市民農園は都市住民の自然志向の高まりなどを背景に年々増加していることは御存じのとおりですけれども、平成十五年度末に二千九百四農園が開設されているという報告がございます。 また、御指摘のように、市民農園においていわゆる有機栽培に取り組む利用者が出てきていることから、農林水産省ではこうした方々のお役に立つことができるよう、栽培技術指導員の育成などについて支援を行ってきているところであります。 さらに、本年二月ですね、市民農園を一層整備促進するために地方公共団体や農業協同組合以外の者が市民農園を開設できるように特定農地貸付法の改正法案を国会に提出しているところであります。これは従前、特区の中で言わば試験的な実施をしてきたところであ
言わば森林の果たす役割というのは、単に木材を供給するとかあるいは言わば空気の清浄化をするだけではとどまりませんで、言わば都会においては水源として大変価値がありますし、また一方で田畑を潤すという効果もありますし、また健全な森林は、言わば表土に下草が生えて、そこに言わば栄養分が蓄えられて、降雨の都度それが適宜適切な量で川を通じて海に注いで、これが言わば藻を繁茂させたりあるいはプランクトンを発生させたり、非常にすばらしい魚礁をつくるということが最近全国的に評価され始めています。また、災害を最小限に食い止めるとか、いろんな効果が指摘されておりますが、そういう意味では、森林というのは単に言わば見てくれだけのものではなくて、本当に言わば重要な存
御主張にはほとんど賛成で、反対の考えはありません。 先ほどちょっと答弁先回りして申し訳なかったんですが、いろいろ、どう言ったら一番親切な説明ができるかと考えているうちに話がちょっと一緒になりましたけれども。 確かに、三・九％ができるかというお触れもあったので先ほどのような答弁をしたんですが、正直言って、その予算の話をしたのは、これは予算とはやっぱり切っても切れないことで、今はまあ、十七年度予算では二千五百億で一応我々は計上したんですけれども、正直言うと、一方で環境税を導入していただくという考えに立っているものですから、これで約六千億のうち二千億をちょうだいできると四千五百億。この四千五百億円があれば要するに目的達成が言わば現
今ほど御指摘があった立ち木の価格は、実は私、就任して聞かれて答えられずに困って、聞いてみて驚いたからちょっと御披露したんです。要するに、五十年物の杉の木が立ち木で買うと三千円、ヒノキでももう四千二百円しかならない。これじゃたまらんなと思ったんで、ちょっと何か関係のあったときにお話ししたことであります。 なお、ただいま御指摘の林業経営についてでありますが、意欲のあります林家とか林業経営体、あるいは効率的に林業生産活動に取り組む森林組合などを育成して、やはりこれらの人たちの言わば施業や経営集約化、経営を集約化していくことがやはり重要なんだろうと思います。これ、個々ばらばらではやっぱりこちらも対応しにくいと同時に、皆さんも本当に、林業
再三申し上げておりますように、私どもはあくまで科学的知見に基づいて安全、安心を確認して、それで言わば次の対応をしようという考えに立っておるわけでございます。そういう意味では、今御検討をいただいている食品安全委員会のメンバーの方々はそれぞれの道のもう専門家であるし、大変な権威者でありますから、その方たちの言わば御判断の結果をお待ちするというのが私たちの今取っておる姿であります。 なお、先ほどちょっと気になった御発言があったんですが、それは和田委員ではなくてですけれども、十五頭目が出たじゃないかと、こういうお話があったんですが、実は十五頭目、後で調べてみますと百二か月の牛だそうでございますので、やはりそういうものと言わば今や検討して
私どもは、要するに食品安全委員会の中間取りまとめの言わば趣旨に沿って、我々は二十か月未満のものは言わば対象から外していいのではないかという諮問をしているんですが、これの是非についても御検討いただいた結果をいただいてから私たちは結論を出すということでございますんで、御理解いただきたいと思います。
ございません。
これはうそを言うわけにいかないでしょう。それから、同時に、私に、全然、出した、ないし、いろいろ調べたんですけれども、全くそのあれがありませんので。 恐らく、ですから、まあ想像なんですけれども、加藤大使あてに何かの文書を出したのかなと思ってはおりますものの、私あてのものは調べましたけれどもございません。
いや、私が毅然とした態度を取ったんで、私はアメリカの側がやっぱり姿勢を改めて今までじっと黙っておられるんだろうと、私は自負しております。
まず、輸入農産物に対し競争力のある農業を確立するためには、やっぱり多様化している消費者の嗜好や、あるいは加工、外食など実需者の要請にきめ細かく対応していくことが重要であると基本的に考えます。 このため、強い農業づくり交付金などにより、高品質で高付加価値な農産物の安定生産に取り組む攻めの言わば産地を対象に、業務用の需要にこたえ、野菜のカットなど一次加工を行う処理加工施設の整備、あるいはまた加工需要にこたえ、収穫されたお茶のカテキン分析を行うなどの品質に応じた仕分を徹底する新たな生産システムの導入、そして、消費者や実需者の要請に対応し、産地オリジナル品種を普及するための実証試験などについて支援を行うこととしております。 加工や流
実は先ほどお話ありましたように、実は私、総理とこの間御一緒に行こうと約束をしておったんですが、公務で私は果たせませんで、この次、常田副大臣と行こうねとさっき約束したところです。非常に興味のあることでございますし、総理からもお話を伺いました。 そこで、株式会社パソナの取組は、都市住民が農業に対する理解を深めたり、あるいはまた最先端の農業に触れる機会や職業として農業を考える機会を提供するという点で非常に注目すべきものだと認識いたしております。 また、将来の農業の担い手を育てていく上でも、農業内外からチャレンジ精神を持った新規就農者を迎え入れ、育成していくことが重要であります。 その意味で、平成二十七年を目標年次とする農業構造
国産材の利用拡大は、森林を健全に育成し、国土の保全や地球温暖化防止など各種の機能を発揮させるとともに、林業の活性化を図る上でも極めて重要と考えております。 このため、木材利用の普及啓発や公共施設などへの地域材利用の促進、木質バイオマスエネルギーなど新たな需要の開拓に努めているところであります。また、農林水産省独自でも率先して木材の利用拡大に取り組むべく、木材利用拡大行動計画を策定し、公共土木事業の安全さくを木製とするなど、その推進を図っているところであります。 今後とも、関係府省との連携の強化を図り、国産材の一層の利用拡大に努めてまいりたいと、そう考えております。
お答えいたします。 森林は、国土の保全、あるいは水源涵養などの多面的機能を有しておることはただいま委員が御指摘いただいたとおりであります。これらの機能を十分に発揮するためには、森林の状況に応じて適切に保育やあるいは間伐を行うことが重要であります。 特に、人工林の多くはいまだ育成途上にあることから、間伐の推進は極めて重要でありまして、このため平成十二年度から緊急間伐五か年対策に取り組んできたところであります。さらに、平成十七年度より新たに間伐等推進三か年計画に取り組むこととし、年間三十万ヘクタール規模の間伐を進めることとしております。 今後とも、これらの取組を通じて健全で多様な森林の育成に努めてまいりたいと、そう考えます。
ＯＩＥのＢＳＥに関する規約について米国が行った提案につきましては、現時点ではその内容、具体的な内容を承知いたしておりません。また分かりましてから内容を検討したいと思います。 なお、ＯＩＥの現行のＢＳＥに関する規約では、牛関係の産品について、輸出国のＢＳＥリスクの程度に応じた貿易条件を定めておりますが、ＢＳＥが一頭でも発生すれば貿易を禁止すべきとのルールを一律に定めているわけではありません。しかし、現実にはＢＳＥ発生国の牛関係の産品については多くの国が輸入を禁止していると承知しております。
周囲からどうごらんになっているかは知りませんが、私は一貫して、米国のいろいろな筋のお話に対しては、あくまで我が国の言わば国内措置に準じた、準じたというか従った措置を希望し、同時に、我々はあくまで科学的知見に基づく食の安全と安心を大前提に取り組んでいるので、その点をよく御理解をいただきたい、かたくなにそのことを主張し続けているわけです。 こういうことですから、米国産牛肉の貿易再開に向けては、まず国内措置の見直しについての食品安全委員会の答申を受けた後に消費者の方々などと意見交換を行うこととしているわけでありますが、それらの手続を踏んだ上で、米国産の牛肉の輸入の是非について我々は検討していくことになります。 いずれにいたしまして
農林水産省共済組合の短期給付事業は、農林水産省の職員を対象とし、民間における健康保険制度に相当する制度であることから、この給付は健康保険の給付水準を確保することとされております。この短期給付のうち付加給付については、健康保険における付加給付の状況を踏まえ、保険料水準との兼ね合いに配慮しつつ、共済組合の財政事情を考慮して設けられておるところであります。 共済組合の付加給付は、社会保険における労使折半負担のルールに従って公務員とその使用者としての国が折半負担をしているものであって、妥当なものと考えております。
お答えいたします。 京都議定書におきましては、我が国の温室効果ガス削減目標六％のうち、森林による吸収量として三・九％分を計上することが認められており、この森林吸収量の確保が大変重要だと、そう考えております。 こうしたことから、平成十四年に地球温暖化防止森林吸収源十か年対策を策定いたしまして、一、健全な森林の整備、保全、そして木材・木質バイオマス利用の推進など、総合的な取組を進めてきているところであります。 しかしながら、現状の森林整備水準で推移した場合、森林のＣＯ２吸収量は二・六％と見込まれておりまして、目標とする三・九％の吸収量を大きく下回ることが懸念されているところであります。このため、一般財源はもとより、環境税など
松村委員御指摘のとおり、野生鳥獣による農作物被害、これは大変甚大なものがございまして、平成十五年度では面積で申しますと約十三万ヘクタール、そして金額は約二百億円に及ぶとされているところであります。 このため、農林水産省においては、効果的な被害防止対策のために技術開発を行うとともに、地域における侵入防止さくの整備や有害鳥獣の捕獲のための体制整備、普及啓発などに対する支援を行っているところでございますが、今後とも環境省など関係省庁や都道府県との情報交換を密にしまして、関係者が一体となってこの対策に取り組んでいく必要があるんだろうと思っております。 ちなみに、平成十五年の実績で見ますと、イノシシは西日本を中心に約五十億円、シカの被
ＢＳＥ検査につきましては、我が国では感染牛の食用からの排除を主な目的として実施しておりますが、米国ではＢＳＥの汚染度やＢＳＥ対策の有効性を確認するために行われておりまして、基本的には言わば相違が、考え方に相違があるということであります。 特定危険部位の除去が牛肉の安全性確保の上で重要であることについては日米ともにその認識を共有しているところでございますが、特定危険部位の定義については、米国では三十か月齢以上の牛の脳、脊髄などを対象としており、我が国では全月齢の牛の脳あるいは脊髄などを対象にしているという点で相違がございます。 なお、米国産牛肉の輸入条件についてでありますが、これは昨年十月の日米局長級会議において、特定危険部位
再三御答弁申し上げてきたところですが、繰り返して申し上げますと、私の先日の発言は、全頭検査は国際的には常識ではないとの意味で用いたわけでありますが、これがもし不穏当であるならば収めることに異議はないと予算委員会で申し上げたとおりです。 また、私は、全頭検査は、我が国でＢＳＥ感染牛が確認された当時、消費者の不安を解消する役割を果たしたという意味においてはこれは英断であったと、当時私も賛成をした一人であります。 今御指摘の農畜産業振興事業団のパンフレットは平成十四年当初に作成、配布されたものでありますが、当時における全頭検査の役割を説明したものでありまして、このＢＳＥが発生したのが平成十三年九月でございますから、そういう意味では
