お答え申し上げます。 花粉症というと、ともすれば花粉だけだというふうに思われがちですが、これは、大気汚染とかあるいは食生活にもいろいろ起因するものがあるようであります。その証拠に、花粉の多い山村に花粉症がいろいろ指摘されるよりは、都市部でよくこの問題が指摘されるということにもそれがあらわれていると思います。 ただいま御指摘のありましたように、確かに農林水産省は、森林・林業両面の対策として、平成八年度から花粉の少ない杉品種の開発を推進してきたところでありますが、これまでに百十二品種開発されておりまして、これが一％未満。さらに、独立行政法人の林木育種センターで花粉のできない杉を開発したところであります。ただ、これは自分で自然増殖
私が今担当している農林水産大臣、当然のことに、毎年毎年の穀物のいわば安定供給というのが課題でありますから、これは慮外に置けません。 また同時に、担当していつも思うことですが、やはり林業、これに対して、今非常に皆さん窮地に陥っていますが、これを健全化することは、例えば、都市の生活者のみならず水産業を営む方まで最近は山に入って手入れを手伝うように、自然の相関関係というのは極めて大きいわけですから、これまた慮外に置けません。 ただ、私はかつて文部大臣を経験したときからずっと言っているんですけれども、戦後教育の誤りは何か。今、いろいろな悲惨な社会事件等が起きますけれども、これらの基本は、すべて徳のいわば欠如にあると思っています。国家
この生活技術研修館は、農林水産省職員及び都道府県の職員を対象に、農業や農村生活に関する知識、技術の研修を行う組織として、昭和三十三年、いわば東京・六本木に建設されたものであります。以後五十年近く経過しまして、施設も老朽化いたしましたし、また、現在施設がある六本木地区の環境の変化、これも大きな理由になりまして、つくば農林研究団地に移転することとしたものであります。 十八年四月からつくばで業務を開始する予定であり、十六年度に土地を取得した上で工事を開始することとしておりますが、土地面積は二千七十七平米、施設規模千九百九平米、移転費総額九億一千一百万円、うち建設工事費が七億二千五百万円となっております。 建設費については、国土交通
林業の大切さを指摘されるのは、あなたの大変な見識だと敬意を表します。私も、実は農水省と言うと怒るわけでありまして、林業を忘れてこの国土は成り立たない。 我が国は六七％が森林面積でありますが、この森林が果たしている役割は極めて大きくて、都会においても水源として確保されますし、田畑を潤し、最近では漁業者がみんな山に入っているように、林業の整備というのはそのまま、いわば肥沃な要素を全部海にも流し込んで海の育成にもつながっている、こういう面もあります。 そういう意味で、実は、国有林であったものを一時、借金がどんどんたまって第二の国鉄と言われた、私、前の農林大臣のときにこれを引き受けてもらって、山を多少健全化したというのが現状でありま
お答えいたします。 二〇〇〇年の世界農林業センサスの結果によれば、販売農家数約二百三十四万戸のうち、消費税課税対象の引き下げによる新たに納税することとなる農家数は約十二万戸と見込まれております。
全農家を対象に経営収支を把握した調査は、実はありません。しかしながら、規模別に農業経営の収支を見た平成十五年の標本調査によりますれば、農業粗収益が一千万円から三千万円の農家のうち、農業所得が赤字の農家の割合は三・九％、約四％となっております。
ございません。
御確認のとおりでありまして、あくまで食の安全、安心を大前提とし、科学的知見に基づく確認の上で輸入を再開する方向に向けたいと我々は今努力をしているところであります。
交差汚染のおそれがあるかないかということは、当然、私たちもいろいろ問題にしているところであります。 現在までのところでは、アメリカとカナダが従前そういうことで来たわけですが、カナダはこの三月から反すう動物だけじゃなくて豚にも鶏にもやめる、こういうことですが、先行きへのあれとしては、アメリカにそういうことを求めていくことは当然でありますけれども、少なくも今までの時点では、別にこれは問題があるというような指摘は全くありませんので、我々は向こうに対して強く希望、要請はしてまいりますけれども、現在、そこまで踏み込んで考えてはおりません。
御記憶のとおり、十一月二日の大統領選挙の際にも、またベーカー大使の退任に当たっても、少しくそれらに配慮をして結論を急ぐべきではないか、実はいろいろな御意見が聞こえてくるところでありますし、また消費者からも、早く安くておいしい牛肉を食べさせてほしいという要望も来ているところでありますが、やはり私たちは、従前からかたくなに、食の安全、安心のために、今までのルールをきちんと遵守して、そのことで、しっかりした結論を得てからこれを解禁することの方が、結果的に牛肉の需要その他に対してプラスの影響が出やしないか、そういうことをむしろよく主張し、理解をしていただいているところでありまして、その意味では、これからも食の安全、安心、まさに科学的知見に基
私は、総理のお考えは今までにもいろいろ聞いたり読んだりして、よく承知しております。 総理御自身というのは、普通の人にはなかなかできないくらい、どんな障害があろうと、どんなに慣習めいたことがあろうと、全部を打破して新しいあるべき姿を求めるという改革の精神においてはすぐれた人だと思っています。 そういう意味で、天下りと俗に言う言葉は私は大嫌いですけれども、少なくもこのことに関して、従前、例えば次官であった者がそのままその関連の金融機関の総裁になる、こういういわば安直な感覚で何で改革ができるんだ。やはり本当になるべく人がなるべきだというのを基本にお考えでこういう発言をされていると私は理解しています。 ちなみに、私は十数年民間の
私は、学生のころ野球部の選手で通しましたので体育会系ですが、もし私が学生時代に勉強に専念して、学業成績優秀で、あの就職難のときにどこか選ぶとなれば、私は官僚の道も考えの一つに入れたと思います。 官僚諸君、たくさん優秀なのが集まって、我こそと思っている人が長い年月の争いの中で勝ち抜いて初めて次官ですから、そういう人の中に人材がいておかしくないのは、だれでもわかることです。それが、六十を前にして全く一切合財先を閉ざされるようなことにしたら、先行き、優秀な官僚が今度は全然来なくなりますよ。 日本の戦後を築いたのは官僚の力によるところが極めて大きいと私は評価していますが、私はそういう意味で率直に、優秀な人、改革の意欲のある人、汚れの
専門家にお答えするので、今ちょっと整理をしておりました。今あなたに正確にお答えしなきゃいかぬ、こう思って整理をしておりました。どうも失礼いたしました。 農業普及事業は、都道府県の普及員が直接農業者に接して経営や農村生活の改良に必要な技術、知識を普及するものでありますが、戦後、ＧＨＱから、農家が主体的に農業改良を行うことにより農村を民主化すべきとの考え方のもとで、積極的な指導助言を得て、米国の普及事業を範として昭和二十三年に創設されたものであります。 創設時の普及事業は、農業生産の拡大を目的とした農業改良普及事業、そして農村の生活改善を図るための生活改善普及事業との二本柱で実施されたところであります。生活改善普及事業の推進に当
平野部の外縁から山間地に至るいわゆる中山間地域は、耕地面積あるいは総農家数及び農業産出額の約四割を占めるなど、釈迦に説法ですが、非常に重要な役割を担っております。また、冷涼な気候や地形条件を生かした農業生産が行われておりまして、果実や畜産については、それぞれ全国の産出額の約五割を占めているわけです。 しかしながら、中山間地域、御承知のように傾斜地が多く、農業生産条件が不利である。また同時に、高齢者が二五％でございまして、一般の平均と比べますと一・五倍となっているなど、将来に向けていろいろな問題も非常に多いわけであります。 我々は、このような状況を踏まえて、平成十七年度以降においても中山間地域等直接支払い制度を継続して実施する
ＥＵの主要農業国であるドイツ、フランス、イギリスにおいて、経営規模二ヘクタール以上の農家に支払われている直接支払いの額は、二〇〇一年でございますが、ドイツ百六十四万円、フランス百六十五万円、イギリス三百八万円となっております。これらの直接支払いの農業所得に占める割合は、ドイツ五九％、フランス五四％、イギリス七九％となっております。ただし、経営規模は、ドイツ三十六ヘクタール、フランス四十二ヘクタール、イギリス六十ヘクタールでありまして、我が国の一・五ヘクタールとは甚だしく差があります。 以上です。
さすがに農業の専門家、先ほど来いろいろ傾聴しておりますが、今御指摘のように、経営所得安定対策を含めまして、まさに攻めの農業というのは、農産物の輸出だけではございません、まさにやる気と能力のある農業の経営者に対してこれからは集中的な支援をして、国際的にも十分競争できるような体質をつくっていこうということが一つあります。同様にまた、バイオマス等の活用によりまして、地域の資源の活用、こういう面においても意を用いて、これとあわせて、あなたがまさに我が国の核弾頭として国際社会でいろいろ御努力いただいている、農産物のすぐれたものを売り出しに行っていこう、こういう面を、すべての面を含んでいるわけであります。 そういう中で、御承知のように我が国
ＪＡＳ法に基づきまして平成十二年の七月以降、生鮮食料品については産地をきちんと言わば表示をすることが義務付けられているわけです。しかるに、そうでないケースもたまには出てくるわけでありまして、この偽装表示につきましては当然のことに調査を十分した上で厳重にこのことについて指摘をし、言わば改正を求めると同時に、そのことを天下に公表しまして、それでそれをもって罰則とするというのが現行でございます。私は、少し軽過ぎやしないかと、就任当初そう言いましたら、これでかなりダメージを受けて信用を失墜するようですし、特に生鮮食料品ですから、そうなるとその業者は非常に商売がしにくくなってしまうと、そのぐらいのダメージを受けるそうでございますので、現在はそ
日本の国民というのは極めて食に関して厳しい関心がありますから、このことについては十分こちらもこたえていく義務があります。 世界で一番ぜいたくな一番いいものを食べているのは日本人でありますけれども、それはそれなりに保障されて非常にいいことでありますから、我々はそのことに十分意を尽くしていきますが、少なくも今までもハマグリとかアサリとか、言わば韓半島周辺で取ってきたものを日本の海にちょっと生けて国産と表示するものがありました。プロが見ると大きさとか色で分かるようでございますが、それはそれとして素人には分からないことですから、こういうことがまかり通ったんでは大変なことであります。 そういう意味で、農林水産省といたしましては、生産流
ちょっと、委員長、一言だけいいですか。 今、私、北朝鮮の件で一件と申しましたけれども、これは今までの件で中国の件を申し上げましたんで、これは事実は、北朝鮮の場合はまだ一件も表に出た事件としてはありませんので、訂正いたします。
さすが市川委員、お詳しいので敬意を表しますが、何しろ食料の自給率、これは今おっしゃったように、生産の言わば能力、これも一つの大きな要素です。いま一つは、やっぱり消費者の食に対するニーズ、これが非常に大きくて、日本の場合はむしろその後者の方が日本の自給率を大きく低くしている原因です。まあ簡単に言えば洋風化で、肉とか油脂類にかなり傾いて、米を食べてくださらない。 そういう意味で、これ詳しく言うと長くなりますからそれをちょっと省きまして、申し上げたいのは、言わば食料の輸出について、まあ数字その他について具体的に読むことはなかなか困難でありますけれども、折からの日本食ブームというのは、これ世界的に広がってきておることが一つ。特に美容と健
