島村宜伸

調べてみたいと思います。

それぞれの国にはそれぞれの文化もあれば国民性というのもありますから、物の考え方にもいろんな差異があることは当然だろうと思います。 　アメリカの立場で考えれば、一体いつになったら結論が出るのか、本気でやってくれているのか、こんなような話は実は私はいろんな角度から随分聞かされています。政治家もそうですし、報道関係者もそうですし、学者も、たくさんの友人が海外で活躍して、アメリカにもいるわけですから、アメリカの情報として、日本の真意をかなり疑う向きがありますよという御指摘は再三いただいているところでありますが、私どもは私どものルールでやっていただくというかねての主張どおりに私はこれをそのまま収め、聞き収めていると、こういうことです。

よくお聞きいただいていれば、私が、非常識という言葉が適当でなくて適切でないとおっしゃるならば、このことに、言葉にこだわる気はありませんと。 　ただ、私が非常識と申したのは、申し上げ掛けて、常識ではないと、常識にあらず、すなわち非常識と思ったからいいかなと思って用いたのがあのときの非常識を使った言葉である、そういうことは先ほど申し上げたとおりであります。

そのとおり受け止めていただいて結構でございます。

私が御答弁していることはテレビを通じて国民の皆さんもお聞きになっているわけですから、私が言っていることを片言隻句でいろいろおっしゃるのはいいですけれども、全体をとらえたときは、今までのわずかな時間の答弁でも、私は決しておかしな言い方をしていない。あなたに対しても失礼な言い方をしていない。安全、安心に関してこれからもその姿勢で臨むことを私たちは今でも大前提にしていることを申し上げたい。

全頭検査は、御承知のように、平成十三年九月に我が国でいわば発症して以来、翌月からこれを実施いたしたところであります。自来、もう三年余が経過しているわけでございますが、少なくも、あの時点においての消費者のおびえとかおそれを払拭するためには、あれは英断だったと思います。そして同時に、その間、約三百五十万頭の牛の検査を実施して、牛の安全性の確認とか、あるいは消費者の安心とか、そういうものをかち得るためには大変効果的であったと思います。 　ただし、佐々木先生御存じのとおり、世界で全頭検査を実施している国、御存じですか。世界じゅうどこにもないわけですね。例えば、いわば発症国、ＥＵなどを見ましても、ＥＵの基準は三十カ月以上でございます。日本の

このカネミ油症の仮払金債権は、国に対する訴えが取り下げられた結果発生したものでありますが、何としても、カネミ油症患者の皆さんが現在もなお受けておられる苦しみとか御苦労については、いろいろな角度から今までにも聞く機会が多かったので、その点については十分お気の毒であると心から御同情申し上げているところであります。 　ただ、私どもとすれば、この金自身も国民の貴重な税金に基づく金でありますから、これは簡単な判断によって、いいことにしようというわけにもいかないのが私たちの立場であることは御理解いただけると思います。 　そういう意味で、既に返済完了者が二百四十五名、金額にして六億六千七百万円返済なさっておられますし、現在もなお、分割して返済

今日までも、この債権管理法に基づきまして、履行を延期したりいろいろ配慮してきているところでございますし、来年の十月にはこれはまさに時間をもう満了するわけでございますから、それに向かって、ただその時期を待つのでなくて、私なりにこれから適時適切に対応していくことを約束したいと思います。

久方ぶりにじかにこういう話し合いができる、幸せに思います。あの当時、あなたは敏腕記者として鳴らして、私は随分貴重な意見を伺って勉強させていただいた恩義も感じているわけですが、実は私は、あなたの御尊父が経済企画庁長官のときに政務次官としてお仕えをした、こういう関係もあるわけでございまして、非常にいろいろな意味での因縁を感じているわけであります。 　ただいま御指摘のことは、そういうわけだからではございませんけれども、全く同じ考えに実は私も立っているわけです。本当ならば、私たちが掲げた目標をきちんと実現して、いわば私たちも努力の結果、皆さんの努力が生きました、こういうことを申し上げたいわけです。 　もう釈迦に説法ですけれども、私たちの

お答え申し上げます。 　女性は現在、農業就業人口の約六割を占めておりまして、農業の重要な担い手であります。そういう意味で、農業経営への参画とあわせまして、地域の農業者の代表であります、今御指摘の農業委員への女性の登用を進めるとか、そういう具体的に指導的な立場に立っていただくことも、またこれは重要ないわば考え方だろうと思っております。 　そういう意味で、農林水産省も、その辺はよくそれぞれの組織に呼びかけをしてきたところでありますが、最近も、都道府県農業会議や農業委員会では、これまで女性の選挙委員への立候補の促進や選任委員への登用に向けた自主的な運動を実施しているということでやってきたわけでありますが、我々は、あくまで数字を確認する

さすがに童話作家らしいいろいろな発想でございますが、我が意を得たりと思います。 　実は、私は今、農林水産大臣を拝命いたしておりますが、農水大臣と言うと言い直していただく。林の字を抜かないでいただきたい、農林水産大臣ですと。それは何も私が変なところにいこじになっているわけじゃございませんで、林業に私たちがどれだけの恩恵を受けているか。 　だれでもわかることは、空気の清浄化とか、水源の涵養とか、あるいは災害の防止とか、たくさんございますが、意外と都会の方々が知っていないのは、自分たちはどれだけ恩恵に浴しているか、どんなに渇水期においても、水のいわば供給ということにおいては。しかも、それは単なる水でなくて、非常に清浄な水である。 　

御質問の都市農業についてでありますが、実は、私のところは都心から八キロから十五キロぐらいの中におさまる江戸川区でございまして、東京都内では二番目に都市農業の多い地域でございます。御存じかとは思いますが、コマツナというのは私どもが主産地で約一割を生産いたしますし、都市農業の専門家の中には、例えばセロリ日本一を何回もとっているとか、そういう農業名士も結構おられるくらい、研究熱心ですばらしい方たちがそろっております。 　そもそも、今御指摘もございましたけれども、まず何といっても、やはりオープンスペースがあって災害に対する予防にもなる、それからまた、東京にいると殊さらにそういう面もあると思いますが、農業に親しんでみたい、いわばそんな願望に

確かに、御本人が好むと好まざるとにかかわらず、都市化が進んだり、あるいは、最近は地方自治体の財政事情が非常に悪化しておりまして、このままではいわば赤字再建団体になりかねないというような先行きを憂慮する声もよく聞くわけでございます。そういう意味からすると、ちょうど、いわば企業がリストラを進めたり、むだな経費を全部削って体質を強化したように、自治体においてもそういう面の要求が当然出てくるんだろうと思います。 　そういう意味では、いろいろな地域の合併によって、議員数が大きく減る、あるいはまた職員が大きく減る。特に、管理部門その他については、お互いが一緒になることによって随分削減ができるわけで、最近、東京ではそういうことが非常に多くなって

実は、この生産緑地を何平米にするかどうかを決めたときに、たまたま私、そちらの方の責任者になっていまして、最初は、私の判断で、むしろ五百平米にたしか下げたんです。そんな記憶がございます。ですから、この後さらに、もっと小さくすることが可能かどうか、ちょっとわかりませんが、当時、かなり抵抗があったのを押さえつけて決めた記憶がありますので、まあ、これからも一つの勉強課題にしたいとは思います。 　ただ、ついでに申し上げるようですが、私は純粋に、都市農業を営む方にこれからも頑張ってほしいということで随分努力したんですが、多少裏切られた気持ちがないではないのは、カキの木を植えたりあるいはクリの木を植えて農家でございと、大変横着に、とてもとても農

実は、それは限られた時間ですから、十二分に私の意を尽くした説明はできておりませんが、少なくも赤羽議員の御質問に対して答えたことです。 　全頭検査をお調べいただければわかりますが、世界じゅうどこにもやっているところはございません。ただ、全頭検査を導入した際、あの当時の消費者のいわばおびえといいますか、牛肉はおろか他の肉も一切合財食しないというような動きもあったわけでありますから、こういう際に、国民の信頼を回復して、安心して牛肉を食べていただく。少なくも米国の牛肉以外のものはその対象ではなかったわけですから、これは全頭検査をやって、国内農産、肉も何も大丈夫なんですよという配慮をしたことは、あれはあのときにおいては英断であったと思います

私、その際、赤羽議員が、情報公開して、これは米国産の牛肉ですよということを消費者によく知らしめて、その上で消費者が食べることについてどう思うか、こういう趣旨でしたから、私も、情報公開をして、消費者がそれを判断するということにおいては、少なくも二十カ月未満のものしか入れないという前提に立てば、世界の常識に照らしてそうおかしくないと私なりの考えを申したところでありまして、別に安心、安全を吹き飛ばす供給もありませんし、消費者に万が一のことがあったら大変なことでありますから、それらを十分考えて発言しているつもりであります。

平成十七年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明いたします。 　昨年九月に農林水産大臣に就任して以来、農林水産分野において、消費者、生産者の視点を重視した構造改革や、ＷＴＯ、ＥＰＡを初めとする国際交渉などに全力で取り組んでまいりました。 　農林水産業と農山漁村は、人間の生命の維持に欠くことができない食料の安定供給のほか、国土、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承といった多面的な機能を有しております。このような農林水産業、農山漁村の健全な発展を図ることが、真に豊かな国民生活と我が国経済社会の繁栄の基盤になるとの信念に基づき、今後とも内外にわたる諸課

今回策定する基本計画でございますが、現行の基本計画策定後の食料・農業・農村をめぐる大きな情勢の変化を踏まえまして、今後の農政全般にわたる改革の指針となるものであります。こうした政策の改革におきましては、新たな施策の準備や効果の発現に一定の期間を要する、このことを踏まえると、基本計画の計画期間としては、ただいま御指摘のありましたように十年程度を見通して策定することが適当であると考えております。 　一方で、スピード感を持った農政改革が求められておるわけですが、このため、基本計画で定めた施策推進の手順、施策の実施の時期と手法、達成目標などを明示した工程表を作成いたしまして、計画的かつ着実に政策改革を進めていく考えでおります。

大変よく勉強されている御質問をいただいて、心から敬意を表します。 　国民の健全で健康的な食生活を推進するためには、消費者がみずから正しい情報に基づいた食生活を営むことが大前提になります。 　農林水産省では、食生活指針などを活用して、バランスのいい食習慣の確立、農産物や農業についての正しい知識の普及などを促進する食育の取り組みを、消費者団体のほか、食にかかわる関係者の方々と連携しつつ推進しているところであります。 　今後とも、食生活指針を具体的な行動に結びつけるフードガイドを策定、普及するなど正しい情報提供を行うことにより、米を中心とした、栄養バランスにすぐれた日本型食生活が実践されるよう努めてまいりたいと考えております。 　

農林水産物、食品の輸出促進についてですが、攻めの農政の重要な柱として、農業者あるいは農業団体や食品産業による取り組みを促進するための支援策を積極的に展開してまいる考えであります。 　また、関係府省、地方公共団体、関係団体などの幅広い関係者から構成されます協議会を早期に設立いたしまして、関係者一体となったいわば取り組み体制を構築するということで、今準備中であります。 　これらの点を新しい食料・農業・農村基本計画に盛り込むこととしているほか、輸出促進に向けた関係者の機運を高めるため、別途、輸出拡大目標の策定について現在検討しているところです。 　御指摘のありました長芋にいたしましても、そのほかホタテにいたしましても、私は、近い将来