島村武久

そのとおり私ども考えております。

地下実験の場合は放射能が出ないようにしてやるというのがたてまえでございますので、原則的に放射能による汚染ということは生じない。つまり、地下に放射能を封じ込めてしまうという考え方でございますが、私、本日正確にお答えできませんけれども、岡田委員御指摘のように、私も、何と申しますか、実験のやり方の失敗によりまして一時放射能が少し地上に出たということがあったことを記憶しております。その場合には、その地域に交通遮断が行なわれたようなこともあわせて聞きましたけれども、それ以後、それがどのくらいの範囲にわたり、どのくらいの期間交通がとめられたかというような詳細な情報は、記憶いたしておりませんのでお答えできませんけれども、原則的に申し上げますと、地

私は、ソビエトにいたしましても、アメリカにいたしましてですね、放射能の害をきわめて軽く考えるような宣伝をいままでにしておったというふうには、実は感じ方といたしましていたしておりません。世界どこの国におきましても——もっとも私の承知いたします範囲は原子力の平和利用に関する面なんでございますけれども、明らかに原子力の開発を重要視するとともに、これに随伴する問題としては、放射能の問題に各国とも真剣に取り組んでおるように感ぜられるわけでございます。したがいまして、最近に至りまして特に放射能の害を強調するような傾向にあるということは、私自身承知いたしておりません。

世界どこの国で行なわれますいかなる規模の大気圏内実験も探知し得るということは、申しにくいと思います。現在日本には、核実験の探知のできます微気圧計は八カ所に設けられておりまして、その探知能力は、いままでの実験結果に徴しますと、六千キロメートルまでの遠いところで行なわれました一メガトン以上の実験ならば探知し得るという程度でございます。どこの地点で実験が行なわれたか、あるいは何時何分に行なわれたかというような詳細の推定をいたします際には、それらの八カ所の微気圧計のほかに、長野県の松代にございます高感度の地震計の記録も、同時に結果解析のデータとして使用いたしまして判定をいたすわけでございます。したがいまして、非常に遠いところの非常に規模の小

おそらく探知し得ると考えております。

おそらくは、アメリカが南太平洋でやりましたような類似のケースとなるのではないかというふうに考えております。詳細は、今後の結果を見なければならないと思います。

南太平洋で行なわれましたアメリカの実験のあとで観測いたしました場合は、先ほど申し述べましたソ連の実験に比べますと、非常と影響が少なかったようにデータ的には承知いたしておりますので、程度の問題でございますけれども、フランスで行なわれれば日本に相当程度降ってくるという言い方は、必ずしも適切でないと考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、行なわれれば大気中に放射能が出ることは確かでございますから、影響皆無というわけにはまいらない。結果についてそれが相当と言えるかどうか、これはフランスのなにをやってみませんとわからないと考えております。

気象と申しますか、地球上の気流の関係等から判断いたしますと、中共がもし西域のほうでやります実験を予想いたしますと、ソビエトで核爆発実験が行なわれましたのと類似のような形態が日本にあらわれるのじゃなかろうかというふうに考えております。

一般的にそういうふうに見られておるわけでございます。

原子力委員は、御承知のとおり定員六名でございまして、現在のところでは常勤三名、非常勤三名と相なっておりますけれども、法律上は三名まで非常勤とすることができるという形になっております。したがいまして、三人以下に常勤を減らすことはできませんが、過去におきまして四人常勤という場合もあったのであります。実態によりまして常勤と非常勤の割合は変わるわけであります。 　常勤委員の俸給につきましては、正確でございませんが、たしか十四万円程度であったと思います。非常勤につきましては手当でございまして、一日幾らというふうにきめられて、現在のところ一日四千円ということになっております。

公団、事業団等それぞれ若干の差はあると思いますけれども、原子力関係にございます原子力研究所あるいは燃料公社等と比較いたしますと、原子力研究所の場合、理事長は二十七万でございます。副理事長は二十二万、理事が十九万から十七万五千の間というぐあいになっておりますが、それらの機関の役員の俸給に比べますと、原子力委員の俸給は低いといわざるを行ないと思います。

昇給原資は、原研の場合、他の政府関係機関と同じ額が割り当てられておるわけでございまして、原研に限って少ないというわけではございません。御承知のように、原研自体は昇給原資をかけますもとになります給与自体が、私どもはかなりよく定められておると思うのであります。大臣から先ほど岡委員に対して、初めはよかったけれども、だんだん悪くなっていっておるというような傾向は自分らとしてはそう思っていないという趣旨の御答弁がございました。事実、原研自身が出しました報告に、当初原研の給与は通産省、工業技術院、東大などのトップクラスの給与の一二〇％を原研給与の基礎として準則を制定したということが書かれている。これは正確に申しますと、私どもといたしましては、事

もちろん日本の国内法によりまして安全審査をいたします。向こうから必要な資料を全部出させまして、それに基づきまして安全性の審査を行ないました上で入港をいたさせることになります。

私どものほうは、原子力潜水艦の安全性全般につきまして外務省の御相談に応じているわけでございます。どういうことを外務省からアメリカに聞いていただくことにしたか、また、それに対してどういうような返事が、いつどういうふうにしてもたらされたかというようなことは、実は私どものほうでは申しかねることであります。外務省に伺っていますところによりますと、その後ずっと交渉を継続しておられるように伺っておりますけれども、その中で外務省とされましては、私どものほうに参考になるようなことの御連絡をいただいているだけでございます。したがいまして、どの点とどの点を聞いているのかというようなことにつきましては、私のほうから申しかねるわけでございます。

ただいま御指摘のございましたように、イオン交換樹脂の海中投棄の問題も、原子力委員会で非常に関心を持っておられるところでございますけれども、この点についてはもう片づいて、第一次冷却水の問題だけが残っている、そういうようなものではございません。原子力委員会といたしましては、すべての点についてまだ何らの決定的な意見というものを——部分的に一つずつ片づけていくというようなことをいたしております。全般にわたりまして考えておられるという段階でございます。

ただいま参考人のお答えの中に、政府の予算が少ないので、出血サービスと申しますか、そういうようなこともやらざるを得ないような場面があるようなお話がございました。そういう場合もあるいは間々あるかと思いますが、岡委員が御指摘になりました例そのものの例は私も存じませんけれども、ほかのケースでよく聞いております場合に、重水もその一つでございますが、輸入品でございます。明らかに向こうが渡す値段がはっきりいたしておるわけでございます。それより安いということはそもそもおかしい。運賃がかかり、いろいろ手数料が要り、マージンがあって初めて、日本で原子力研究所なら研究所が買います妥当な値段というものが出るわけでございます。 　従来私が聞いております例の

原子力開発をやります場合には、その燃料としてウランが必要でございますが、日本では原子力に手をつけましたころ、まだ世界のウラニウムが必ずしも自由に手に入る時代でございませんでしたので、従来、日本は地質学的に見てあまりウランがありそうにはないということではございましたけれども、極力探鉱をいたすという努力を払って今日に来ておる状況であります。探鉱を開始いたします場合、これを実施いたしますのは、通産省の地質調査所が地質的な角度から非常にラフな探査をやりまして、そこに異常値が発見せられました場合に、原子燃料公社がさらに精査を——精密な探査を行なうというようなシステムで進めております。現在のところ、まあ御承知だと思うのでございますけれども、一番

申し落としましたが、日本でやっておりますのは探鉱の段階でございます。鉱石をさがすという段階でございますので、もちろんさがし方にもいろいろございますですが、原子燃料公社では坑道探鉱——坑道を切って探鉱して鉱量を確かめるというようなこともいたしておりますので、坑道探鉱を実施いたします場合に、必然的にその程度の量は出てくるわけであります。現在、そういうふうにして得られましたものを試験材料にいたしまして、製錬の方法の研究等もやっておりますが、また近く山元に中間製錬プラントの建設もいたしておりますので、今後試験研究に使う分くらいのウランは日本で製錬をして、いわゆる人形峠の鉱石から出たウランを使うということになるわけでございまして、いわゆる本格

何しろ地下にあるもののことでございますので、いつ何どきいい鉱脈にぶつからんとも限りませんけれども、現在までの状況から将来を見通します場合には、日本で鉱石を掘り出して発電に充てることも可能でございますけれども、多くはやはり海外に依存しなければならないというふうに考えておるわけでございます。

きわめて控え目に申しますと、やはり原子力の将来をどのように見るかということにも関連いたしますので、必ずしも的確な判断ではないかもしれませんけれども、今日の段階におきましては、ウランは世界的に過剰でございまして、ここ十年、二十年の間にウランが非常に得にくいというような事態が来るとは私ども考えておりません。まあ学者によりますと、非常に長期な見通しを立てて、各国で原子力発電が非常に盛んに行なわれるようになれば、ウランの市況がまた持ち直しまして、ウランのいわゆる需給がバランスをとってくるようになるだろうというような見方もございますけれども、現在のところは過剰状態でございまして、入手に非常に困るだろうという見通しを持ってはおりません。