱な農業構造を構築することは国家の在り方に係る主要課題と考えております。 このため、これまで幅広い農業者を対象として品目別に講じられてきた対策について、対象となる担い手を明確化し、その経営の安定を図る品目横断的な言わば経営安定対策に転換することとしております。これを通じて、担い手への農地などの移転集積を進めるのを始め、各般の施策の展開によって担い
お答えいたします。 直接支払を含む経営安定対策の具体的な内容につきましては、十九年産からの導入を目指して更に検討を進めていくこととしておりますが、このために必要な財源の確保につきましては、厳しい財政事情を踏まえまして、多くの納税者の理解と納得の得られるよう、限られた予算を最大限有効に活用する観点からしっかりと対応してまいる所存であります。 またいろいろこれからも御協議申し上げたいと思っております。
お答えいたします。 前の基本計画の食料自給率目標四五％を達成するその基本となったものは、まずいろいろな角度のものがございますが、米の消費におきまして平成九年度の六十六・七キログラムを参考とし、平成二十二年度にこれが六十六キログラムぐらいのものが言わば想定されるということにいたしまして、この基本に立って言わば需要に即した生産の拡大などに取り組んできたところです。 しかしながら、私たちが想定した言わば米の消費量というのは私たちの意のままにいきませんで、実質的には言わば平成九年度に比べまして六十一・九キログラム、すなわち、想定より四・八キログラムの減であったわけであります。また、その一方で、飼料や原料の多くを輸入に依存する畜産物や
お答え申し上げます。 国民一人一人が自らの食について考える食習慣を身に付け、生涯を通じて健全な食生活を実現することができるよう、食育を力強い国民運動として展開していくことが重要であります。 ただいま御提言のあった食育を食農育としたらいかがと。考え方は全く私賛成です。ただ、問題は、日本語は私の方が少し達者かと思いますが、食育と言った方が簡便であり、頭に入って素直に受け入れやすいんですが、食農育とするとちょっとぼけてしまうように思います。 既に食育という言葉は、国際的にもそうですが、国内的にもかなり普及いたしておりますので、当然にこれは食育の中には（農）が含まれているんだと、私は常々そう考えておりますし、今御提言について私は
実は、これまでも食生活指針の普及啓発を進める中で、食べ残し、廃棄の減少に向けて、食品の適切な購買行動や上手な保存方法の普及、さらには身近で取れる食べ物を大切にする意識の高揚などを図ってきたところであります。 しかしながら、十分な効果が得られていないという反省を踏まえまして、これまでの取組に加え、食育の一環として、食べ残し、廃棄の削減をテーマにしたシンポジウムの開催やフードガイドに食べ残しの削減のためのメッセージを盛り込むこととしておるわけであります。 ちなみに、現在時点の、これは平成十二年の三月の言わば時点では、現在、国民の食のカロリー、摂取カロリーは千九百キロカロリー・パー・デーでございますが、供給している言わばカロリーは
率直に申し上げて、先ほどの食農育にしても今の有機農業にしても、私、ツルネン委員と考え方は非常に近いといつも感じます。それは私も認めるし、私自身も、就任早々、有機農業が余り伸びていないのはどうしてかという質問を実はしたところであります。そのときの聞いた話では、日本は、ちょっとヨーロッパと違って、高温多湿であるので雑草とか病害虫が非常に出やすくて、そういう逆に弊害もあるのでなかなかうまく広がらないということでございます。 さはさりながら、農水省は、農林水産省は当然のこととして有機農業を進めたいという考えを持っているわけですから、農業者の技術指導とか、あるいは就農準備校における有機農業コースの設置など、新しい試みもしているところでござ
正に御指摘のとおりでありまして、本来ならば自給率はせめて六五％以上ぐらいのものがほしいと、私も内心そう考えています。 さはさりながら、言わば現下の状況に照らしますと、言わば一つには食の洋風化もございますが、やはり言わば生産面で、日本の風土といいましょうか、いろいろ気象条件その他を考えますと、ただ麦であるとか大豆であるとか、品目だけで言わば量を確保しても、これが実際の需要にマッチしないという面がございます。 例えて申し上げますと、日本の今話題になっております大豆などをいたしますと、単収は非常に低いわけですね。したがって、非常にコストが高い。したがって、言わば煮豆とかお総菜とか、そっちの方には向きますけれども、その他のことで、仮
まず、農業構造の展望でお示ししましたように、平成二十七年においては大体二百十万から二百五十万戸ぐらいの構造になるだろうと、こう想定しているところでございますが、いずれにいたしましても、一般の方々が担い手になれないのでなくて、もしなる場合にはやはりある程度連鎖化、協業化の方向に行っていただいて、例えば農業の耕作機械の効率的な使用とか、あるいは一般の会計とか購入とか、いろんなことごとについてもやっぱり連鎖化したことによるメリットというものを得て、やはり体質を強化していただかないことにはこれからの言わば厳しい、言わば農業経営の中にはいろんな障害を生じてくるんだろうと思っております。 したがって、そういう人たちを全部排除するのでなくて、
なるほど、私たちも将来極めて長期的な展望を持ちたいなと、そう思うところでございますが、御高承のとおり、言わば少子化の問題もあり、また現在農業を担っていただいている方々の高齢化もあり、また社会環境の変化、また国際環境の変化等々いろいろございますので、現状、言わばこの食料・農業・農村基本計画の策定に当たっては、その時点で約十年を見通して、それで言わば五年ごとにこの基本計画の見直しをするというふうにしておるところでございます。 したがいまして、言わば平成二十七年を目標年次とする農業構造の展望についても、情勢の変化や施策の評価などを踏まえつつ、点検や検討を加え、不断の見直しが必要であると、そう考えているところでございまして、たまたま三十
米国産牛肉の輸入の再開問題につきましては、これまで一貫して申し上げてきましたとおり、あくまで科学的知見に基づき、国民の食の安全、安心の確保を大前提として対応してまいります。 また、同時に、これもいろんな機会をとらえて御答弁申し上げてきたんですが、私のところにもいわゆる外交、アメリカ側の言わば使節のような方が見えて、我々もいろいろ対応したことがございます。その際にも私は頑強に、やはり郷に入っては郷に従えと、日本にはすばらしい格言があるが、この国に来たらこの国の措置に従うと、これが礼儀ではないかと。それから、同時に、アメリカ産牛肉というものの信用を回復するためにはそれが一番の道であるということを申し上げまして、向こうは、もうすぐかな
御指摘のような疑念を持たれるようなことにつきましては、その都度、米国政府にその原因究明や再発防止措置の説明を求め、必要に応じて我が国の専門家を現地に派遣し、協議、要請を行わせているところであります。その意味では、今後とも、食の安全、安心の確保を大前提として、適切に対処をしてまいりたいと考えます。 何より食は国民生活に一日たりとも欠かせないものであることから、御指摘のあることはもう十分我々も心して、安全、安心の確保に対して意を払い、国民の健康を第一に取り組んでまいりたいと、そう考えます。
まず、御指摘の農業と食品産業、これは食料供給の言わば車の両輪とも言えるべきものでありまして、その連携強化は食料自給率の向上にも資するものであると我々は考えております。 このような連携を図るためには、農業生産面では、まず担い手が生産の相当部分を占める農業構造の実現を通じて生産コストの低減や品質の向上を図るとともに、消費者や食品産業のニーズに対応した農産物を安定的に供給できる体制を確立することが前提となります。 その上で、農業と食品産業の連携を図るため、農業者、農協と食品企業との間で安定的な原料供給を確保するための契約取引、また高品質、高付加価値商品を提供するための契約栽培、第三に、地域の食材、人材、技術を結び付けた新食品ブラン
中山間地域等直接支払制度の実施によりまして、耕作放棄地の発生防止を始め、多様な取組が行われておりますが、着実にその成果を上げております。 しかしながら、活発な取組を行っている集落がある一方、制度開始前の取組に比べて変化の見られない集落があるなど、集落間の取組にはばらつきが見られます。この数字でいいますと、活発な取組を行っている集落が約六割、その他が大体三ないし四割と、こう承知をいたしております。 こうした状況を踏まえまして、次期対策におきましては、各集落の将来に向けた取組の充実により安定的な農業生産活動の継続を促す仕組みに改善していきたいと、こう考えます。 また、具体的には、取組内容に応じて交付単価に差を設けるとともに、
基本計画におきましては、環境保全が特に必要な地域において、農業生産活動に伴う環境への負荷の大幅な低減を図る先進的な取組に対する支援を平成十九年度から導入することといたしております。 この先進的な取組への支援については、対象となる取組の環境保全効果などに関する調査を平成十七年度から実施し、その結果を踏まえて支援対策や支援手法などを検討してまいりたいと考えております。 なお、ＥＵ諸国は粗放的な農業であることなど一定の要件に適合する取組を行うすべての農業者を支援しております。これに対し、我が国においては、生産性に配慮しつつ、環境との調和を目指すとともに、降水量が多い、水田農業が中心であるといったＥＵとは異なる自然条件を踏まえた検討
生産努力目標につきましては、品質や生産性の向上、実需者の多様なニーズに対応できる産地体制の整備など、品目ごとの課題が解決された場合に、平成二十七年度において実現可能な国内生産の水準として示したものであります。 また、品目によっては前回の計画よりも数値が小さくなっておりますが、この目標の実現のためには、農業者を始めとする関係者が課題解決に向け一体となって取り組み、成果を上げることが必要であり、そのような意味において意欲的な目標であると考えております。 なお、個別品目につきましてはそれぞれの事情がございますので、白須局長から説明をいたさせます。
農地リースを行ういわゆるリース特区は、耕作放棄地などの多い地域において、株式会社、ＮＰＯ法人などがきちんと言わば農業を行う旨の協定を市町村と締結し、農地を借りることにより農業に参入できるものであります。このいわゆるリース特区については、昨年十月一日現在で、全国で六十八法人が営農を行っております。 このリース特区制度について、五十地区の特区の関係市町村、農業委員会、農協などに対し昨年秋に調査を行ったところ、耕作放棄地の解消などがなされたとして参入法人を評価する意見が多数ありました。一方、弊害があったとする意見はなかったと聞いております。 このような結果を踏まえ、最終的には内閣府の構造改革特区推進本部において全国展開が決定された
森林組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 森林所有者の協同組織である森林組合は、我が国の森林整備の中核的な担い手として、森林所有者の経済的、社会的地位の向上を図るとともに、森林の保続培養及び森林生産力の増進に寄与してきたところであります。 一方、近年の森林・林業を取り巻く情勢は、木材需要の減退、材価の低迷等を反映して、林業生産活動が停滞し、管理が適切になされていない森林が増加するなど、極めて厳しい状況にあります。 このような中、森林に対する国民の多様な要請に的確にこたえ、その有する多面的機能を持続的に発揮させていくためには、森林の適正な整備及び保全を図ることが不可欠
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、関係府省とも連携し、適切に対処してまいる所存でございます。
屠畜場に関することは、本来厚生省の所管でございますが、御質問ですからお答えをさせていただきます。 まず、ピッシングについては、世界的ないろいろな例を見ますと、余り常識的でない、こう私も思います。 それで、ピッシングにつきましては、一昨日の食品安全委員会の専門家会議で取りまとめられた答申案におきましても、できる限り速やかに中止を進める必要があると指摘されたところでありまして、この問題については、これまでも、厚生労働省において、ＳＲＭの除去の徹底により食肉のＢＳＥ汚染リスクを低減させるため中止に向け取り組んでいるところでありますが、今後、食品安全委員会における正式な答申を受けて、適切に対応されるものと考えております。 私ども
感染源と感染経路については、平成十五年九月、専門家から成るＢＳＥ疫学検討チームにおいて国内七例目までの調査内容を踏まえ報告書が取りまとめられたことは御高承のとおりであります。 その後に確認された事例については、専門家によるプリオン病小委員会に給与飼料の調査や分析結果を報告し、議論をいただいているところであります。 飼料を食べてから二年ないし八年で発症する、平均五年、こう言われております関係から、いわば特定された事例については承知をいたしておりませんが、参考までに海外の事例を見ても、感染経路を特定することは容易なことではないということでありますが、今後とも、専門家の意見を聞きながら、感染源、感染経路の解明に尽力し、的確な防疫措
