あなたは初めに解禁ありきと申されたいんでしょうが、私は、アメリカのいろいろな人たちともお話し合いをしましたけれども、初めから、日本の国内に入れる牛肉については日本の国内措置と同等のものを求め、あくまで科学的知見に基づいて、食の安全、安心を大前提にして輸入を再開したいということなので、そのことの確認がまず必要であると私がくどく申したところから、結果的には向こうも納得をし、現在いろいろ協議が続けられている、こういうことであります。
農林水産大臣就任の前に、私は、当時は食品産業振興議員連盟の会長を務めておりましたので、依頼を受けて、いわば官房長官に私が陳情の場づくりをしたことは事実であります。ただ、このことについては私は専門家ではありませんから、その際、業界の代表の方が専門的に話をしたのであって、それ以外のことで私が何かの圧力をかけたり、あるいは恣意的に動いたことはありません。 また同時に、あなたが二つ目につけ加えた発言については、何の根拠に基づくものか、お教えいただきたいと思います。
私が米国側に言ってきたことは、今ほど答弁したとおりであります。
日本のいわば衛生に対する考え方がここまでシビアであるとは知らなかったとアメリカは認識を変えたというふうに思っております。
御存じかとは思いますが、私どもがいわば恣意的に選んで云々ではなくて、我が国のそれぞれ解剖学とか統計学とかいろいろな分野の権威者を集めた食品安全委員会、これは農林水産省でも厚生労働省の所属でもありません。いわば独立したその機関の中でいろいろ御検討いただいて、昨年十月十五日から既にずうっと検討をされているのを私どもは黙って待っているというのが実情でありまして、恣意的なものは何らございませんので、御理解をいただきたい。
私たちは、観念的、感情的にこのことに当たっているわけではありませんで、あくまで科学的知見に基づいてということで専門家に御依頼を申し上げて検討しているところであります。 御存じのとおり、例えば、ＥＵなどの場合には三十カ月が基準でありますから、昨年七月にフランスは従前の二十四カ月を三十カ月に改めたくらいです。我が国においても、全頭検査を実施して以来三百五十万頭のいわば検査を続けてきた。そういうことごとを考えまして、我々は、最善を尽くして、万全の上にも万全を期して、まず安全の管理の上にこれらの問題を検討しようということに立っているわけですから、何らやましいものはありません。
私どもでは、そういうことを考えればとっくに結論を出しております。
たまたま篠原委員がよく指摘されている、しかし昔から研究なさったフードマイレージあるいはウッドマイレージ、やはりそれぞれの地域にとれたものをなるべく近くであれする、まさに地産地消の精神につながるものだろうと思いますが、今、我々はこのことを重視いたしまして、これを軌道に乗せるべく鋭意努力をしているところであります。
国の予算は、御承知のように、税収を確保するための投資という役割のみを果たしているわけではございません。もう釈迦に説法ですからくどい話はいたしませんが、何といっても、農家一戸当たり一・五ヘクタールと、自給率などとはまさにまだ比較できないくらい大変に劣悪な条件の中での日本の農業でありますし、しかも、農地の四二％は中山間地域。通常、いわゆる欧米の常識からいえば、農地とはとても言えないようなところを農地として開拓して今日の日本の農地が成り立ち、しかも、それぞれの地域に定着をすることで人口が確保され、しかも多面的機能を発揮していただいている。こういういわば日本の特殊性というものを無視してできないと思います。 そういう意味では、中小企業の予
お答えいたします。 御指摘のとおり、我が国は、いわば食糧の自給率、カロリーベースでも四〇％、穀物に至っては二八％ぐらいでございます。 そういう中で、最近の情報として我々が非常に重視しておるのは中国の穀物生産の動向でありまして、中国が経済発展が続く中で、農地転用の増加などによる耕地面積の減少、あるいは農産物価格の低迷による作付面積の減少、あるいは穀物から野菜、果実等の換金作物への転換等によりまして、二〇〇〇年以降、穀物の生産水準が非常に低下してきているということ、一方、食糧消費は質的、量的にも向上していることから、食糧の供給不足傾向が顕在化しておりまして、この結果、大豆、小麦等の輸入が急増して、二〇〇四年には農産物純輸入国に転
私どもは食糧の安定供給という重要な責務を担っておりますので、備蓄をたくさんしていただければ、これに過ぐる幸せはないわけです。しかし、備蓄備蓄で今まで我々の負担した財政負担、大変大きいものがございまして、もし御質問ならば質問にお答えしますけれども、いろいろ、かつての食管会計の実情等を思い起こしますと、やはりぎりぎりの備蓄ということに考えざるを得ない。そういうことからいたしますと、今の状況が我々にとって安心し切れた状況ではございませんけれども、私は今、ある意味ではあなたと同じ考えに立っているところであります。 ただ、国際的な環境で申しますと、私、前の農林水産大臣のときに、ぎりぎりに飛び込んでいったＯＥＣＤの閣僚会議で、何と驚くなかれ
御承知のように、日本の国は国土が極端に狭くて、農家一戸当たりの面積というのは、耕地面積一・五ヘクタールぐらい。例えば豪州などは四千ヘクタールですから、二千七百七十六倍なんですね。こういうことで比較しますと、自給率もさることながら、いわば国家間の比較においては農業の背景がまるっきり違う、こういうことでございます。 そういう中でも、やはり農業は農産物を生産するだけでなくて、国土の保全とか自然環境の保護とか、各地域を守っていただくためには農民が定着し地域を守ることが、これは農業から林業、水産業、すべての関連の中で必要なわけでありますので、今御指摘の点は私は大変ごもっともなんだろうと思います。 ただし、この劣悪な条件の中で農業をやっ
お答え申し上げます。 農村の本当に豊かな自然、美しい風景など、東京生まれ東京育ちの私などは、もう本当に何か特別のいやしを覚える環境でありまして、大好きな温泉は行けないんですけれども、旅行などの途中に見る農村風景、私たちの気がつかない中に大変ないやしを覚えるという面が現実にあるんだろうと思います。アジアではなるほど、同じような風景が見られなくはありませんけれども、しかし、それはそれとして、日本の農村風景というのは、まさに日本の美しい風土を物語る上では不可欠のものだ、こんなふうに思っています。 そういう意味で、昨年十二月に施行されました景観法に基づきまして、景観と調和のとれた農地の利用を促進する地域が設定されるように努めていると
御指摘の農道、林道が立派だということは、御理解いただきたいことは、逆にそれぞれの地域でもきちんと、大体、地域がどんどん前進していくという確信を持っていただきませんと、若い方たちは定着してくださいません。そういうことも含めましていろいろ整備をしてきたところですし、仮に間伐をいたしましても運び出す道路がない、これが間伐をいわば阻止している面もないわけではない。 ただ、かつては建設省と農林水産省がそれぞれ個別にやっていた、連携の甘さ等が指摘されたところでありまして、こういう点については今はもう十分連携をとってやるようにいたしておりますが、これからも農村にいわば定住して地域を守ってくださる方々が誇りを持って、将来の展望がちゃんと持てるよ
この問題が起きましてから、また、私が大臣に就任して以来、アメリカ側からも私どもにいろいろな交渉もございました。大統領選挙を控えて、日本側がいわば好意的に一気にこれらを解決してくれるんじゃないか、そんな期待を持った人もいないではなかった。 しかし、我々は、何遍も御答弁申し上げているように、あくまで日本がとっている措置と同じことをしていただく。そして、あくまで食の安全、安心を大前提として我々はこれからの輸入再開に向けての努力をしなければならない。そのことの確認ができるまでは、だれが何と言おうとこれはどうしようもないことだということをはっきり向こうに申し上げて、理解をしていただいた。 その後の結果が今いろいろあなたが御質問なさって
我が国農業の現状につきましては、なるほど、構造改革の立ちおくれや耕作放棄地の増加、あるいはまた一方で、食の安全、安心に関する国民の関心の高まりなど、状況は大変大きく変化しているところであります。 また同時に、我が国を取り巻く国際環境も大変厳しく、ＷＴＯの精神にのっとって、いわば国際分業の時代である、そういうことで、むしろ農産物は我々に任せろという大農業生産国の言い分もかなりの圧力となってあることは現実であります。 しかし、そういう中で、我々も当然のことに、やる気と能力のある農業経営の支援を集中化あるいは重点化いたしまして、国内の農業の競争力を強化しようというまず一つの基本に立っております。また、消費者の視点に立った食の安全と
食糧の自給率は、かつて昭和三十五年当時は七九％、四十年に七三％、それがどんどん落ち込んで、現在四〇％ということでございますが、これはまさに食の洋風化、肉食とか、あるいは油脂類の多量摂取、一方で米の消費が大きく後退している、これらに起因するものでございますから、学校給食その他にも呼びかけて、我々は、もう一度国民の食育に力を入れて、国民の協力のもとに自給率を向上させることが将来に向かっての非常に重要な課題である、そう考えております。
大陸棚画定調査は、我が国の海洋資源を確保し、利用する上で極めて重要な調査であると認識いたしております。 農林水産省といたしましては、平成十七年度に、大陸棚における定着性の生物資源、すなわちカニ類とか貝類とか、これらの調査を行うことといたしております。大陸棚画定調査を踏まえつつ、定着性の生物資源の適切な管理と持続的な利用に積極的に取り組んでまいる、こういう考えでおります。
農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。 昨年は、地震、台風、大雪など、多くの自然災害が発生しました。農林水産業が自然を相手にして営まれ、自然の力から大きな影響を受ける産業であることを改めて痛感させられました。被災された関係者の皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、本年が、自然災害がなく、実りの多い年となることを心から祈念いたしております。 昨年九月に農林水産大臣に就任して以来、農林水産分野において、消費者、生活者の視点を重視した構造改革や、ＷＴＯ、ＥＰＡを初めとする国際交渉などに全力で取り組んでまいりました。 農林水産業と農山漁村は、人間の生命の維持に欠くことができない食料の安定供給のほか
あなたの選挙区鳥取県が筆頭でございますが、鳥取、島根、兵庫の順でベニズワイガニの扱い高が高いわけでございますけれども、御高承のとおり、昭和五十年代の後半、この当時をピークとして、例えば昭和五十九年には五万四千トン台を記録したベニズワイガニが、今年々減少の傾向にありまして、平成十年当時で二万六千トン台、これが何と平成十四年には一万五千トン台に落ち込むという大変な激減でございます。 そういうことごとを含めまして、資源が絶滅してしまったのでは加工も何もありませんので、まず、この資源の確保ということが私たちにとってはとりあえず課せられた大事な使命であります。そういうことから、農林水産省としましては、関係者の意見をよく伺った上で、四月をめ
