持続的養殖生産確保法に基づく損失補償は、焼却処分等の蔓延防止措置の対象となった養殖水産動植物の所有者等に対し、その命令により通常生じる損失補償をするためのものであります。漁業権に基づき内水面漁業を行っている者は、天然水域の水産動物を所有しておらず、また、蔓延防止措置の命令の対象ともならないことから、損失補償を行うことは困難であると考えております。
補償は厚ければ厚いほど喜ばれますし感謝されますが、すべてのことに補償、補償、補償ということが果たして可能かどうか。例えば、昨年は大変な災害が起きました。激甚災の指定を受けたところも、そうでないところもございますが、それぞれに、大変厳しい自然の猛威の被害を受けているわけですね。我々はすべての人にたっぷり補償したいというのは本当のことです。しかし、やはり国民からいただく税金にもおのずから限りがあるわけでありますから、その辺は、我々は我々なりに現実に即して可能な限りのことに努めているという意味でございまして、中川局長は極めて情のある、誠実な官僚であると私は敬意を表している人間であります。
いろいろなケースがあるわけですから、すべてのことに皆さんに御満足いただく答弁をしていたのでは国家が破産してしまいます。やはり私たちは、例えばあの会にも伺いましたし、私の親しい議員が与野党、党を問わずたくさんおられました。私は常に、自分は至らない人間であることは重々承知ですけれども、誠実に事に当たっていることだけは自信がありますし、その裏側に汚れたものがないこともまた事実であります。常に正直に、誠実に事に当たりたいと、自分をいつも戒めているところであります。
御趣旨に沿って、我々も最善を尽くして頑張っていきたい、こう思います。
お答え申し上げます。 これは、要するに、従前は二カ月であったものを今度はもう一カ月休漁期間を延長させた、こういうことなんでございますが、その意味は、日本海のベニズワイガニの漁獲量が近年大幅に減少しておりまして、ちょっと信じがたいことですが、三年後には漁獲対象となるサイズの資源が枯渇することすら懸念されているという状況にあるわけであります。 ちなみに、数字を申し上げますと、例えばピーク時には、大体昭和五十八、五十九年当時でございますが、約五万四千トンぐらいとれていたものが、今や一万五千トンと、極端な減少を見ておりますし、この数字を見ますと、年々落ち込んでいるわけであります。 そういうことにかんがみまして、農林水産省としては
今御指摘の竹島周辺水域を含む北部暫定水域におきましては、近年、我が国のベニズワイガニ漁船が六隻程度操業しておりまして、その漁獲量は二千二百トンであります。この北部暫定水域では韓国漁船の漁具設置が多く、我が国の漁船が十分に操業し得ない状況にありまして、資源状況の悪化も同時に懸念されているところであります。 お互いが将来を考えるならば、やはり秩序ある漁業というものを、お互いにその道を探って、お互いが粛々と漁業を営まなきゃいけないのですが、なかなか、韓国を相手にいろいろな交渉を長年やりましたけれども、相手はそう日本のようにしゃくし定規な対応をしてくれるというようなものではありません。 さはさりながら、私たちは、漁業関係者が安んじて
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。 —————————————
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 将来にわたる食料の安定供給と農業の持続的発展を図るためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、このような農業経営を営む者に対する農地の利用集積を図ることが重要であります。特に、水田農業を初めとする土地利用型農業においては農地の利用集積のおくれが大きく、地域での話し合いを促進し、集落合意に基づく農地の利用集積を推進していくことが喫緊の課題となっております。 また、農業従事者の主力を担ってきた昭和一けた世代の引退が本格化する中、遊休農地が増大しており、担い手への農地の利用集積の妨げとなる事態も生じていることから、その解消を図ることが
西川議員の御質問にお答えいたします。 まず、農地改革の評価のお尋ねでありますが、農地改革は、戦後、地主的土地所有の構造を解体して農村の民主化を図るとともに、農業生産力の増強を図ることを目的に行われたものであります。百七十四万ヘクタールの小作地を国が買収し、その農地を四百七十五万戸の小作人へ売り渡すという大改革でありました。 戦後復興、食糧の確保、雇用の安定が国是とされていた当時において、必要不可欠の改革であり、その後の経済社会の安定に大きく貢献したと評価しております。 他方、この改革が、農業経営の零細性や分散錯圃という我が国の農地所有形態の要因となった面があると考えております。 次に、農地制度の基本的考え方についての
鮫島議員の御質問にお答えいたします。 まず、米国産牛肉の輸入再開条件の諮問に関するお尋ねでありますが、米国産牛肉の輸入再開条件の諮問については、米国産牛肉が国内産のものと安全性において差がないかについて食品安全委員会に諮問することとしております。 飼料規制は、ＢＳＥ病原体が牛から牛へ伝播することを防止するためのもので、牛肉そのものの安全性を直接確保するものではないので、これを諮問する必要はないと考えます。 しかしながら、諮問に当たっては、米国の牛肉生産に関する情報の一環として飼料規制の実態についても資料として提出し、審議していただくことになると考えています。 次に、輸入牛肉トレーサビリティー法案についてのお尋ねであり
小斉平委員の御質問にお答えをいたします。 先ほど来再三御指摘がありますように、我が国林業は木材価格の低迷など大変厳しい状況にあるわけであります。一方、森林は国土の保全あるいは水源の涵養、地球温暖化の防止など重要な役割を果たしていることは論をまたないわけでありますが、これらの機能を高度に言わば発揮させるとともに、林業の活性化を図ることが重要と考えております。 私は、今のお話を伺っていて大変感銘を受けましたけれども、私たち自身も農林水産省と言っていただかないと返事をしないというくらい林業の大切さというものを常々主張しているところでありまして、今の林業をこのままでほうっておいて日本の将来は非常に問題がいろいろ多発するということで、
お答え申し上げます。 森林組合は、森林所有者の協同組織として植林や除間伐の約七割の実施を果たすなど、我が国の森林整備の中心的な役割を果たしておりまして、その活動を助長することは極めて重要な言わば森林に対する施策と考えております。その意味で、今回の法改正は員外利用制限の緩和や准組合員資格の拡充などを通じまして森林組合の機能や組織基盤の強化を図るものであります。 これによりまして、地域の森林管理や林業の中核的な担い手としての役割が十全に発揮されることを期待しておるところであります。
全森連は県森連の指導を、また県森連は個別森林組合の指導を行うなど、森林組合の健全な運営を進める上で極めて重要な役割を担っております。 しかしながら、近年の木材価格の低迷など厳しい諸状況の中で、その運営は誠に言わば厳しい実情にあり、このため自ら改革プランを作成し、組織、事業改革の推進に取り組んでいるところであります。 全森連や県森連の果たしているこれらの役割は、森林組合の合併や運営の改革を進めている中で、従前にも増して重要なものと認識しておりまして、農林水産省といたしましてもその支援に積極的に努めてまいる考えであります。
お答えいたします。 林業就業者の減少と高齢化が進む中で、今後の森林整備を着実に推進していくためには、担い手の確保や育成を図っていくことが重要であります。 このため、厚生労働省の実施した緊急雇用対策により森林作業に従事した者を対象に、緑の雇用担い手育成対策事業を平成十四年度補正予算から実施しておりまして、昨年四月には、研修修了者の九割近くの約二千人が本格就業しているところであります。 本事業の実施により、都市部から若い家族が定住し、森林作業に取り組んでいる事例も見られるわけでありまして、山村地域の活性化にも寄与しているところでありまして、これらを更に推進したいと、こう思っているところです。 なお、本事業は平成十七年度予
森林など豊かな自然資源や、あるいは伝統文化に恵まれた山村地域において、森林・林業体験活動の機会を広く提供していくことは、子供たちの自ら学び自ら生きる力をはぐくむ上で極めて有効であります。 これまでも農林水産省は、文部科学省との間に協議機関を設置しまして、農林水産業の体験学習などに関する基本方針の策定とその推進に取り組んできたところであります。 今後とも、森林環境教育の推進に向けて、文部科学省と一層緊密な連携を持ちまして、これらの実践の推進に努めてまいりたいと、こう考えます。
地域材の需要を拡大するためには、木の良さやあるいは木材利用の意義について消費者へのやっぱり普及啓発することが重要であるとまず基本的に考えております。 このため、従来から地球温暖化防止における木材利用の意義などをテーマとしたシンポジウムの実施や、あるいは地域材を利用した住宅フェアの開催などを推進しているところでありますが、その一方において、本年二月には、私以下農林水産省幹部と大手住宅供給業者との懇談会を開催しまして住宅への地域材利用について意見交換を行うなど、そちらの側の言わば関心を喚起するため、あるいは協力を得るための積極的な取組を進めているところであります。さらに、平成十七年度からは、地域材の利用に関するキャンペーンやセミナー
一ヘクタール以上の森林を保有する森林所有者のうち、林業によって家計の六割以上を賄う森林所有者は全体の一％未満にすぎません。収入を林業所得に依存している者はごく一部という状況にあるわけであります。 また、林業は生育期間が非常に長期にわたりますので、生産活動に伴う所得も必ずしも毎年発生するとは限らないことから、直接支払制度の言わば手法がなじみにくいという面も実は持っているわけであります。 このように、林業は他産業とはちょっと体質が異なるということから、この特性に応じて、直接所得支払の導入についてはやはり慎重に検討する必要がありますので、いろんな角度から今その検討をしているところでございます。
お答えいたします。 森林は地球温暖化を防止する上で重要な役割を果たしておることは論をまちませんが、京都議定書では、我が国の温室効果ガス削減目標六％のうち、森林による吸収量として三・九％分を計上することが認められております。 この吸収量を確保するため、農林水産省としては、平成十四年に地球温暖化防止森林吸収源十か年対策を策定いたしまして、健全な森林の整備保全あるいは緑の雇用対策など総合的な取組を進めているところであります。 しかしながら、現状の森林整備水準で今後とも推移した場合、森林の言わばＣＯ２吸収量は二・六％程度と見込まれまして、目標とする三・九％の吸収量の達成は難しい状況にあります。 このため、一般財源はもとよりで
先日も申し上げましたとおり、将来的には食料自給率は、四五％を頂点とするのでなくて、可能な限りこれを向上させて六五％ぐらいを目指すべきではないか、私は今でも率直にそう考えております。 その事情は、なるほど、現在は国際環境からいきますと、我々が大臣会合なんぞへ行くと、もう今やボーダーレスの時代、かつ言わば国際分業の時代なんだから、工業製品でもうけている国は工業製品でもうけたらよいと、むしろ農業生産は我々に任せてほしいということを、ケアンズ・グループなどはそういうことを言うわけです。しかもこれを国際世論にしようという陰の動きまで私は直面したことがありますが、さはさりながら、一九七三年のようにああいう世界的な凶作なんぞにぶつかりますと、
冒頭委員がお触れになられました新潟市の十三市町村の大合併、正に時代を先取りする大変意欲的な発想の下に見事な言わば日本一の農業都市が形成されましたことに心から祝意をまず表したいと思います。 また、今御指摘の新潟県では、復興に向けての基本的な方針として震災復興ビジョンを三月一日に公表し、現在このビジョンを基に具体的な実現の手法を定めた震災復興計画を策定中と伺っております。 また、山古志村におきましても、村民の方々と座談会などを繰り返しながら、早期の帰村、再生を目指す山古志復興プランを三月十五日に作成されたというところを聞いておりますが、私実は、あの地震が起きたのは十月二十三日でございましたけれども、一番最初に幹部を集めて、これに
