島村宜伸

これは、全頭検査を実施しておりますということを皆さんに知らしめて、いわゆる皆さんの不安を取り除くためのパンフレットと、そう承知しております。

まあ私の真意を正しく理解してくださった方々の方からは、あなたのお気持ちがよく理解できるし、私たちはそれを支持するということもいただいている。またその一方では、労働組合がほとんどですが、言わば何かまとまった印刷物で私にそういう書面をよこした方もおられないではありません。 　しかし、私は、言わば政治家として、しかも食の安全、安心を守る言わば責任ある大臣として、私はその使命に徹しているつもりでありますから、何らやましいことはないと、そう考えております。

農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。 　昨年は、地震、台風、大雪など、多くの自然災害が発生しました。農林水産業が自然を相手にして営まれ、自然の力から大きな影響を受ける産業であることを改めて痛感させられました。被災された関係者の皆様に、心からお見舞い申し上げますとともに、本年が、自然災害がなく、実りの多い年となることを心から祈念いたしております。 　昨年九月に農林水産大臣に就任して以来、農林水産分野において、消費者、生活者の視点を重視した構造改革や、ＷＴＯ、ＥＰＡを始めとする国際交渉などに全力で取り組んでまいりました。 　農林水産業と農山漁村は、人間の生命の維持に欠くことができない食料の安定供給のほ

お答えいたします。 　先日の私の発言、全頭検査は国際的には常識ではない、こういった発言にいろんな反響が出ましたけれども、私は、あの発言中も、与党の赤羽議員の御質問ではありましたけれども、世界の常識にはあらずということを反すうしてみて、常識にはあらずということは非常識と言って間違いでないのかなと思って発言したところであります。しかし、やはり非常識という言葉は逆に別の意味にもかなり通用していて、むしろそちらの方が常識的だという意見も聞きましたので、これがもし不穏当であるならばこれを収めることに全く異議がないということをこの間申したところであります。 　ただ、御参考までに、言わば私どもは少なくも世界の常識というものを一応いろんな意味で

二十一か月。はい。だから二十か月未満まではいいということですから、そこまで我々は絞り込んでやっているわけなんで、少なくもここまで厳しく我々は食の安全、安心に意を用いているということを御理解いただきたいと思います。 　そういう意味で、非常識という言葉が何か別のいろんな意味合いに取られた向きもありますけれども、その言葉には私こだわっているわけではありません。

日本の国民は衛生面に対しては世界でも一番シビアなんではないか、こんなふうにいつも思っていますが、今でも確かにそのことに対して安全、安心を求める声が非常に多いことは事実であります。 　しかし、その一方では、私がこういう立場の閣僚ですから、私はもう行く先々で、一体いつになったらおいしい牛どん食べさせてくれるのかと、こういうことで、まるで私が妨害しているかのようなことを言われることが非常に多いわけです。電話も手紙も当然あります。 　皆さんもそういうことは熟知しておられると思いますが、そういう意味では、私たちは国際常識に照らして、例えば我々は、今年も私はヨーロッパ等出張いたしましたけれども、どこ行っても肉が出れば食べるわけですね。やっぱ

全頭検査、御承知のように平成十三年の九月にＢＳＥが発生しまして、翌月からこれに踏み切ったわけです。当時、牛肉屋さんから牛肉だけじゃなくてほかの肉までほとんどが姿を消すくらい国民はおびえて、売る側もそれにおびえたという現実がありまして、あそこで全頭検査を実施して、それでやっぱり国民の安心を取り戻そうということに動いた行政の動きは、これは非常に英断であったと思っていますし、私、当時、農林水産大臣経験者として賛成をした人間です。 　ただ、その後、もう三年余が経過しておりますね。そういうことで、その間には、私、三百五十万頭といつか言ったんですけれども、それは諮問した時点の実績であって、今はもう四百二十万頭になるらしい。その間ずっとその検査

たまたま私が全頭検査は世界の常識にあらずといった発言をしたときの質問に、もし、要するに情報開示をして、消費者の皆さんが食べたいという方が食べるんであって、食べたくない人は食べないという方法に切り替えていく方法はないかと言うから、それも一つの考え方だと思いますと申したところですが、私たちは、あくまで今検査をしていることですから、私たちが責任を持ってこうですよということについてはあくまでルールどおりにやっていきますけれども、情報を開示して、言わば六三％がそれは反対された。朝日新聞の統計ではそうなっているかもしれませんが、逆に三四％はそうでないのだとすれば、私自身がかなりの人からいろいろ言われることごとみたいのにかんがみても、果たしてその

やっぱり、ああ言えばこう言うというやり取りになりますと、お互いが本当に政治家同士としての話合いをするというようなことをやりたくてもできなくなりますと、結局は、議事録もこれありですよ、書いたものをただ黙って読むというものになりますので、私は私なりに自分の考え方として、言わばお問いになったから少しく触れたことでございますが、初めから申し上げているように、農林水産大臣としては、初めから公式発言でも言っているように、あくまで科学的知見に基づいて国民の安全、安心を大前提にこれからもこの問題に対応する、これ以外に申し上げることはありません。

これは、分からないとおっしゃいますけれども、きちんとした輸入の管理を徹底しておりますから、私も分からないのかと思って質問をしたんですけれども、分かるんだそうであります。

私の発言として引用される場合には正確にお願いしたいんですが、私は赤羽議員が、要は、あの方は商社マンとして第一線で活躍した方です、それで、なかなか見識のある質問をされている過程でそういうことを言って、それならば情報開示をして消費者の選択の自由を許したらいいんではないかという話があって、それもお考えの一つですねと申したところで、私が、いいから、消費者に、それ食べたいやつは食べてくれ、食べないやつは食べないでくれって、農林水産大臣がそう言っているわけじゃありません。そういう御提案に対してそれも一つの考え方と申したところであります。 　以上です。

話がいろいろ違う方向へ走っていっちゃうのでちょっと話がしにくいんですけれども、私は正直言ってそういう考え方はあるじゃないかと。だから、それも考え方の一つですねと申したところです。 　ただ、私の立場からすれば、当然に、食の安全、安心は当然申し添えているわけで、その諮問中でございますから、その答えが出てからということになるわけですから、別に私たちが丸投げして好きなように選んでいただくという考えは持っているわけではありません。

まず、常識にあらずと私が答弁したときのあれは、あくまで、全頭検査をすることが世界の国々の常識ではない、日本の国一国だけですよと申したことです。 　それから、今申したように、安全か安心かということですが、要するに、日本が輸入する際に、清浄国で今までＢＳＥを出していない豪州の場合には検査をしないであれしますけれども、要するに、アメリカの場合には、今、二十か月未満ということで、今それを確認するためのいろんな諮問をしているところで、ですから、それ以外のものが入ってくるという場合には、例えば業者の人にそれを聞いたらそれを答える、それははっきり分かることですよ。恐らく、これからの牛肉を扱う業者はそのことをはっきり明示するだろうと思いますけれど

庶民の食生活に私どもが一々指図するわけじゃございませんから、皆さん御自分の判断でお食事なさるわけですから、そのときに情報開示をして、これは米国産の牛肉ですよということをすることにして、庶民に選んでもらったらどうかと、こういう御意見に対して、私もそれは一つの考え方だと思うと、こう申したところです。 　ただし、ただしですよ、ここからが大事なんでして、あくまで私たちは、再三申し上げているように、科学的知見に基づいて、食の安全、安心を大前提に我々は今この問題に取り組んでいるところですと、こういうことです。

庶民が安全でないということではなくて、庶民は、要するに、いや、私が常識にあらずと言ったのは、全頭検査をするということは世界の常識でありませんと言ったんです。庶民云々ということは関係ありませんので、話をストレートには運ばないようにしてください。

私が世界の常識でないとお答えしているのは、要するに、全頭検査をする国は、要するに、全頭検査をやるという国は日本の国だけですと。だから、全頭検査をやることが世界の常識ではありませんという意味で、私は、常識にあらずだから非常識でいいかなと思って、あえて、発言したときにちょっと気に掛かったんですけれども訂正しなかったわけです。ですから、庶民が非常に全頭検査をやっていない肉は怖いと御判断なさるものに対して、私らが大いに食べてくださいなんていうのは全く言わないことでありますから、その辺は少しく混同があるように思います。

プリシナー教授のその発言は私も承知しております。しかし、私たちは今まで、実は食品安全委員会に諮問をして、中間取りまとめをいただく段階で、二十か月未満はいいだろうという御判断が示されているわけですね。しかし、それを完全にそういうことにしてしまっていいのかどうかの最終の詰めを今やっている段階ですから、私どもがどうこうと余り具体的に立ち入ることは遠慮すべきですけれども、少なくもプリシナー教授がそういうことをおっしゃったのはおっしゃったこととして、言わば御発言としてあれですが、少なくも世界がそれを全くそのとおりやっていないという現実もやっぱり私たちは知る必要があると思います。

白委員の話を伺っていますと、何が何でも全頭検査でいくべきだと、こういうふうにすら私聞こえますが、問題は、全頭検査でいくんだと、そういうふうに国がそうやって動くならば別ですけれども、少なくも今まで我々が検討してきている過程では、二十か月未満、あの当時で三百五十万頭余の検査をして問題がなかったんだから、要するに二十か月未満は、また技術的にも何かそのいろんな問題をこう、技術的に引っ張り出すことは現実に不可能だというようなことも聞きましたけれども、少なくもそういう問題を我々がいつまでもこだわって全頭検査だと突っ張っていたんでは、正直言って、例えばほかの国々の人たちはどう感じるのか、それをあなた御自身の賢明な御判断をいただきたいところです。

全頭検査は世界の常識にあらずという意味で、私は、これは世界の非常識ですという表現をしました。しかし、非常識という言葉にしてしまうと、世界の常識にあらずということとはいささか刺激が違って、別の方向の角度から取れば何かとんでもないことみたいに取られてもいけないので、この言葉がもし適当でなければ私は収めることに異議はございませんと。そうしたら、撤回と受け止めていいのかと言うから、そう取られても結構ですということです。

何遍申し上げたら分かるのか分かりませんが、先ほど私が申したことをもう一度思い起こしていただければ御理解がいただけると思います。 　ただ、参考までに申し上げますが、ＥＵの話なども少しくしましたけれども、その後の各国の状況なんか調べても、今急速に肉の消費が増えていますね。しかし、彼らは日本よりははるかに言わば緩い言わば検査の範囲で今やっているわけですね。どの国だって衛生に関しては大変に神経を使っているはずであります。何も日本の国だけがびりびりしているわけではなくて、どこの国だって衛生面には政府は大変な責任を負って仕事をしていると思いますよ。それが現実に三十か月でやっているわけですから。例えば、アメリカの牛肉をストップしていた例えばメキ