島村宜伸

どうも官僚の言うことを聞かない有名な大臣で聞こえているようですが、私は、誠実にあなたの御期待にこたえるために最善を尽くしたいと思いますし、それなりの考えで臨んでいるつもりであります。

いろいろな状況を知れば知るほど、本当にここにじっとしていることがもどかしいくらい、焦りにも似た気持ちを感じるわけでありますが、現地の皆さんのお気持ちを十分こちらも受けとめまして、夢を失わないような、希望を失わないような環境づくりに努めていきたい、こう思います。

実は私、サラリーマンのときに三年間新潟でお世話になった人間で、新潟県は非常に思い入れの深いところなんですが、今回のまさに梅雨前線豪雨や台風の襲来、これに続いて中越地震など、相次ぐ災害で打ちのめされている県民の皆さんの心情、痛いほど理解しているところであります。 　それで、新潟県における農林水産関係の被害総額だけでも、今一千億云々とお話がございましたが、さらに今ふえまして、現在時点で一千四百四十億円に上るわけであります。 　こういう意味で、我々は、七月の豪雨災害につきましては激甚災害と指定しましたけれども、台風十五号等を統括する形で天災融資法を発動したところであります。さらにまた、災害復旧事業の早期実施、あるいは共済金の早期支払い

おっしゃられるまでもなく、これについては、まさに可及的速やかにこのことをやらなきゃいけないというので、先ほども御答弁申し上げたところですが、従前は約二カ月を要していたものを、これ以上詰められないというぎりぎりの線まで詰め込んでみろというので、実は、十月二十三日に起きた地震に対して、少なくも今月末にはもう結論をきちっと出してくるというところで、今追い込んでいるところであります。 　そして同時に、従前はいわゆる地方農政局あるいは本省においていろいろな申請書類をチェックして、査定をしたりしておったところですが、現在は、こちらから人を差し向けまして、現地で書類の審査その他をやるということに内容を変えまして、今度の災害については、いわば従前

御指摘のとおり、この国はまさに自然災害とずっとつき合っていかなきゃいけないという宿命を担っている国でありまして、私も、それらについてはいろいろな講演等の機会にもお訴えしてきたところでありますが、これからにつきましても、こういう問題が起きたときに物を考えるのではなくて、ふだんから前向きに、どういうときにはどうする、あるいは従前あったいわば慣習的な業務のあり方についても対応をいろいろ変えていくとか、そういうことごとについては、我々の務めとして当然の持つべき姿勢だ、そう考えます。

私ども、公私にわたっていろいろおつき合いが長いものですから、この問題が起きたときにすぐ見舞いの電話を入れて私どもの姿勢を伝えて、それから何度かこちらからはその姿勢と自分たちの意思を伝えてございます。それについては向こうも、非常にそれを多とするけれども、もう少し被害状況をしっかり把握してから大臣には来ていただきたいと。先ほど来お話がありましたように、私どもでは早速対策本部をつくって、岩永本部長あるいは大口副本部長、お二人そろって現地に出向いていただいているわけでありますから、私どもは、そのお話がいただけたらすぐにでも伺う態勢を持ちたい、こう思っております。

両陛下も激励に、お見舞いをなさったことでもありますし、私どもは当然、いわば当事者あるいは責任者でありますから、いつでも要請があればそちらへ出向きたいという考えでおりますし、これは何も、向こうへ通り一遍の話をして、先方からそう言われたのをいいことにこちらで待機をしているということではございません。極めて前向きな姿勢で待機をしている、こういうことでございます。

農業の生産基盤である農道とか水田とか、これらにつきまして、いわば緊急を要する復旧の問題があるわけでありますけれども、災害査定を待たずに我々は復旧工事に着手し、少なくも来年、できることなら三月末ぐらいをめどに復旧作業を終えて、新しい農作業に取り組むきっかけになるような環境づくりをしたい、こう願っているところです。 　ただ、先ほど来たくさん御指摘がありますように、想像を超える今回の被害でございますから、言うべくしてなかなか思うようにいかない面もございまして、今それらについてどれだけのことができるのか、鋭意調査をしているというのが現実であります。 　いずれにいたしましても、県、地元と緊密に連携をとりながら、速やかに災害復旧事業が実施で

二酸化炭素を大きく減らして、そして広くは世界人類が、人類に限らずこの地球上にすむ生きとし生けるものがすべて通常の生活ができるような環境を維持するとなれば、やはり地球規模に立った環境対策が必要でございますし、今ほど御指摘のありましたこと、私は全く同感でありまして、これはことしだけの現象ではないぞと。もしこれが温暖化の傾向を持つのであれば、私たちは十分将来に向かっての対策をとらなきゃいけない。 　例えば、ことしの三が日は何か史上二番目の暖かさでございましたし、また真夏日が七十日を超えるという異常なこともございました。その後、また集中豪雨を伴った大型の台風がやってきて、またそれで地震。これらの一連の災害、どれもこれもが絡まっているとは思

実は、このことの説明を受けた際、私も同じ疑問を抱きまして、これはあくまでも公の金でありますから、渡してしまったらどうしてもいい、従前はどうあれ、やはりこれからはそういうことでそのまま放置することが好ましいとは思いません。やはりそれらについては、正しく使われる方向にいわば方向づけるなり、また指導するなり、確認をするなり、何らかの形でこういうことに対しては従前と取り組み方を変えるべきだ、私は率直にそう思います。

お答えいたします。 　今回の、全く予測しなかった大変な災害を受けて、被害を受けられた方々は今懸命に復旧に向けて努力をされているし、またある方々は、悲嘆に暮れるといいますか途方に暮れているといいますか、もう本当に放心状態の方もかなりおられるようでございまして、やはりこういう方たちに一日も早く、あすへの希望といいましょうか、将来に向かってもう一度立ち上がる勇気を持っていただくために我々はいかに対処すべきか、今、省を挙げて努力をしているところであります。 　そういう意味では、被災地域の要望を受けまして、省といたしましても、農業農村整備事業を初め各般の事業の機動的かつ弾力的な施行により、被災した農家の就労機会がふえるように、確保されるよ

宇野議員の御質問にお答えいたします。 　日本・メキシコ経済連携協定の我が国農林水産分野に与える影響及び今後の課題についてのお尋ねであります。 　メキシコとの農林水産物の関税交渉に当たっては、農林水産業の多面的機能や食料安全保障の確保、構造改革の努力に悪影響を与えないよう十分留意してきたところであります。 　具体的には、各農林水産物の国内における重要性を勘案し、必要に応じて例外品目や関税割り当てを設定するとともに、二国間セーフガードの導入を確保した上で合意したものであります。 　今後、本協定締結の効果や影響に留意しながら、我が国農林水産業の国際競争力の強化を推進していくことが重要と考えております。 　以上であります。（拍手）

首藤議員の御質問にお答えいたします。 　まず、日本・メキシコ経済連携協定の締結に伴う我が国の食の安全確保についてのお尋ねであります。 　輸入食品の安全性を確保するため、従来から厚生労働省を中心に、空港、港湾での検査、海外の食品事故の情報収集を行っており、今後ともこれを堅持してまいります。 　また、牛肉の輸入については、メキシコ政府にその原産地証明を求めることにより、メキシコのようにＢＳＥが発生していない国からの牛肉にあっては輸入を認めますが、ＢＳＥ発生国からの牛肉については、これがメキシコを経由して我が国に輸出されることがないよう措置しているところであります。なお、メキシコは、国際獣疫事務局の定める基準に基づき国内調査を行って

今回の牛肉問題の交渉に当たりましては、局長、副大臣から御説明がありましたけれども、当然のことに私たちは、あくまで科学的知見に基づいて、食の安全、安心を大前提に消費者の皆さんの御理解が得られるように最善を尽くしていくと、このことを申し上げておきたいと思います。

新潟中越地震につきましては、いち早く言わば対策本部を設けまして、言わば岩永副大臣を本部長として今これに、対応に当たっておりますし、参議院の常田副大臣も本部長代理として先頭の指揮をしていただいているところであります。 　我々はすぐにでも飛んでいきたいわけですが、閣僚が次々と行っても、かえって御迷惑を掛けてもいけないので、現地の情報、状況の把握に最善を尽くしておりますし、また、知事さんなどとも電話で連絡を取って、何でもひとつお互いに納得のいくような結果につないでいこうと、こんな話合いもしているところでありますので、是非ひとつ新潟県御出身の田中議員からもその趣旨を御徹底いただきたいと、こう思っております。 　なお、内容につきましては、

我が国におきましては、食料供給力の脆弱化、その一方でまた国際化の進展という厳しい環境もあるわけでありまして、それらの下で効率的かつ安定的な農業経営がやはり求められるわけであります。 　そういう意味で、担い手の育成を、担い手を育成し、またこれを確保していくということが急務となります。このため、農地の集積を言わば促進していく観点から、担い手を対象とする経営安定化対策の導入を目指しているところであります。 　また、農地制度につきましては、この経営安定対策と相まって、担い手の育成確保に資するよう、担い手に対する農地の利用集積の加速化、耕作放棄地対策の強化と新規参入の促進を中心として言わば検討を進める方針であります。 　また、担い手の育

我が国の農業の特殊性とでも言いましょうか、中山間地域が非常に多いわけでありますし、この厳しい環境を克服して頑張っている農業関係者に対する配慮は当然不可欠の課題であります。我々は、従前に引き続きましてこの姿勢を堅持していくことをなお申し上げておきたいと思います。

農林水産行政をめぐりましては、まず、食の言わば安全、安心を確保するということ、また今後の農政推進の基本方向を定めます食料・農業・農村基本計画の見直しを進めること、そしてＷＴＯ、ＥＰＡ交渉に的確に対応していくこと等、内外にわたる幅広い課題への対応が求められているところであります。 　こうした課題への対応に当たっては、食料の安定供給や農林水産業、農山漁村の有する多面的機能の発揮を推進し、豊かで安定した国民生活を実現することを基本に据える必要があると考えております。 　その際、農林水産行政は、現場に密着し、毎日の国民生活に深くかかわっているものであることから、消費者の声や現場の実情を的確にとらえた政策運営に十分に意を用いてまいりたいと

平成十二年三月に現行の食料・農業・農村基本計画を策定したところでありますが、これに沿って、まず、加工食品の原料原産地表示を始めとする食品表示の適正化、第二には、市場評価を適切に反映した価格形成を図るための価格政策の見直し、そして第三に、中山間地域等における多面的機能を確保する観点から、中山間地域等直接支払の実施等の施策を総合的かつ計画的に推進したところであります。 　しかしながら、その一方で、食料自給率について依然として四〇％横ばいとなっていることや、また土地利用型農業を中心とした農業構造改革の立ち遅れといった問題があります。また、さらには、ＢＳＥを契機に食の安全、安心に対する信頼が揺らいでいることなどの課題を抱えており、これらに

基本計画の見直しは、御高承のとおり、いろいろな角度からこの検討をなされておるわけでありまして、それぞれの分野の言わば代表的な意見を集約した結果でありますので、当然のことに、この言わば農業の先行きに向けての活性化というものを実現するという基本に立った計画であります。そういう意味では、先ほど来申し上げておりますように、この基本計画の見直しというのは当然に農業の再生につながると確信を持っているところであります。 　具体的に、食料・農業・農村基本計画においては、基本法において、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化、あるいはこれまでの施策の効果に対する評価を踏まえ、五年ごとに見直しているわけでございます。また、農政をめぐっては、食の安全、安心