冒頭から、大変に現実的によく勉強なさった御意見を伺っておりましたが、赤羽先生は御承知のように国土交通委員会の委員長で、私は一委員として御一緒に仕事をさせていただきましたが、大変お懐かしく承ったところです。 また同時に、率直な私の感想を申し上げると、今のような御意見がなぜテレビで聞けないんだろうか。あるいは、新聞、週刊誌にもっとどうして出てこないんだろうか。 と申しますのは、私自身もたくさんのいろいろな分野の方とおつき合いしていますが、もう嫌というほど、いつまで臆病風吹かしているのか、失礼だと思うくらい、そういう抗議めいた御意見も伺うわけであります。 大臣の立場となりますと、御理解もいただいておりましたので、深く踏み込むわ
私個人として、自分の良心に従って物を考えるならば、赤羽先生のお考えとほとんど同じような考えに立っています。 ただ、今は、この責任大臣という立場におりますと、今まで決められているルールがございまして、私どものいわば立場では、もうきちんと諮問をするという形で意思表示をいたしておりますので、あとは食品安全委員会の方で御判断いただきたいことではございますが、そうかと申して、これを、では仮に極端な話が、来年まで持ち越したということになれば、日本はどういう立場に立つのか。これは国際常識に照らして逆におかしなことになるんだろうと思います。 ただ、今まで委員の方にお願いする段階で、いわば四週間に一遍、三週間に一遍が通るままにお願いをしている
守るべきは守り、譲るべきものは譲る、こういうことで来てはおりますけれども、やはり国際社会の常識を我々は常に配慮しなきゃいけないと思います。 私は、前の大臣のときに、いわゆるＯＥＣＤの閣僚会議に行きました。その二年前に、やはり食料の自給率とか農業の多面的機能を認めるということをさんざん議論して決めたにもかかわらず、もうすっかり環境が変わっていまして、もう今やボーダーレスの時代、国際分業の時代だ、だから工業でもうけている人は工業でもうければいいじゃないか、これが世論めいた雰囲気になっていました。 ただ、私たちは、この国の抱える実情もこれあり、その点についてはかなり突っ張って、改めてまたその二つのことを認めてもらったわけではありま
御指摘ごもっともだと思います。 当然のことに、家畜伝染病の蔓延を防止する措置というのは、現状は、それぞれの地域の畜産の実情に応じた対応をするために、基本的には都道府県がまず行って、国がいわばその取り組みに協力するという仕組みになってはおりますものの、昨年の高病原性鳥インフルエンザの発生時には、農林水産省、厚生労働省、環境省、警察庁などを構成員とする関係省庁対策会議を急遽設置いたしまして、連携して緊急総合対策を迅速に取りまとめ、その確実な実施に努めたところであります。 このように、私どもは、ルールはルールとして、こういうものをルールどおりやっていたのでは手おくれになりますから、当然のことに即時即決の姿勢でこれらに対応していく考
まず、基本的なお話から申し上げますが、私は、農水省というと農林水産省と言い直していただくくらい、林業というのは大切だという認識に立っている人間であります。 そういう意味で、まさに京都議定書の問題もさることながら、やはり、この国が健全な形を維持していくためには、この林業というものを慮外に置いて絶対にあり得ない、そう考えているわけでして、森林の果たす役割というのは極めて大きくて、なるほどＣＯ2の吸収もありますけれども、そのほか、例えば都市部においても、その水源は森林に負うているところが極めて大きい。災害を最小限に食いとめるためにも、森林に負うているところが大きい。 そして同時に、清浄な空気とか、あるいは、人間の本当にレクリエーシ
大変広範な御質問に対して簡単にと、こういうことでございますが、さはさりながら、大変に視野の広い、また非常によく掘り下げた勉強をなさっている若い人の意見を聞いて、心強く感じました。 確かに違法伐採の問題は、御承知のように、それぞれ、伐採を受けた地域の自然を破壊し、結果的に住民に被害をもたらすという面もございますし、地球全体で考えれば、我が国の農地面積をはるかに超える面積が年々砂漠化している、こういう現象にもつながっている。人口の将来的な急増を考えますと、食料難をわざわざ引き起こしているような形でありますから、その元凶が我が国であってはならないと率直に考えます。 そういう意味で、我々は地球規模での環境保全とか、あるいは持続可能な
私たちは、安全、安心の食の安定的供給ということを重大な責務として担っているわけでありますが、この基本的な姿勢は、私たちは全く変わりがございません。あくまで、国民が安心していわば食していただける食材を安定的に供給するということであります。 また同時に、今、日米関係ということがありましたけれども、いわば、米国産の牛肉についていろいろな検討をいたしました結果、農林水産省としては、一応十月十五日に食品安全委員会に諮問をいたしました。これについて現在鋭意御検討をいただいているところでございますが、日本とアメリカと、それぞれ感覚的にもいろいろな違いがありますから、何か日本が殊さらに検討を引き延ばしているような、あるいは誠実さに欠けるかのよう
詳しくは、今、中川局長が来ておりますので。彼は局長会議その他に全部出ております。私より詳しいので、彼から具体的な話はさせますが。 我々は、今、食品安全委員会に諮問をいたしております。これは、従前、全頭検査ということでずっと走ってきたものを、今度はいわば二十カ月以内にというようなことで今諮問をしているわけですね。この結論を待って、これはよしとなれば、これは初めて再開の道が開けるということのまず大前提になります。 しかし、その一方で、私が申し上げたのは、確かに、私もきょうテレビでちらっと見ましたけれども、その関係の一人が何か少しく証言に立って云々というようなこともありますし、週刊誌などを見ると、おどろおどろしいような記事がよく躍
全国規模にわたって林業に関することをつかさどる長官の立場で、全部の地域に事細やかにすべてを承知しているとは私たちも理解しませんが、しかし、私は、平素の前田長官の対応を見ていますと、これだけ細やかに、誠実にやって、さぞかし疲れるだろうなと思っているくらい、私はむしろ彼を大いに評価している人間です。
私には土地カンが全くありませんが、少なくも本件については環境保全調査検討委員会が専門的かつ学術的な見地から種々検討し、進めてきているところでありまして、この委員会の最終結果を踏まえ、緑資源機構が林道実施計画について適切に対処するよう指導してまいりたい、これだけは申し上げておきたいと思います。
中海は特殊な、いわば歴史の経過あるいはまた内容を内蔵しておって、私たち、遠くにありながら、非常に興味を持って見てきたところであります。 そういう意味で、周辺から流入する河川水と、いわば境水道を通じて日本海から流入する海水がまざる汽水湖でありまして、塩分濃度の違いに適応した多様な動植物が生息する自然環境と理解いたしております。
農業の構造改革をまずは推進する必要があろうと思います。持続的な発展を図るためには、その基礎となる農地あるいは農業水利施設など、生産基盤の整備、保全が重要であります。 これまで約三百二十万ヘクタールの生産性の高い農地や、約四万五千キロメートルに及ぶ安定的な用排水機能を備えた基幹的農業水路などを整備したところでありまして、今後は、既に整備した施設の有効活用を基本として、経営体育成や農地の利用集積を図る農地整備や農業水利施設の更新、整備など、効果的かつ効率的な施策に重点化し、農業生産基盤の整備、保全を推進してまいりたいと思っております。
確かに、いろいろな条件が変わってくる場合に、従前から決まったものだからそのままやるのだということは、私は適切でないと思います。 その場合に、それぞれ地方自治体が絡んでもいることですから、今回の周辺の関係については、島根県の側からも、鳥取県の側からも、私はかなり長い期間にわたっていろいろな陳情を受け、またお手伝いした経緯もございます。そういう意味からすれば、私たちは当然に、いわばそれぞれの地域の実情に照らし、またその後の状況の変化等も踏まえて、やはり柔軟にこれに対応するということは非常に必要なことなのだろうと思います。 その場合に、やはりそれぞれの地域の特殊性と、いわばそれぞれの官庁で、中央でいろいろ考える話とは、おのずからず
雇用問題については、やはりこれは労使間でいわばいろいろ解決することが基本であると、まず考えております。 さはさりながら、農林水産省といたしましても、鳥取県あるいは島根県及びハローワークなどと連携をいたしまして、いわば皆さんの再就職に向けて、情報の提供やあっせんに努めているところであります。 また、昨年十一月に新たな、国、会社、労働組合をメンバーとし、再就職に関する話し合いを行う再就職支援連絡会を設置するとともに、専門家によるカウンセリングの実施など再就職の支援に努めているところであります。 今後とも、従業員の再雇用についてできる限り努力をしていきたい、こう考えております。
そちらもよく御存じのようですから釈迦に説法かもしれませんが、少なくも、我が国は直接支払い制度というのを取り入れていませんね。それはなぜかといえば、やはり、我が国農業の特殊性に根差すと思うんです。 これは、要するに、専業農家、あるいは一種、二種の兼業農家、いろいろありますが、いわば専業の方がはるかに少なくなってきていて、農家によって全くさまざまな農業形態をとっている。これを直接支払いでやるとなると、かえって過不足が生じたりして、不公平を生んだりすることも起きないではないので、そこで、それぞれの地域の実情を把握しているいわば組織に我々はお金を出して、そこから公平公正に配付されるようなことをして、てこ入れをしているわけですね。 そ
なるほど、今おっしゃることも私はよくわかるんです。 ただ、今までの農業に対しては、やはり手厚いいわば保護といいますか、現状をかなり肯定してそれを動かさないという基本に立ってきたけれども、最近、急速に進んでいる高齢化を踏まえまして、若い方たちが定着せずに、みんなどんどん都市部へ出ていってしまう。特にお気の毒だと思うのは、お嫁さんが来ないから、やはり一回出ていって、そのまま帰ってこない。 そういう実情をいろいろ考えますと、やはり農家は農家なりに御自分のお仕事に自信と誇りを持って、自立する農業といいますか、競争力を身につけて、いわば一般の産業と対抗できるような、そういう取り組みを持つということが必要なんだろうと思っているんです。
御高承のとおり、輸入食品の安全確保につきましては、厚生労働省の検疫所において食品衛生法に基づく検査を行うなど、各般の措置を講じているというところであります。 当省といたしましては、輸入米麦の検査や輸入農産物の残留農薬調査、あるいは海外の食品事故などに関する情報の分析、収集、あるいはこれを提供するなどの手を打っておりますし、また、輸出国における農業資材の使用実態やリスク管理政策などについての現地調査を実施しているところであります。 輸入食品を含む食品の安全、安心の確保については、安全な食料を安定的に供給するという観点から、厚生労働省と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えているところでありますが、踏み込んで申し上げますか。こ
私は鮫島委員のお考えに基本的に賛成でありまして、就任以来、前の委員会でお答えしたとおりに、当省内でもこのことの検討を行っておることは事実でございます。 問題は、我々なりに、海外に特別の検査員を置いて専門的に取り組んでもらいたいという面もないではないのですが、いろいろ調べてみました結果では、少なくも、国の職員が海外で検査を行うことについては、日本国の公権力行使に当たるという意味でいろいろ問題があるようでございますし、また、産地や積み地検査には莫大なコストが必要となる、そういうことが見込まれる中で、輸送中の品質変化に対応した輸入港での検疫は引き続き行う、今の段階ではそういう状況であります。 さはさりながら、私どもはあなたと同じ考
今のお答えをいたす前に一言だけ。 先ほど御指摘になった緊急時の備蓄について、何も気象条件だけじゃないぞという御指摘、まさにごもっともだと思いますし、私は、内閣の中で、もう一度この問題をきちっと詰めて、いい方向に持っていきたいと。既にそういうことの検討がなされておることは承知いたしておりますが、内容について承知いたしておりませんので、まず申し上げます。 また、バイオマス、まさにゴミノマスだというようなお話がちょっとありましたけれども、確かに、今までの段階では、食品廃棄物とか家畜の排せつ物など廃棄物系の利用が先行いたしておりますが、バイオマスは、これからはそういう廃棄物系だけでなくて、原料として質の高い農作物なども大いにその総合
いわば農業に対するいろいろな取り組み全体について、スピード感が少しく乏しい、こういう御指摘もありますが、正直申して、私は、今から二十二年前に農林水産政務次官をいたしまして、平成九年からは農林大臣一期目を務め、今回またお務めということでございますが、これだけやってきてつくづく思うのは、農林水産業を取り巻く国際環境、また国内環境が極端に変わってきたと認識を持っています。 国際的にはどう変わったかというと、もう今やボーダーレスの時代である、そして国際分業の時代だから、いわば小農業生産国は、もう農業なんかやめてしまったらどうだ、工業でもうけたらよいというような意見が結構席巻いたしておりまして、いわば我々の特殊事情に対する配慮とか同情とい
