森林の持つ公益的機能に対して深い御理解をいただいておりますことに感謝もいたしたいし、敬意も表するところであります。 正に、おっしゃるとおり、森林は、美しい自然を維持するためにも、また国土の保全あるいは水資源の確保、さらには言わば若年層の雇用機会等にもつながることでありまして、結果的には全国それぞれの地域を守ることにつながっているわけでありますから、当然に林業という、森林に関する我々の関心と配慮というのは不可欠のものであると、そう考えております。 そういう意味で、今林野庁長官から御説明いたしましたように、森林所有者による整備が難しい箇所について、それらを中心として四十二万ヘクタールに及ぶ森林を造成しているところでありますが、当
農林水産行政というのは、言わば安全、安心の食の供給と併せて、やっぱり自然環境の保護、国土の保全というのが重要な役割であります。御高承のとおり、我が国は約七割を言わば急峻な山に占められていろんな自然災害多いわけでありますから、これらについては十分留意をして、御期待にこたえたいと思います。
ＢＳＥ問題につきましては、三年前にこの問題が起きまして、一時は肉屋さんから牛肉が全く姿を消すと、こんなような事態が招来しました。そこで、国民の皆さんに安心して牛肉を食していただくために全頭検査という緊急避難的な思い切った策を講じたわけであります。 国際的には、例えばＥＵが三十か月以上としておりますし、その他の国はもっと緩いわけでありますが、日本の場合は全頭検査を実施してきましたけれども、その後三百五十万頭、言わば厳重に検査しました結果、二十一か月、二十三か月にこれを相当突き詰めてやっていくと、まだその疑いが持てるというのが出てきまして、ここを以上のものは出なかったわけです。 そこで、国際的な水準よりはかなりまだ厳しいわけです
お答えいたします。 食品安全委員会から九月九日に中間とりまとめが出されましたことは御高承のとおりでありますが、厚生労働省そして農林水産省で連携いたしまして、全国七カ所でリスクコミュニケーションを行ったところであります。 それで、このリスクコミュニケーションにおきましては、消費者、生産者からは全頭検査を維持すべきとの意見が出されましたけれども、一方で、食品事業者を初めとして、一部の消費者、生産者からも、科学的知見に基づいて全頭検査を見直すべきだという意見も出されたところであります。
外食産業も親しい方は非常に多いですが、農業を営む方あるいは畜産業、皆さん親しい方でありますので、誤解のないように訂正をしておきます。 国産牛奨励は結構でございますが、やはり安い肉食を希望する方も世の中には多いわけでありまして、これのニーズにこたえるためには、どうしてもいわば輸入牛も使わざるを得ない、これは現実であります。もし御要望があれば、後ほど、価格の比較を簡単に調べてありますから御返事いたしますが、いずれにいたしましても、対象とする顧客、あるいは競合する商品等との競争の中で、どういうものを使うかというのは業者それぞれの立場で考えて検討しているところですし、最近の急速な価格の低落などを見ましても、相当な企業努力が行われているこ
総務大臣と同じでして、やはりいろいろなこれから改革をしなきゃならない、一切のタブーを設けずに前向きに検討することが改革、こう考えています。
お答えいたします。 まず、米価の問題ですが、平成十六年産米の価格につきまして、コメ価格センターの九月二十八日の入札結果、六十キログラム当たり一万六千二百八十五円でありまして、なるほど、昨年不作により大きく高騰した同時期に比べまして六千五百二十五円下回っております。 ただ、これは、その前年、ほぼ平年作であった十四年産の同時期に比べますと実は百九円上回っているわけで、去年のような特異な例に合わせれば、なるほど大きく下落している、このことをまず申し上げておきたい。 それから、自給率につきましてですが、これは穀物自給率にて二七％であります。これは要するに、確かに自給率を大きく高めませんと、いざというときには経済合理性だけではとて
お答えいたします。 医師らしい御質問ですが、まさに私たちも、何より食に対して一番大事なことは安全、安心、これを大前提に置いております。したがいまして、日本とアメリカの感覚の中には随分ずれがありましてお互いの協議が難航している、これが現実であります。 しかし、私たちはあくまで、私たちの国内の措置を向こうに遵守してもらって初めて受け入れることができる、その基本に立っておりますので、ぜひそのことはお認めいただきたいと思います。 いろいろ申し上げたいのですが、時間がないようですから。
お答え申し上げます。 なるほど、食糧の自給率はカロリーベースで現在約四〇％でございます。 この経過を少しく見てみますと、今も御指摘ありましたが、昭和四十年当時は七三％、四十五年で六〇％であります。五十年代に入りまして大体五二から五四％で推移したのですが、その後十年間、昭和六十年になるとこれが一〇％大きくダウンいたしまして、現在は四〇％にあるということであります。 問題は、この自給率がなぜ落ちたのか。とかく生産面だけでこれが見られがちでありますが、とんでもございませんで、実は、食の外部化とか洋風化、これによりまして米の消費がいわば減少する一方で、畜産物とかあるいは油脂類、こういうものにむしろ消費が偏った結果で、食生活の変化
まず、お許しをいただきまして、御答弁申し上げる前に、一連の台風その他によって大変な被害が出ておりまして、今の閣議でもその状況が報告されておりましたが、被災され、お亡くなりになった方、あるいはまた被災者の方々に私は心からお見舞いを申し上げたいとまず思います。 さて、今の御質問でございますが、私は何でもかんでも大統領選挙云々と言った事実はありません。 御承知の報道をお聞きいただけばおわかりのとおり、私自身は、あくまで食の安全、安心を大前提として取り組むことが基本ということをきちんと申し上げておりますし、いわばこれから、日米首脳会談でお互いが話し合ったように、できるだけ前向きに検討するという両首脳の話し合いに基づいて、我々はそれら
会長の席は当然に交代をいたしまして、谷津元農林水産大臣が会長の職についております。
十一月の二日と心得ております。
この点は全く同感でありまして、もし今までその点に欠けるものがあるならば、私の在任中にきちんと改めて、可及的速やかにそういう体制をつくりたいと思います。
昔から、せいては事をし損ずるという言葉もありますように、私どもは、そういう、あくまで国内措置と同等のものを求めるという基本のもと、これからも食の安全、安心のいわば管理を徹底していきたい、こう考えますので、今回、この交渉に当たりましても、それらの趣旨を十分踏まえた動きをしたい、こう考えます。
私は、再三申し上げているように、食の安全、安心というものが私たちの行政に取り組む基本的姿勢である、これから逸脱する気持ちは毛頭ございません。 ただ問題は、世上、いろいろな食品や何かが、私たちの口を通るものが出ておりますけれども、水にしてもあるいは野菜類にしても、すべて安全と思って食しているものの中にも、必ずしも安全と言いがたいものもある。要するに、食べても食べ過ぎなければ全く問題はないけれども、食べ過ぎれば体に害のあるものもある、そういうことごとも含めて、やはりこれは総合的に検討すべきだということを申したのでありまして、自己責任というのはそういう意味合いのほんの一部分を指していることですから、その言葉だけを取り上げると、いかにも
たしか一割ぐらいだったと思います。
なるほど、そういう見方、考え方もあるんだなということを学ばせていただいたと。
私は、当時の経過はよく存じませんが、少なくも、すべてオープンで開かれている委員会のことでもございますし、それぞれの専門の方がそれぞれの専門の責任においていわば判断をされたということですから、今時点まではそう受けとめているところであります。 なお、具体的にこういう点に疑問があるという御指摘があれば、責任者として当然に調べて、また後ほど御返事をしたいと思います。
こういう専門的な検討の委員会の結果について、恣意的に何か、いわば事実を歪曲したり、あるいはむしろ不透明なものにするということですと、かえって権威を損ねますから、私はそういうことがないと信じますけれども、今御要請のとおり、調べて、また御返事したい、こう思います。
食品産業振興議員連盟で、私、会長を務めておりますが、いわばその食品産業界の代表の横川会長と一緒に行きました。
