ここに速記録がありませんので、正確を期するわけにはいきませんが、少なくも、日本と同じ措置を求めるという基本に立って先方に牛肉の輸出をしてもらう、こういう話をしたところです。 ただ、その場合に、私たちが、これを無差別に、アメリカの牛肉全部にトレーサビリティーをやってくれ、こういうことが言えるかどうかというと、まだまだ先方にも先方の事情がありますから、我が国が輸入する部分に限る姿勢でおるわけでありまして、その点は念のためにきちんと確認をしてもらいました。
いや、実は、その私の言い方がすべてを包含するというふうにとられるということに気がついたので、我が国に輸出をする肉についての確認をするということに後からきちんと修正をいたしております。
実は、月齢の確認は必要という意味で私は話をしたわけで、トレーサビリティーまでは必ずしも必要としないということを私があれから戻ってきて言ったら、あなたのお話になったこととちょっと違いますねという指摘を受けたものですから、すぐ報道官を通じて修正をいたしました。先ほど来申し上げているとおりでございます。
とおっしゃりたいんでしょうが、私の今までの政治生活をずっとひもといていただければ御理解がいただけますが、ころころ変わる男ではありません。
やはり人間、物を言っても、ちょっと自分の趣旨に反したことや、あるいは自分はそのつもりでなくても違うことを言ってしまう、あるいは相手にその印象を与える、あるいはそういう理解を与える、これはあり得ることです。 ですから、これを全く私が修正しなかったのであればこれはあれですけれども、私は、即座に修正を指示して、自分が言った趣旨はこういうことだから訂正してほしいということを申したところであります。
基本的には尊重いたしますが、すべてではありません。
我が国は、現在、メキシコの牛肉等の輸入を停止する措置は講じておりませんが、国際的にもメキシコに対してＢＳＥを理由に輸入停止をしている国はないと心得ています。 これは、メキシコでは、一九九六年より国際獣疫事務局、いわゆるＯＩＥの基準を踏まえたＢＳＥサーベイランス検査を実施しておりまして、これまでＢＳＥ感染牛が確認されていないことによるものであります。 ＥＵのＢＳＥリスク評価では、メキシコが米国と同じレベル３となってはおりますが、この評価自体については国際的に認められたものではない、こう承知しているところでありまして、別に、レベル３ということがそのまま正しいということには必ずしもならないと思います。 なお、ＢＳＥ未発生国にお
平成十六年一月から十月における中国からの我が国への牛肉関連品目の輸入量は、牛肉については、水煮したものが四十トン、加熱処理したタン、大腸、小腸……（山田委員「それを聞いているわけじゃないんです。私の質問は聞いていましたか」と呼ぶ）聞いていたつもり……（山田委員「リスク評価をなぜさせていないのかと聞いているわけです」と呼ぶ） もう一度お願いします。
我が国に牛肉を輸出している国の家畜衛生の状況については、できる限り詳細な情報を収集することは、食の安全、安心の観点から当然重要であると考えています。 ＢＳＥリスクの評価については、食品安全委員会あるいは厚生労働省とも協議しつつ対応を検討しているところでありまして、我々は、危険を冒したり、それを放置したりしている考えはありません。
私自身がすべてのことを承知しているわけじゃありませんので、当日いきなり、いわば専門的なことを聞かれてもお答えできないこともあることは御理解いただきたいと思います。 ただ、少なくも、本年五月に開催されたＯＩＥ総会において、牛の腸について、回腸遠位部のみでなく腸全体をＳＲＭとするＢＳＥ国際基準の改正が採択されたわけであります。改正の背景については、羊のスクレーピーにおいて腸に感染性が確認されていることや、腸を食する習慣のない国では回腸遠位部のみの摘出を管理することは実際的でないと聞いているところであります。 なお、牛の回腸遠位部以外の腸にＢＳＥ感染性は認められておらず、我が国においては腸を食する習慣もあることから、現時点で規制を
私どもは、従前から申し上げているように、我が国に輸入される牛肉につきましては、要するに、我が国の国内措置と同等の措置を求めるということを基本とし、まさに科学的知見に基づく安全、安心という食の輸入を心がけているところでありまして、それ以外の何物でもありません。 ですから、中国の問題その他についても、委員とは必ずしも意見が一致いたしませんが、少なくも私たちは私たちの責任においてきちんとこれに対応しているという考えにあります。
突然の御質問で、どういうことをおっしゃりたいのかわかりませんが、少なくも、私どもは、やる気と能力のある農業の担い手に関しては、これからもきちんといろいろな援護の手を差し伸べて農業を続けていただく、この基本姿勢に立っております。
実は、まだその話を正確に聞いておりません。 ただ、今の段階では一次検査でありますし、疑陽性ということですから、当然のことに、これから徹底的に調査をして、事実を的確につかんだ上で対応したい、こう考えます。
先ほども申しましたとおり、まだその情報を的確に入手しておりません。実際、二十カ月なのか何カ月なのか、そういうこともすべて確認の上で我々は対応したいと思います。
お答えいたします。 ＥＰＡ交渉につきましては、本年六月に、多様な農業の共存が可能となるよう、農林水産業の多面的機能への配慮、我が国の食料安全保障の確保に十分留意すること等を内容とする基本的方針を定めており、この方針に沿って、守るべきものは守り、譲るべきものは譲る、この姿勢で交渉に臨んでいるところであります。 今回取りまとめましたみどりのアジアＥＰＡ推進戦略は、この基本的方針に基づきつつ、アジア各国とのＥＰＡ交渉に積極的に取り組む観点から、食料輸入の安定化・多元化、第二に、安全・安心な食品の輸入の確保、第三に、ニッポン・ブランドの農林水産物・食品の輸出促進等の重要なポイントを掲げたものであり、あくまでも多様な農業の共存という基
岸議員の御質問にお答えをいたします。 本年は、梅雨前線豪雨や台風、さらには新潟中越地震など、正に災害年ともいうべき災害の相次ぐ襲来で日本全土が揺さぶりを受けたわけでございますが、御質問のこの被害に関しましては、農林水産業関係の被害で現在約八千七百億円と把握されているところであります。まだ調査中の部分もございますので、これに多少加わってくるものがあることは予測できますけれども、そういう状況下にありまして、私たちは台風被害に対しては、これまでに台風十五号を一括する形で天災融資法を発動するとともに、次年度の作付けに向けて言わば支障のないように災害復旧事業の早期実施、また共済金の早期支払、低利資金の融資等に取り組んでいるところであります
基本的には、農業を営むことで他産業並みの収入が得られるという一つの基本が考えられれば、農業に皆さんがかなり打ち込んでいただく方も新たにまた増えることも期待できるのではないかと、こんなふうに思うところであります。 しかしながら、現状においてはそうもいかない面が多いし、非常に不安定な部分も多いものですから、むしろ農業を副業として行っている方が結構多いわけであります。そういう農家が多数存在しているのを、このままこういう状況を放置しておきますとやっぱり食料の安定供給という面についてもいろいろ不安が伴うわけでございますし、また、効率的な、安定的な農業に我々はこれからも更に切り替えていかなきゃいけないときに、やはり本気でと言ったらおかしいで
正に私がお答えすべきことをもうお話しいただいたと同じでございまして、同じ考えに立ってこれから一生懸命頑張ることをお約束したいと思います。
お答え申し上げます。 私自身も大変鮮明に記憶しているんですが、実は私は一九九七年、平成九年に農林水産大臣を一度拝命いたしまして、取り組んだ早々にあったのはこの日韓漁業問題でありました。 当時は、言わば韓国の大きな船が、元は日本の船ですが、言わば底引き漁船が日本の近海といいますか鼻先へざっと来まして、日本海沿岸の漁場を率直に言えば荒らしているような状況にありました。例えばカニの産卵期等、日本の漁師は皆おかへ上がって次に備えるわけですが、その間にもうごそっと来て根こそぎ取っていくと。こんなことをしたんでは水産資源がなくなってしまうという漁民の悲鳴が聞こえました。また同時に、操業においても全く手段を選ばないような取り方で、大体把握
文教的な見地から、今、文部科学省の御返事がありましたので、私はその後の御質問の際に私の考えを申し上げたいと思います。
