農林漁業金融公庫高木総裁ですが、たまたま私、前の農林大臣のときに事務次官を務めてくれた人です。ＪＲＡの理事長の高橋さんも同じです。 この二人は、少なくとも私は、こんなにすぐれた役人がいるのかと今でも記憶し、感謝しているくらい非常によくできた誠実な人でありますし、改革の意欲が満々の人でもありますし、高木さんの場合は、任期途中で就任をいたしております関係から、まだ一年半しかやっておりません。 そういう意味合いも含めて、私は、もし許されるならばこういう人材は活用すべきである、そういう意見を持っています。
私は、先ほど高木さん、高橋さんの話にも触れましたけれども、この二人は本当にずば抜けた人だと今でもつくづく評価して、感謝もしている。こういう人を、事務次官をやったからいけないという固定的な考え方は、かえって人材の先行きをふさぎます。 総理のおっしゃっていることも、私たちは小泉内閣の一員ですから、十分承知をして判断しておりますけれども、その上で、この人間はぜひ活用すべきだということをまた総理にお伝えするつもりでおります。
お答えいたします。 農政に関しましては、ＷＴＯの国際規律の強化や東アジア諸国との経済連携交渉など、農業のグローバル化の進展、また国内における農業従事者の減少や高齢化、さらには農地面積の減少や耕作放棄地の増加等々、諸情勢は誠に大きく変化しているところであります。そういう意味で、これらの状況に対応し得る、言わば政策の改革をしていくことが急務であると我々は心得ております。 このため、現在、来年三月の閣議決定に向けまして、今後の政策推進の指針となります食料・農業・農村基本計画の見直し作業を進めているところでありまして、これにより構造改革を通じた農業の競争力強化を図るとともに、国際規律の強化や中長期的な貿易自由化の流れにも対応し得る政
本件に関しましては十月五日の衆議院の農林水産委員会で答弁申し上げたところでありますが、実は私は、農林水産大臣就任の前、食品産業議員連盟でございます、これの言わば会長を務めておりまして、御承知のように、牛どんその他を扱って言わば庶民から大変な歓迎を受けていた業界、今やもう本当に四苦八苦、要するに青息吐息が実情であります。何とかしてほしいけれども、少しく国民の方もマスコミ報道その他で神経過敏になり過ぎているけれども、世界の実情は大分違うと。これを、官邸にその趣旨を聞いていただきたいので場を作ってほしいと、こういう要請がありましたので、私は確かに官房長官のところへ案内をいたしまして、業界の代表から官房長官にいろいろな角度から説明をしたとい
お答え申し上げます。 まず最初に、御指摘がありましたように、ことしは台風あるいは地震、いろいろな問題があって、通常以上の大変な荷物を背負った、そういう心からの御同情を寄せられましたけれども、私も全く同感でありまして、この国は、国土小国、資源小国に加えて、七割は急峻な山で、しかも資源がゼロ、かてて加えて七つの地震帯がはい、しかも台風の常襲地帯。条件的には大変厳しいわけですが、ことしはそのことが、一遍にその原点を思い知らされるように、台風が何遍も襲来し、しかも大型のもので、そして地震ということですが、地震は新潟にとどまらず、ついせんだっては先生のお地元の北海道も、全域がやられるといったようなことがありまして、大変に同情しているところ
お答えいたします。 担い手経営安定対策と名を打つとおり、やはりこれからの日本の農業というものを担っていただく方にその意思を継続してほしい。そのために、いかなる自然条件等の厳しいものにさらされても、いわば農業が立ち行くような環境をつくるためにはいかにあるべきかということからこういう考えが出てきているわけでありますし、例えば、北海道の例をお引きになりましたが、これも、北海道水田農業推進協議会の皆さんのお知恵をおかりし、いろいろな角度からいろいろ検討した結果、現在のルールができているわけであります。 そういう意味で、我々は、少なくもルールはルールとして運用せざるを得ませんが、しかし、本対策の制度の枠組みの中で改善できるものをどのよ
お答え申し上げます。 現在、我が国では、沿岸、沖合漁業の主要魚種について、無秩序な輸入により国内の需給及び我が国が実施している資源管理措置に悪影響が生じないよう、輸入割り当て制度を実施しているところであります。しかし、一方で、本制度を維持しているのは主要国では我が国のみでありまして、国際的にも孤立している厳しい状況にあるわけであります。 我が国としては引き続き輸入割り当て制度が果たしている機能、役割が維持されるよう努力してまいりたい、こう考えております。
お答えいたします。 現在、我が国と韓国との間で行っているＦＴＡ交渉におきまして、韓国側は、水産物の輸入割り当て制度はＷＴＯ協定に整合していない、韓国に対して適用すべきでないと主張しているところであります。 一方、我が国といたしましては、本制度が果たしている機能、役割を維持することが必要であると主張しているところでありまして、今後もできる限り品目ごとの柔軟性を確保する方向で交渉に努力していきたい、こう考えております。
どのようにお答えすれば御満足がいただけるかわかりませんが、少なくも加工度が低い加工食品の表示についてことし九月から主要な原料の原産国表示を義務づけているわけでありまして、昆布巻きなどについては、加工度の高い製品であることから、原料原産地表示の義務づけは難しいのではないか、今そういうことでありまして、実は、このことは省内でも議論がありまして、いろいろ検討を加えたところですが、現時点では少し難しい問題が多過ぎるということで、今まだペンディングになっているところであります。 ただ、おっしゃる御趣旨も私たちはよくわかりますので、これから検討の一つの課題にしていきたい、こう思います。
このＩＱ制度、御承知のように、ＷＴＯの活動が非常に盛んになっておりまして、その土台ともなるＥＰＡ、ＦＴＡ交渉が各国間でどんどん進んでいるところであります。こういう、いわば貿易自由化というのが世界的に叫ばれているときでもありますから、これからますます厳しい環境に立たされていくものと我々は考えております。 しかし、我が国といたしましては、先ほど委員からも御指摘がありましたように、零細な昆布業者その他が一気呵成に攻め落とされてしまうようなことがあっては大変だ、そのお気持ちはよくわかりますので、我々はあくまでそういうそれぞれの第一線の方々の立場に立って、我々はこのＩＱ制度というものの維持に努力をしていきたい、こう思います。
組合貿易の取り扱った米国産、カナダ産豚肉については、当省の調査におきまして、鹿屋市の業者により偽装に用いられたことはもう調査済みであります。 したがいまして、全農より明白で合理的な反証がない限り、当該事実を認めない報告は客観性を有するものではありませんので、そのようなものを受理する考えはありません。
まことにおっしゃるとおりでありまして、こういうものをなおざりにしてはいけないので、きちんと真相を究明し、今後こういうことがまた起きないように万全の努力をしていきたい、こう思います。
変わりありません。
委員もお触れになりましたけれども、私は、国内と同じ措置を輸出する業者の側にも要求をすると。 これは、先般のアメリカとの協議でも申したところでありまして、その意味では、米国に対して牛肉のトレーサビリティーを求めていくという意味について、今までも国内措置というものについて十分認識をしてもらって、一番最初に私のところに見えたときには、多少、選挙に間に合わせてもらいたいというような甘い考えもあったようですが、途中からすっかり態度が変わりまして、あくまで日本の国内措置に従うという形を言ってきたわけでありますから、これからも我が国の求める措置については可能な限り協力をしてもらうと。我々が納得できるものでなければ当然に輸入に責任が持てませんか
私どもは、少なくも国際的にも我々の主張が通用するような判断を基本に置いて、これからも我々の主張を貫きますが、民主党の側で準備をされているトレーサビリティー法案、内容を詳しくは存じておりませんが、ただ、そういうことごとについては、当方なりに、いわば国際常識に照らして、とるべき道を選んでいく、こういう基本に立っております。
既にもう局長級の協議を終えて、我々はいろいろな話を進めている段階でありますが、一番詳しい話を、どこまでやっているかを正確に山田委員にお伝えする必要があると思いますから、これは中川局長からお答えをいたさせます。
中川局長と同じであります。
私どもは、牛肉を輸入する場合に、その安全をいわば確認をするということでありまして、トレーサビリティーそのものについては求めておりませんので、私がここで違うことを言うことはかえって矛盾を生じますので、御理解をいただきたいと思います。
これは、うかつな答弁をいたしますと、また話にゆがみが生じてもいけないので、私も慎重を期しているわけでありますが。 牛肉のトレーサビリティー制度、これは、感染牛を発見した際に同居牛を速やかに特定できるなど、国内におけるＢＳＥの蔓延防止措置の基礎となるとともに、消費者に情報提供を行うことを目的としている……
大分お励ましが多いですけれども、私どもは、あくまで食の安全、安心というのを終始言い貫いてきているわけでありまして、牛肉輸入においても、今、牛肉の安全性ということに主眼を置いているわけで、トレーサビリティーそのものがいわば安全ということとは直接結びつかないので、我々なりの措置を先方に要求をしている、こういうことであります。
