使用済み燃料の処理の問題について、最近大きな変化があったように思うというお話でございまして、大きく申しますと、プルトニウムの価値、特に軍事と平和利用との関係につきましては、西村委員からお話があったとおりであります。 平和利用の面について申しますならば、大きな傾向として使用済み燃料の処理の問題についてさほど大きな変化があったというふうには私ども考えておりません。ただ、原子力発電が世界的に現実化する傾向に伴いまして、使用済み燃料の処理の問題も、すべて従来予想せられておりましたようなことが現実化の方向をたどってあらわれてきておるという点は見のがすことのできない点ではなかろうかと考えております。 その具体的な一例と申しましては、従来
今後設置が予想されますあるいは原子力開発してまいります場合、燃料について国産化の方針をとるつもりかどうか、こういうお尋ねだと思います。 これは三十六年に原子力委員会から発表されました長期計画にも盛られておりますように、国産化は私どもが原子力に関しまして研究開発を進めてまいります場合の大きな前提であり、あるいは目標として考えておることでございます。
国産化は、厳密な意味で申しますと、わが国の地下から取り出されますウラン資源というものを使うことが完全な意味での国産化でございます。わが国が原子力開発に乗り出した当時は、ウランの供給というものは非常に不安定でございましたので、私どももまた国内でウラン資源をさがすことが第一になすべき仕事と考えまして、原子燃料公社で探鉱事業を行なってまいりましたわけでございますが、岡委員も御指摘のとおり、現在まで燃料公社で確実にあると考えられる数字として発表いたしておりますものは、金属換算二千トン程度ということでございます。二千トンでございます。この程度の量では原子力発電その他原子力開発をやってまいります場合には、残念ながら安定した供給源にはなり得ないわ
御承知のとおり原子力発電株式会社の一号炉だけの用途に充てますには、それに匹敵した資源が日本にあるということは言えると思うのでありますけれども、私どもは、一号炉だけを対象にした国産化ということは、これはあまり意味がないことでございまして、もっと大きな視野から考えていく必要があろうと思うわけでございます。もちろん掘ってそれをイエローケーキにいたします段階、あるいは天然ウラン、金属ウランにいたします段階、さらにそれを加工いたします段階にいたしましても、技術的に可能であるという問題と、経済的に成り立ち得るということはおのずから別個でございます。わずかに十六万六千キロ程度の東海一号炉だけのためにそのような匹敵する資源を当てにいたしまして、そう
原子力発電株式会社はイギリスの原子力公社と燃料供給契約を結んでおるわけでございまして、御指摘のように原則として十年間の燃料供給を先方は保証し、また原子力発電会社のほうは十年間は買うという約束をいたしております。この点は私どものほうにも相談もございまして、そのよしあしについて検討いたしたわけであります。国産化という点からは、十年間というのは長過ぎるという問題もございましたけれども、一方、巨額の投資を行ないましてあのような発電所を建てた側といたしましては、燃料供給に不安を感ずるというような事態はきわめて憂慮せられることでございますので、まあ十年間程度の燃料供給を受けるということはやむを得ないと判断いたしたわけであります。 御指摘のよ
私どもの考えております考え方も全く御指摘のとおりでございまして、民間企業で現在つくるだけは、教えてもらわなくてもりっぱに寸分たがわぬものが、性質的にもりっぱな役を果たし得ると思われるものをつくり出す自信ができた。もう民間で申しておりますのも、これは民間における研究者の非常な御勉強のたまものではありますものの、過去相当長い間、国といたしましても補助金あるいは委託費等を出しましてそれの国産化の方向に努力してまいりましたその結果だと思うわけでございます。したがいまして、経済的に成り立ち得る最小規模までの需要が出てきました場合には、私どもといたしましても、積極的に国産化の方法を考えていくということにいたしたいと思っておるわけでございます。
おっしゃるように、イエローケーキの国際価格というものがここ数年来ずっと軟調をたどってきておるわけでございまして、いま公社が買っております価格が、大量に長期の契約をいたしますような場合の価格になり得るかどうか、これは疑問もございます。ある程度いろいろなコマーシャルな要素が入っておりますので、売り込みその他の関係で向こうも相当思い切って安くしているのかもしれませんので、それがほんとうにいまの価格と見るかどうかは疑問でございます。いずれにいたしましても、相当軟調をたどってまいって、ほぼこの辺が底ではなかろうか、そういう気もいたします。また今後のことについて申しますと、まだ当分はやはりさらに安くなるというところまでは考えなくても、当分この程
岡委員が御指摘になりました点は、燃料の民有化に伴いましてアメリカで大いに問題になっておるところでございます。外国が安いイエローケーキを買い付けてアメリカに濃縮を委託するというようなことをやったのではアメリカとして非常に困るのではないかということが、民有化法案をめぐってアメリカで議論をされておると承知しておるわけでございます。日本としてももちろん、アメリカはある程度天然ウラン供給の安定化をはかりますために価格を保証して買い上げておりますので、安いイエローケーキを手に入れるわけにいきませんからそういう心配が起こるわけでございますが、そういうことが可能になるような状況になりましたら、これは幾ら政府なり燃料公社がコマーシャル的な感覚が民間会
使用済み燃料の排出量、並びに再処理工場をどのように動かすか、処理するかということにつきまして、御要求がございましたので、本日資料を差し出したわけでございます。 この排出量につきましても、断わり書きに書いてございますように、相当な前提を置いておるわけでございます。その前提に従って計算する限り、ただいま御指摘になりましたような結果を私どもとしては予想いたしておるわけでございます。実御質問の中に、原子力委員会が送り返せないことになって急にあわてておるように見受けられるというおことばもございましたけれども、国会でもたびたび古くから御指摘を受けておりましたし、原子力委員会でも、再処理の問題につきましては過去数ヵ年にわたりましていろいろと検
四十四年度の末期、暦年で申しますと四十五年の初めから動くようにいたしたいと考えております。
設計費用といたしましては、三十八年度、三十九年度におきまして大体六億九千万円すでに決定いたしておりまして、その予算に基づきまして現在設計を進めておるわけでございます。全体的にこの規模の工場を建てますと、つまり四十四年度までに幾らの建設資金が要るかということにつきましては、これは設計を仕上げてみませんと明確なことはわからないのでございますけれども、私どもで公社の専門家の方々の御意見などを伺いながら一応試算いたしております額は、八十億から九十億台に達するのではなかろうかというふうに考えております。 なお、運転に要します資金につきましては、これはまだそれよりももうちょっとわからない要素はございますけれども、やはり年間中数億あるいは二十
大体考えておりまして、もちろん原子力発電株式会社におきましては冷却用のポンドもつくる計画になっておりますし、それはワン・コア分だけではないわけでありますが、かりにその程度のものにいたしましても、あとは燃料公社で引き取れば、やはりポンドに入れて再処理までもたせ得るという考え方に立っておるわけでございます。
東海村にすでに必要なスペースはとってありますけれども、まだ必ずしも東海村に置くというところまでは決定いたしておりません。これはやはり安全審査等も必要でございます。かりに東海村に、あるいはどこに置かれるにいたしましても、国内で出ますどの発電所の分もそこに運ぶわけであります。それぞれの発電所の隣で処理するという考え方はなく、一カ所に集めて処理するつもりでおります。 また、陸上輸送につきましては、これはすでに海外先進国等において経験済みのことでございますので、私どもといたしましても十分陸上輸送——あるいは場合によって沿海になるかもしれませんけれども、そういうような意味での輸送については心配いたしておりません。
これは日米原子力協定に基づきまして、アメリカから濃縮ウランの供給を受けます限りにおいては、国が保有をしなければならぬ義務になっておることでもございますので、この日米原子力協定が改定いたされますまでは、国はこれを民有に移す自由を持たないわけでございます。したがいまして、当然その線を貫いてまいることになると思います。 ただし、先ほどもお話が出ておりましたように、アメリカ国内におきまして民有が行なわれました暁におきましては、これは当然日本としては民有にするかどうかということを考慮する自由を持つに至りますので、そのときに日本としての処置をきめるということにいたしたいと思います。
御指摘のケースばかりでなく、一般的に申しまして、実験を行なったとか、あるいはそれを探知したとかいうような情報は、実は日本の場合、私ども科学技術庁あるいは原子力委員会というようなところに連絡が来るようなシステムになっておりませんので、私どももまた、一般的に承知いたします以外に、特別に承知するようなことをいたしていないわけで、御指摘のケースもまた連絡を受けておりません。
一般的に地震探知の関係は一応関係施設等でやっておりますけれども、特に地下爆発実験というようなものにつきましての探知方法あるいは探知技術の研究というようなことは、私ども承知いたします限りでは、日本の国立研究機関その他、そういう機関での研究を行なっておるところはないと承知しております。
アメリカにおきましては、御指摘のように、探知技術の研究というようなことはなされておると承知いたしておりますけれども、その結果どのような方法で行なえばどのくらいの探知ができるというような詳細な情報は得ておりません。概略の状況につきましては、技術の次長から御答弁申し上げます。
このような情勢になりましての判断等はまた変わらなければならないかもしれないと思うのでございますけれども、今日まで、日本の場合、原子力委員会は国内におきますところの原子力の平和利用のほうに全身で当たっておりましたものですから、外国の行ないます核実験を探知するためのブラック・ボックスの方面の検討、研究というようなことは、いたしてまいりません。したがいまして、先ほど次長から申し上げましたのも、世界的に地震の学者が集まった状況について申し上げました。日本として独自にブラック・ボックスの研究簿をいたしておるわけではございませんことを、御了承いただきたいと思います。
御指摘のとおり、実験が行なわれますれば、大気中に放射能がまき散らされるわけでございます。日本で観測いたしております現在までの状況から判断いたしますと、一ぺん実験が行なわれますと、わりに早い間隔を置いた時期に一回と申しますか、一度放射能が、まあ、わりに濃い放射能が降下してまいります。それから自然に落ちつくわけでございますが、ある核種のものにつきましては、日本と申しますか、地球の気流の状況がございまして、通常日本でスプリング・マキシマムと申しておりますが、春の時候になりまして特に多く降ってまいるわけでございます。日本におきましては、北は北海道から南は鹿児島に至ります間に多くの観測網を持ちまして、統計的なデータをとっておるわけでありますが
もちろん、実験停止が行なわれまして以降、全体的に見ますと、どんどん減ってきておるわけでございますが、数字的に申しますと、先ほど申しましたのに対応いたします数字を申し上げますならば、たとえば一九六二年——昭和三十七年秋のソ連の核実験によりまして、三十八年の一月には裏日本の一部で一平方キロ当たり約三千ミリキュリーの放射能を観測したわけでございます。これは米子でございます。ところが、二月にはこれが急激に減りまして、数百ミリキュリーになりまして、七月以降は何も山陰に限りませず、国内最高値を求めましても、百ミリキュリー前後に落ちついておるのでございます。先ほど申しました核種によってはスプリング・マキシマムの問題がありまして、ストロンチウム九〇
