私は、いろんな言葉を言って、まあかなり私の真意が理解されるように努力をしているつもりですが、そう一々一々ゆがめて取られるとあなたに対する、私は本当に誠実に答えているつもりなんですが、あなたの誠意も感じて話をしたいんですよ。人間と人間、日本の政治家同士。やっぱり世間の常識というのがあります。私の方が人生が長い。そういうことには配慮して生活してきたつもり。 ですから、私はそういう意味で先ほど来何遍も申し上げているんで、その言葉が適当でなければ私は収めてもいいと言ったら、それは撤回と受け止めていいのかと、結構ですと、こう言っているんですから、この後何を言ったらいいんですか。
日本国の農林水産大臣であります。
せっかくの御質問ですが、早くやれ早くやれというのは、何に基づいてそれをおっしゃっているんですか。その根拠を示してください。私は早くやれ早くやれなんて一言も言っている事実はありません。その辺をはっきりおっしゃってください、公の場で言う以上は。私は、圧力を掛けたこともありません。要するにそういう点だけは是非、要するに話をゆがめないでいただきたいと思う。
また次に伺いますが、いつまで待てないんだというのは、いつ私が言ったんでしょうか。お示しいただきたい。
委員長、もう一回答えますか。
今の白議員の御質問は、早くやれ早くやれという言葉がありましたね、私が。その早くやれ早くやれと言ったことは、どこで私が言ったのか教えていただきたいという。そうしたらお答えができるわけです。
アメリカの友人からといって私がその人の名前を言えば、あなたはよく御存じの方です。アメリカでも大変信用の厚い方です。そういう方たちから、要するに、日本独自の考えで余りいつまでやっているとやっぱりアメリカだって怒りますよという話を聞いたことあります。しかし、そのことを私は表に出して、私はこう言われていると新聞発表したり何かすりゃ圧力と取られても仕方がないでしょう。私は、そういうふうなことごとについて余り具体的に言うと誤解を受けるから、そういうことなしに、友人、いろんな、それは教授もいます、実業家もいます、あるいはマスコミ関係者もいますよ。そういう方たちから、島村さん、いつまで臆病風吹かせているのと言われたことは事実です。だから、そういう
何を申し上げても一々問題が起きるんでしたらこれはもう言わないにこしたことはないのですが、私は誠意を持ってあなたに話をしてきたつもりです。
早くやれ早くやれと言ったことも私これまでありませんし、また同時に、アメリカの側でも余りいつまでぐずぐずしていると怒りますよと言ったら、具体的な例としてそういう話も聞きましたということなんですよ。 ですから、そういう例の中で、私は今まで、これ最近じゃないんです、実は。もう大分前から一体何をあれしているんですかと。やっぱりもっと国際常識に照らしての話をされたんですけれども、それを余り具体的に言うと、それこそまた、あなた流に受け止めればこれが圧力だとか、こういう場で言ったとかいう適当でない発言になりますから、余りくどくは、正確には申し上げられないということでございます。
でしたら、そういうふうなことごとをもうこれから申さないことにいたしますが、少なくも私自身は、何も自分の頭だけで考えているわけでもない、それから官僚の説明を聞いて判断をしているだけではない。これは耳をそばだてて、よりいろんな状況の中でどういう判断をすべきかは考えておりますが。 何はともあれ、先ほど尾辻大臣が申し上げたように、これは食品安全委員会に諮問しているんですから、しかもそのことに関してはこれは尾辻大臣の本来所管ですから、だからそれを余り私がどうこう、こうこう言うことはできませんよ。できません。ですから、私は考えておることは、あくまで食の安全、安心、これを大前提に、科学的に知見に基づいてこれから対応したいということを答えている
主濱委員の御質問にお答えいたします。 まず成果についてでありますが、今御指摘のとおり、平成十二年三月に言わば現行の食料・農業・農村基本計画を策定したところでありますが、まず第一に、食品表示の適正化のための加工食品の原料・原産地表示の義務付けや、あるいは生産情報公表のＪＡＳ規格などを導入したところであります。また、第二には、品目別の価格・経営安定対策については、農産物の価格が需給事情や品質評価を適切に反映するよう、大豆、砂糖あるいはでん粉などについて制度改正を行ったところであります。第三に、更に中山間地域などにおける多面的機能を確保する観点から直接支払制度を導入したところでありまして、これらの施策を展開したということに成果があった
現行の計画の中では、平成二十二年を目途に言わば自給率を四五％までに引き上げたいと、こう言わば目標を掲げたところであります。それが、今御指摘のように、四〇％で推移しております。これは、平成九年度の数字を参考に、お米の消費量、六十六・七キログラムだったわけですが、これを基本にして、少なくも平成二十二年度でも六十六キログラムぐらいの米の消費をしていただけるという計算に立ちました。 御承知のように、我が国の食料の自給率が大きく低下したのは言わば食の洋風化にあるわけでありまして、要するに米の、一〇〇％生産のできるお米を食べずに言わば肉とか油脂の方に走るということで、食の洋風化があります。これ、肉とか油脂は日本では一〇〇％これできませんから
国民に転嫁をしているわけではないのですが、我が国も自給率七九％だったことが昭和三十五年度の数字にあります。その五年後にこれが七三％に落ちまして、その五年後には今度は六三％に落ちて、激減したわけですね。それで、昭和五十年代に入る段階で五四％、それから十年間は約一％の減で済んだんですが、その後また五年刻みで五％ずつ落ちるというような数字になって、平成十年から六年続いて四〇％ということです。 我々は、やっぱりあれですね、確かに、国民に転嫁と言われるとこれは困るんですけれども、国民が悪いと言っているんではないんですが、むしろ私たちがこの食育に対してもっともっと力を入れて、それでフードガイドその他をもっともっと国民に徹底して、国民の皆さん
いいですか。
ちょっと意味がよく分からないのですが、自給率を高める……
失礼しました。 新計画では、私たちはまだ完全なできたものを入手しているわけではございませんが、動きとしては、少なくもこれは現実の問題として二十二年に四五％はちょっと無理だと、やっぱり二十七年までにもう一度言わばいろんな角度からこれを考え直して実現をするための具体的な方策を講じようということで、自給率四五％は平成二十七年の目標に変わるというふうに受け止めております。
先ほど申し上げましたとおり、現在の米、米の消費量六十一・九キログラムと現行基本計画策定時の六十六・七キログラム、その差四・八キログラムあるわけであります。これを何としても私たちは四五％の前提となるやっぱり形に戻さなきゃいけませんので、我々はあくまで米の消費というものがどのようにしてしたら言わば増やすことができるか、このためにはフードガイド等を用いて、なるほど手間暇は掛かりますけれども、逆に健康にも美容にもいいわけでありますし、世界的にもそれは認知されていることですし、日本人のこの長寿社会を築いたのもこの食生活によるところが極めて大きいわけですから、それらについては是非理解を求めるためのあらゆる方策を講じて、言わば二十七年には四五％を
当然のことに、生産面にも力を入れていろいろ努力をしなきゃいけない、そういう意味では農業の体質強化、これは一方においては当然に講じていかなきゃなりません。 しかし、実際に言わば自給率を上げる一番効果的なものは何かといえば、お米をたくさん食べていただくことで、例えばこの従前の計算のときには一日二食米食を考え、たしか三杯の茶わんで御飯を食べるということを計算したはずであります。その際、茶わん一杯当たり一口余計に口に運んでいただくと一％上がるというんですね。ですから、仮に一杯食べていただくと約一六％上がると、こういう計算になりますが、当時の計算を見ますと。 やっぱりそういうことごとを考えますと、これはやっぱりお米というのが基本になら
新たな計画はまだ確定をしたわけではございませんが、近々にいただけるというふうに受け止めております。 その基本計画の内容として我々が理解できていることは、言わば農業構造の展望の案の中で平成二十七年における他産業並みの所得を確保し得る経営として、その趨勢に政策努力を十分加味してやっていくと。それで、その一つの内容は、家族農業経営が三十三万から三十七万程度、集落営農経営が二万から四万程度、法人経営が一万程度になると見込んでいるところであります。この場合、小規模な農業、農家や兼業農家などについては、集落営農経営に参画することにより担い手を構成する一員となることができると考えているところでありまして、言わばそういう集落営農に応じていた方に
どの程度の農地の利用集積ができると見込んでいるかというふうに受け止めてよろしゅうございますか。よろしゅうございますか。
