立場上、業界側が、現実に危険性が指摘される範囲とそうでないのと、いわばいささか過剰反応をして、そのことが国民の中に広く定着し、いわば正常な仕事が阻害されているという趣旨の話がありましたけれども、私、その道の専門家ではありませんから、それならばじかにお話をいただいたらどうですかというので、官房長官のところへ出向きまして、それで横川会長からいろいろな説明をいたしました。
私からの陳情ではございません。 ただ、問題は、やはり、そういうことごとについていわば責任ある衝に当たっている方が、事実を知ってほしい、それで私にいろいろ説明しますから、私、いきなりそういう説明をされてもよくわかりにくいから、それならじかに話す機会をつくりましょうかというので、陳情の申し入れをして、いたしました。
今こうして立って御答弁申し上げていて、全くやましいものはありません。それから、意図的に何か事実を隠ぺいすることもありません。 ただ、問題は、いわばいろいろなマスコミその他の報道の中で、消費者の中で相当必要以上に過敏な反応をして、もうアメリカの肉は絶対だめだ、こう言っているけれども、世界のいろいろな実情に照らして正直言っていささか過剰である、ついては云々という説明に対して、それならば御要望どおり取り次ぐことをしましょうというので、私はいわば陳情の場づくりの方に協力をしたということで、私からの陳情ではありません。
そうお答えしたいんですが、この種のものはイエスかノーで答えると、えてして話が、事実がかえってゆがんでしまう場合もありますので申し上げますが、横川さんは非常に理を尽くして話をしていたように思いました。当時私は正直言って農林水産大臣になるなんてまるっきり考えておりませんでしたから、そういう意図で何かしたわけではありません。
今局長からも御説明したとおり、国内措置と同等の対応をこちらはアメリカ側に要求していることでして、そういうことを逸脱して、我々に話し合いに入れということはできません。私たちは、引き受けるとすればその範囲で動くしかないわけでありますから、その意味では、別に脱線をしたというふうには私は思いません。
外交交渉ということでありますから、当然に、公式なものでなくても、下話というのはいろいろな意味であるし、ある意味では自由濶達な議論がその間にはあると思いますが、それらが一々仮に私ども農林水産省の方に照会があって、それで方向づけがされるとすれば、当然に制約がされると思いますから、これは我々は知らなかったと私は理解いたします。
率直に申し上げて、二十七日に総理からいきなり私は農林大臣を引き受けてほしいとお話をいただきました。それから今日まで約九日あるわけですが、その間、全く私に対して何らこの話はありません。別の話や会っての話はいろいろしておりますから、その時間がなかったということではありませんので、一切ございません。
最近の新聞社の報道というのは、私たちもそれはそれなりに参考にはさせていただきますが、すべてが正しい報道ということにはなりません。この報道がどういう意図で書かれているのかはわかりませんが、少なくも私自身は、しゃにむに、何でもかんでも、先にいわば妥結ありきという判断でいたしておりませんので、くどいようでありますが、まさに我が国の国内の考えと同等の対応を求めてこれからもやっていくということであります。
この問題につきましては、早期に解決することを目指していわば日米両国は努力をしていきたいというのは首脳会談で意見が一致したところでありまして、そのことは私、重々承知をいたしておりますし、これは各紙の報道が一致しているところでありますが、少なくも、早期の貿易再開の重要性と両国政府が速やかに協議を行うことが確認されたということでありまして、この状況を踏まえて、私は早期解決が必要と考えたものであります。
それでは、ちょっと読ませていただきますが、よろしいですか。 アメリカにすれば、御承知のように、いわゆる大統領選挙が十一月にあるわけですから、その前に何らかのはっきりした解決を見たという結果が欲しいんだろうと思います。ただ、これは政治的な問題ではなく、やっぱりもっと大事な科学的な、立証といいましょうか、確信の持てる解決が基本になければいけない、中間略しますが、可能な限りこれを早く解決したいと思っております。今度はその担当大臣でありますから、従前のような部外者の関心というもので片づけられませんから、十分これから、この問題、もっと突っ込んでですね、なるほどかわりばえがしたと言っていただけるように努力はしたい。 これが速記録そのまま
同様に今の件で申し上げますが、私も政治家ですし、ブッシュというのはそんなに嫌いな男ではないから、まあ個人的ですよ、やはり彼だって、この問題、解決ができたらうれしいだろうなと思いますよ。だけれども、僕は大統領選を意識してこの問題に取り組む気は毛頭ないですよ。ただ、やはり、できることなら、それは大統領選の前の方が後よりはるかにありがたいですよ。それで、全く私的なあれだけれども、アメリカ人や何かの発想で言えば、要するに、何でそんなに神経をとがらすのという意識はあるでしょう。しかし、彼らは我々よりはるかに食べる人たちですから、なくちゃならないものかもしれませんけれども云々と。 要するに、記事がありまして、これらを記事に向こうが書いたとい
さっきの陳情への取り次ぎについては、私は当時、全く農林水産大臣に再任するとは思ってもいません。入閣すら考えておりませんでした。そういう意味からすれば、私自身は、全くの一政治家として、食品産業振興議員連盟の会長として、いわばその筋の責任者を案内したということでありますし、また、後者の問題についても、別に私は、総理から何か一言でもそういうことを言われて、例えば就任の際に、こういう問題を抱えているのでしかるべくとかよろしくとか仮にあれば、それはそれなりに責任を感じるでしょうが、私独自の判断と責任において事に当たってほしいという、いわば委任をされた意識でおりますので、別に矛盾した行動をしているとは思いません。
何かどこかの新聞記者に問われているような感じがしますが、うっかりこれをイエスと言うと、私自身の考えがゆがんでしまうので、イエスと申し上げるわけにはいきません。私は、別に、日本の政治家ですし、だれにも負けない日本人だと思っているつもりなので、国を売って外国にこびるなんということは最も恥と考えておりますので、そういう発想は持っておりません。
まずもって、お祝いをいただきまして、感謝申し上げます。 私自身が申したのは、やはり、政権を担うとなれば、当然に、議会制民主主義ですから、国会内のいわば数の背景を持たなければ円滑な政治が行えません。そういう意味では、現有の勢力では、少しくマニフェストと言うにはほど遠いのではないか、そういう意味が一つありました。 いま一つは、かつて私は、民主党の方に、社会党や共産党とも一緒になって政権をつくるんですかと伺った際に、とんでもないと、大変な声で否定をされたわけですが、その後またこれが、視野に入れるというようなお話も実はございました。 そういうことごとがあるので、やはり政権構想等もしっかりしない段階で、いわばマニフェストと言うのは
農林水産省といたしましては、かつて私は六年前に農林水産大臣の責務を負っておりましたが、その当時から、いわば県、市町村あるいは漁連など関係の者に説明をかなり徹底したつもりでありますし、現在もそれが行われております。その間、知事やあるいは市長やその他のいわば公的な機関から何遍も感謝状を受け取っておるわけでありまして、このこと自身が県民あるいは国全体の立場から見て本当に好ましくない、あるいは疑義を持つものであるならば、当然に中止をしてきたところであります。 私も、これは野党の方からも御指摘があったので随分うるさく何遍もこのことのチェックをした経験がありますが、依然として、このことはやはり必要であるという判断がどうも常識的なように伺って
六年間、私は、ある意味では多少部外者の立場にあったわけでありますが、しかし、その間にも、諫早干拓となると、自分自身が大臣在任中に手がけたことでもありますから、新聞その他の報道については、かなり気をとめて、関心を持ってまいりました。そういうことからして、なるほど佐賀地裁より仮処分の決定がなされたわけでありますけれども、国としてこれは認めがたいという内容であるために、異議申し立てを行っていることは御存じのとおりであります。 なお、その理由を具体的に申し上げますと、差しとめられた工事でありますが、債権者らの漁業行使権に何らの影響も与えないこと、第二に、漁業被害と事業の因果関係を認める科学的根拠が存在しないこと、三、同種事件において福岡
その趣旨に非常に喜んでおられる向きもあるやには聞いておりますが、一方では、これは間違いであるという判断をしている方たちもおられるわけでありまして、いわば国として異議申し立てを行うというのは、十分その論理的な背景を持って行っていることでありますから、御理解をいただきたいと思います。 なお、開門調査を受けないというのは、それを行うことによって急激な潮の流れが起きて、いわば海底がめくられるように攪拌されたり何かして、そのための被害、全く予測できないような被害の方がかえっていろいろ憂慮されるというようなことごとも我々は確認をした上で、これに対してお受けしていないということであります。
いわば差しとめられた工事につきましてですが、債権者らの漁業行使権に何ら影響も与えないということが第一点。それから、漁業被害と事業の因果関係を認める科学的根拠が存在しない、これは先ほど申し上げたとおりであります。また第三に、同種事件において福岡地方裁判所は全く異なる判断をしているということ等を考えまして、我々は決して、惰性でこのことに取り組んでいる考えは毛頭ございません。
おっしゃるとおりでございます。
さきの日米首脳会談でできるだけ早期にこの見通しを立てるというお互いの話し合いがあったことも当然あるわけでありますが、私は、先ほど来再三申し上げておりますように、アメリカに追随したり、アメリカに迎合してこちらの安全性を放棄する、こういうばかなことは全く考えておりません。そういう意味では、国内措置の見直しにつきましても、食品安全委員会の中間とりまとめ、九月九日に出していただきましたが、これらを参考にしながら、消費者等関係者の御意見もよく承って、厚生労働省とも検討の上、一つの見直しをしたいと考えているところです。 また、米国産の牛肉の輸入再開について、私は、何が何でもとか、やみくもにどうこうなんというのは毛頭考えておりません。御指摘が
