御高承のとおり、九日夜、言わば日米首脳による電話会談が行われまして、ＢＳＥに関しても以下のようなやり取りがあったと承知しております。 ブッシュ大統領よりは、米国産牛肉の対日輸出早期再開の重要性につき説明があり、問題解決のために小泉総理に御尽力願いたい旨の発言があった。また一方で、総理はこれに答えて、自分も牛肉貿易を早く再開したい気持ちはあるが、いつ再開できるとは言えないと、これは食品安全委員会にゆだねているものですから。ただし、この問題が日米関係を害することがないよう努力したいと、こう述べたところであります。 私どもは、この問題に取り組んでいる立場からすれば、米議会筋もかなり過激な言わば日本の誠実さを疑るような発言もいろいろ
尾辻さんと同じ御答弁になりますけれども、今回の会談を踏まえての具体的に指示は全くございません。 ただ、委員も御承知かと思いますが、総理からは、この問題に取り組む前の段階から、あくまで科学的知見に基づいて食の安全、安心を第一義に是非着実にこの話を進めてほしいと。それ以来何もありませんが、むしろ、何もないことをむしろ責任の重大さに置き換えて我々は取り組ましていただいております。
正確にはその記録を見て御答弁するべきなんですけれども、今突然ですから私の記憶の及ぶ範囲で申し上げますけれども、私は、十月十五日に言わば諮問をいたしまして以来、我々は我々なりに今まで誠意を持って取り組んできた結果でありますから、あとは専門家の皆さんの御判断、これ非常に大事なことでありますから、これを待って対応するということで、まあ言わば、常に対応できる準備をして待ち構えているわけでございます。 それから約五か月が経過いたしておりますから、私がそれについてどうこう言うとまた誤解を受けますので、それは申しませんでしたけれども、やはり、私は強硬にアメリカ側にも反省を求めたりいろいろやってきまして、それをちゃんとアメリカ側も受け入れて、非
国内外を問わず、私どもはあくまで消費者の安全、安心、これは生産者にとっても非常に関係の深いことでありますから、私たちはその姿勢を一貫して貫いておるわけでございます。
世界の共通ルールということでございますが、牛肉防疫に係る動物検疫措置に関しては、現在、国際獣疫事務局、いわゆるＯＩＥですね、が作成する国際基準が存在しております。しかしながら、ＢＳＥは科学的に未解明な部分が多いし、また次々と新たな知見が加わるなど流動的な要素も多いことから、多くの国は予防的により慎重な検疫措置を取っており、ＯＩＥ基準が各国に採用されている状況にはないわけであります。 以上のような現状を踏まえまして、国際基準より厳しい措置を取っている我が国としては、輸入牛肉の安全性を確保する上で我が国と同等の措置を輸出国にも対して求めているところでありまして、また、ＯＩＥにおける国際基準については、我が国の立場をできるだけ反映させ
大変御配慮をいただいたことにまず感謝申し上げたいと思います。 私の非常識という発言についていろいろ物議を醸したことは恐縮に存じておりますが、これがもし不穏当であるならば収めることに異議はないと再三答弁をしてきたところであります。さきの予算委員会でも撤回していただけるかと問われ、そのとおり受け止めていただいて結構ですと申し上げたところでありますが、この際、発言を撤回させていただくこととしたいと思います。いわゆる非常識であると、世界の非常識と言った発言を撤回することにさせていただくこととしたいと思います。 なお、私の発言の真意ということですが、これは、全頭検査は我が国でＢＳＥ感染牛が確認された直後、平成十三年の十月から言わば導入
食は国民生活に一日たりとも欠かせないものであることから、食の安全の確保は極めて重要な課題であると考えておりまして、国民の健康保護を第一に取り組んでいかなければならないと考えておるところであります。 こうした考え方に立ちまして、リスク分析の考え方に基づき食の安全確保を推進するとともに、トレーサビリティーの導入の促進、あるいは生産・流通情報等に係るＪＡＳ規格や食品表示の充実などを通じて食に対する消費者の信頼の確保に努めてまいりたいと、こう考えております。
私どもは、やはり食の安全のためには食品安全委員会が言わばそれをきちっと御検討いただいている、権威者が集まって御検討いただいていることでございますから、それを黙ってじっと待っているという立場でございます。 そのことについては、どこからどういうお話があろうとも、私どもはこの結果を尊重するという姿勢を貫くという基本に立っているわけでございまして、今、委員の御指摘のとおり、私どもも考え方に全く違いはございません。
委員の御発言も一々ごもっともにも思いますが、ただ正直申しまして、まず私どもは、アメリカ自身がアメリカ流の物の考え方で日本に輸入再開を迫るというような姿勢が初めのうちはなきにしもあらずだったように思います。例えば、大統領選挙があるというような話もございましたし、言わば、例えばベーカー大使が離任に当たって、非常に心残りだという思いを抱いて私にあいさつに見えたことも記憶に新しいところであります。 しかし、そういう際も私は断固として、郷に入っては郷に従えという日本には言葉があるが、少なくも我が国に言わば牛肉を輸出しようとする場合には国内措置に従っていただく、これが基本ですと。我々はあくまで科学的知見に基づき食の安全と安心を大前提にこの輸
昨日、言わば答申をいただいたところでございますが、一年三か月に及ぶ約三十回の言わば大変熱心な御審議を経て、各分野の代表の方々のいろんなおまとめに感謝したところでございますが、その際にも、やはり一般の農家の方々は、何か零細なところは切り捨てられるんではないか、あるいは先行きに大きなこの変革があるので、何かそれを非常に気重に受け止めている向きがないではないと。率直に私が感じているままを申し上げたところですが、それらについてもいろいろ御検討をいただいた上のことでありますし、当然農業者の代表の方も加わって大変活発な御議論の中でこの結果を得ておりますので、私どもは今、岩永先生御指摘の、その農家の、まじめにやろうとしている農家が全く切り捨てられ
私は、就任時は、すべてに迅速的確を旨とし、前向きな取組をしていきたい、これが我々の新しい農政に対する期待であるはずであると、こういうことを申して、アメリカはそれを自分の方に前向きにとらえて、例えばこの食肉問題も一気に解決に導いてくれるんじゃないか、そういう期待を抱いたようであります。しかし、その後の私のちょっと頑固なまでに徹したその姿勢を見て、随分最初のイメージと違ったよというような話が当初私たちに、交渉に見えた方々から聞いたところでございます。 ただ、私はアナウンス効果とか何か言うよりは、やはり本当に我々のあるべき姿というものを常に、国際化時代でもありますから、世界の常識に照らしてやっぱり我々は考えなきゃいけないという、一面に
私どもも、仕事柄もありまして世界じゅうを旅することが多いんですが、いろんな国の生活実態と比較しまして、日本人くらい衛生観念が言わば発達した国はないのかなと、こんなふうに思わせていただいています。 それは、御承知のように、例えばフランスの一流店なんか行って、フランス料理でも有名なブイヤベースなんか食べようとすると、何か店頭に極めて無造作に魚介類が積んであるのなんか見まして、これで果たして衛生管理が徹底するんだろうか、こんなふうに思いますし、いろいろ実態を勉強するためにチャンスをつかんでいろんな家へ入り込んでみますと、アパートなどではちょっとパンが無造作に立て掛けてあったりしますですね。ああいうのは日本だととてもとても考えられないこ
御指摘いただきました点、一々同感でございます。 我が国は、狭隘な国土、そして全くの資源がゼロに近い無資源国という厳しい言わば条件ばかりか、御承知のように、千島、鳥海、あるいは那須、乗鞍、富士、白山、霧島と七つの火山帯が狭い国土のいわゆる地勢にはあるわけでありますし、また太平洋とかユーラシアとか、いろいろなプレートのずれがいろいろ指摘している中で、地震も決して安閑としていられないような環境があるわけであります。また一方で、昨年に例を取るまでもなく、言わば台風の常襲地帯というようなまた大変なハンディキャップを担っているわけでありまして、その中で最近の気象の異常さ等を考えますと、農政も言うべくしてなかなか簡単ではございません。 し
お答え申し上げます。 アジア諸国の所得の向上などを背景にいたしまして、最近は、米とか果実あるいは水産物など、我が国の高品質な農林水産物の輸出が拡大する可能性を大きくしているように感じます。これを好機ととらえまして、我々は、輸出促進に向けまして関係者の取組の機運を高める観点から、輸出拡大目標として輸出金額を五年で倍増するという目標を立てたところでございます。 今後、この目標が達成できるように、各国の輸入制度や流通の実態の情報収集、あるいは言わば分析、そして各方面への提供等に取り組むほか、現地高級百貨店における通年型の販売活動や料理講習会によるＰＲ活動、あるいは輸出を阻害する外国の制度上の要因の是正の取組など、総合的な支援策を実
私は医学の専門家ではございませんが、そういうもし病気の方が増えているということが現実ということになれば、一番考え付くのは、一つには戦後の食生活、これがかなり洋風化して、言わば日本人の体型も変わってきているように思いますし、また同時に日本型食生活がこれだけ世界的に評価を受ける中で、むしろ日本では日本型食生活離れが顕著であると、これが一つ原因なんだと思います。 もう一つは、やはり戦後いろいろな薬品その他が開発されて出てきましたし、現実に農業なんか営む場合には農薬が使われたりいろいろしておりますし、我々の目に見えないところで大気が別の意味で汚染されている現実があるだろうと思います。それは、例えば高度成長の過程で一時は大変な大気汚染が指
釈迦に説法する気はございませんが、有機農業は、御承知のように、土づくりを基礎といたしまして、化学肥料や農薬を使用しないで言わば農業生産をするということを基本としておりますが、環境保全を重視する農業生産の一つの形態としては一番望ましいとは正直言って思います。 しかし、このような環境保全を重視した農業生産は、環境問題に対する国民の関心の高まりの中で環境との調和を目指す必要があること、また、消費者の安全、安心の要請にこたえて農産物を供給することによりまして農業経営の発展にもつながることから、農政の重要な課題として取り組んできたところであります。それが私どもの今時点の位置付けでございます。
小規模というのが現実なんでしょうか。趣味的という感じは、これはかなり限られますから余り対象にならないと思いますし、やっぱり小規模が私どもの今時点の認識でいえばそんな感じになろうかと思います。
有機農業の推進につきましては、これまでも化学肥料とかあるいは農薬の使用を低減する技術の開発普及、あるいはまた有機農産物などの表示の適正化、そしてさらに、環境保全を重視した生産に取り組む農業者に対する支援などに取り組んできたところでございます。 ただいま御指摘ありました新たな基本計画についてでありますが、有機農業に関しましては、経営の展望を示すとともに、農業生産活動による環境への負荷を大幅に低減しようとする先進的な取組に対する支援の検討など、新たな施策に盛り込むこととしております。
御指摘の点につきましては、私ども、当然のことにすぐそれの指示をいたしまして、長崎県当局と農林水産省との間にいろいろ今検討が進んでいるというふうには承知しております。 具体的な問題につきましてはよくわかりませんが、少なくとも、今時点で申し上げられることは、この諫早湾干拓の営農につきまして、長崎県の諫早干拓営農構想を踏まえ、環境に配慮した農業を推進することとしておりますが、具体的には、国と長崎県が協力して干拓地内に営農試験場を設置しておりまして、この中で営農の定着のための栽培試験に加えて、土づくり、環境保全型農業の適応性など、有機農業に資する研究を進めているところであります。特に、昨秋からは、干拓地での営農に意向を示した農業者に依頼
私は、ツルネン先生のお考え賛成の人間、会長を務める谷津君も私、親友でございますんで、また彼の方から通じてもやりますけれども、私も先生とお約束したとおり、うそついておりませんで、あの後すぐ役所へ戻って指示をしまして、それはどうなったかという確認をしましたら、先ほど申し上げましたように、言わば干拓地内に営農試験場を造りましたと、有機農業も含めて今現実に検討をして、いろんな試験研究も進めておりますと、こういう報告は受けているわけですが、有機農業がウエートが低いというような御指摘がもしあるならば、更にまた連携を取って私も進めたいと思います。
