御承知のとおり放射線を扱う研究所でございますので、特に従業員の放射線管理ということを厳重にいたしておるわけでございます。定期的にももちろんいろいろな医学的な検査もいたしておるわけでございます。おかげさまで現在までのところ、原子力研究所におきましては人間のからだに影響のあるような事故もございませんし、また平常時の作業によりまして放射線による障害を来たしたということもございません。この点につきましては、今後ももちろんより一そう放射線管理の体制を充実してまいるつもりでございまして、一応御安心いただいてけっこうじゃないかと思います。
現在までのところでは、一般人と区別いたしまして、作業に従事している者のほうがどの程度放射能による影響があるかというような徴候を見出すまでに至っておりません。したがいまして、何と申しますか、一般にはこれくらいだけれども、放射線作業に従事している者はこのくらいだというようなデータになるところまで行っていないというふうに了解願いたいと思います。
先ほどの御質問は従業員のことでございましたが、今度は一般の付近住民に対するお尋ねでございます。私どもといたしましては、決して原子力による放射能があの辺に影響を及ぼすようには実は考えていないわけでございますけれども、たとえば英国におきましても、何ともないのにもう十数年テームズ川の水を取り続けておる。そして毎日研究をしておる。つまり慎重な考慮があることは申すまでもないわけでございます。茨城地区——特に水戸、東海村を中心といたしましたかなり広範な地域にわたります放射能の調査は、特別に科学技術庁自身が調査をいたしておるわけでございます。専用のバスを走らしておりまして、方々で空気の測定あるいは雨水、川の水あるいは土壌等の採取を行ないまして、常
先ほども申し上げましたように、ウランが非常に貴重なものである時代には、各国とも非常に探査に努力いたしましたわけで、いわゆるウラン・ラッシュというようなことばさえ出ておったわけでございますけれども、その後いわゆる兵器としての利用が限度に来まして、あまりもうそちらの方面の需要がなくなってきたということもあると思います。また一面には、原子力発電が、初め予想いたしましたよりは急速に普及しないというような問題も他面あろうと思います。いずれにいたしましても、世界のウランというものがやや過剰になってきておりまして、伝え聞くところによりますというと、カナダ等では鉱山を閉鎖するというような事例も起こっておるようでございます。これは端的にウランの価格に
ただいま御審議いただいております条項は、アメリカ側からこのような物質を入手いたします場合の一つのケースにすぎないわけでございます。研究用の特殊核物質を入手する場合に限られております。動力用の、動力炉用の燃料あるいは原子炉に使います燃料としてアメリカから受け入れますようなものは、別の条項によって入手することになっております。したがいまして、本条項によります需要は、もっぱら研究機関あるいは大学等におきますところの研究用の物質でございまして、以前の、現行の協定によりますと、これに物質ごとにワクがきめられておりまして、ウラン二三五で申しますと、百グラムというふうにきめられているわけでございます。現在のところ、まだ百グラム全部を買ったわけでは
現在どうやっておるかというお尋ねでございますが、日本には現在完成いたしました原子炉はたしか七つあるわけでございます。それらのうち、小型の、いわゆる大学あるいは民間の会社等にございます小型の炉、日本原子力研究所にあります一号炉等は、これは一度燃料を装入いたしますと、このまま半永久的に使えますし、その他のものも数年間は取りかえる必要がないものでございますので、それらの炉からはまだ使用済み燃料というものが出ておりません。現在ただ一つ使用済み燃料が出ておりますのは、日本原子力研究所にございます二号炉ＣＰ５の炉から最初に装入いたしました燃料が使用済み燃料となって出てまいっております。これは一昨年の四月に取り出したものでございまして、原子炉に付
燃料公社といたしましては、現に東海村に精錬施設を持って研究施設も持っておるわけでございまして、その地続きに現在米軍の射爆場がございますが、そちらのほうにかねて建築したい希望を持っておることは確かでございます。ただし、まだその工場の設計ができ上がっておりませんので、その上でただいま兼重委員からお話もありましたように、はたしてそこに置いて支障がないものであるかどうかという厳重な、審査が行なわれるわけで、その上できめられることでございまして、現在そこに置かれるときまったものではございません。燃料公社としてはできるだけ便宜の都合もございますので、そこらに置きたいという希望は持っております。
この委員会で一従来たびたび岡先生から御質問を受けてお答え申し上げておるわけでございますが、その後もやはり外務省におきましてアメリカ側と種々折衝を続けておられると聞いております。また、その内容につきましては、私どものほうにも御連絡があるわけでございますけれども、折衝のこまかい経緯等につきましては、かねがね申し上げておりますとおり、外務省のほうからお答えすることになっておることでございまして、私どものほうでかってにその内容を申し上げるわけにもまいりませんので、御了承いただきたいと思っております。
外務省においてアメリカ側と折衝しておられるということを申し上げましたので、私のほうは何も知らないと申し上げているわけではございません。外務省が折衝されておりますその中身につきましては、外務省から相談を受けまして、私どもは科学的な立場からいいろいろな意見を外務省にも申し上げております。その結果に基づいて外務省が折衝しておられるわけでございます。
岡先生から資料要求もございましたことでもございますし、その後も検討を続けておりまして、近くお手元にその結果を差し出したいと考えておるわけでございます。
私もあまりむずかしいことはわからないのでございますけれども、岡先生のお話を伺っておりまして、ちょっと混淆なすっていらっしゃるのではないかと思う点があるわけでございます。もちろん、停泊基準の考え方につきましては、これは一般的に、万一の事故がありましたときの場合を予想して、そういうことを考慮してきめるわけでございますけれども、ただいま御引用になりましたＩＣＲＰの勧告に基づきましてそのどの分をとっておるか。同じ基づくと言いながら、五三年をとっておるか、五八年をとっておるかという問題につきましては、これは放射性物質を含みました廃液の放出の基準のことでございます。いわば平常時の場合の考え方でございます。したがいまして、非常時の場合と、一般的に
岡先生のそういうような前提のもとに資料を要求されたことは存じておるのでございますけれども、速記録も十分に検討いたしまして、その上で私どもは作業しております。資料はもちろんそういうことも頭に置いてのことではあろうと思いますけれども、それではきっとわからないだろうから、サバンナ号の停泊基準によって作業してみた資料を地図の上にまるを書いて出せ、こういうお話でございましたが、これは一見簡単なようでございますけれども、とり方によってはなかなかむずかしいものでございますので、いろいろ苦心いたしておるわけでございます。 ただサバンナ号じゃなくて、ほんとうの潜水艦が、それこそいまおっしゃいましたようにサバンナ号とは違うのだから、そういうことも考
これは原子力委員会設置法ができました当時非常に問題になりましたことでございますので、議論が戦わされた問題でございますが、政府といたしましては行政組織法第八条に基づく機関の一つとして原子力委員会設置法を提案いたしまして、御承認をいただいたわけでございます。 ただし、立論の過程におきまして、法律上は行政組織法第八条にによるものではあるけれども、諸外国がみな原子力委員会というものをいわゆる行政委員会的に運営しております実情もございますし、また行政委員会でやるべしという意見も非常に強うございました。したがいまして、第八条の機関ではあるけれども、できるだけ第三条の機関に近いような運営をすることが望ましいということで、特にそれまでの法律には
三十九年度三・八％見込んでおります。
ただいまのお尋ねのうち補足申し上げますと、第一の点、兼重委員からお答えになりました点はそのとおりでございまして、一般的に原子力研究所以外のものは、原子炉の安全審査を受けまして、そして許可を得て動かすわけでございますが、原子力研究所は法律的にはその手続を省略すると申しますか、その規定の適用はございません。しかし、原子力研究所におきます原子炉につきましても、第三者による公平な安全審査が望ましいというところから、監督命令によりましてそのような安全性についての報告を徴収いたしておるわけでございます。 なお、石野委員のお尋ねにありましたストと、予告期間の問題でございますけれども、原則的にはおっしゃいますように事前の予告を組合から研究者側は
退職金規程につきましては、長い間労使の間で話がつきませんでしたけれども、私のほうに対しましては、今年に入りまして理事者側から申請がございまして、所要の手続に従いましてこれを認可いたしております。しかしながら、御指摘のように、労組との間に話がつかないままに一方的に実施したというようなことは承知いたしておりません。 等二の点でございますけれども、いろいろ監督命令を出しておりますが、それでうまくないと考えたときにどういう措置をとっておるかというお尋ねでございます。ただいままでのところ、いろいろ報告を徴収したりあるいは監督命令を出したりしたことはございますけれども、その結果につきまして、非常にまずくて、さらにそれに対してあらためてまたこ
全然労使間の問題に無関心で何も知らずにおったわけではない。しかし、すべてを知り、かつすべての問題についてこうあったほうがいいというような意見を述べ続けてきたというわけでもございません。 先般来非常に問題になっております自主性という意味でございますけれども、これは大臣からも本日も再々お述べになっておられますように、何よりもこの原子力研究川というものは、研究所法第一条にございますように、原子力基本法に基づきできておるわけでございまして、基本法の精神を体していかなければならない。その基本法には自主性ということがうたわれておるということのために、すべての点についての自主性というふうに誤解されやすい血があったのじゃなかろうか。基本法で述べ
まず第一点でございますが、森山委員の御指摘になりました原子炉を動かすことについての通報でございます。非常に長い期間にわたっての予定というものをとっておりますけれども、ただいま御質問になり、あるいは菊池理事長からお返事のありましたような意味での炉の運転の状況の報告、あるいは予定というものは従来とっておりません。私どもが承知いたしておりますのでは、ＪＰＤＲも本年に入ってできるだけ早く、おそらく二月の上旬ということになっております。そのころから動かすという予定を承知いたしております。先般来の紛争に伴いましてさらにいろいろこちらからお尋ねした結果、争議協定が結ばれれば動かすというふうに承知いたしております。また、いま動かす準備をしておると言
駒形先生に御質問がよくおわかりにならなかったようでございますから、私からかわってお答えさせていただきます。 私は原子力委員会のお世話をいたしておりまして、委員の方々のこの問題に対する御意見を伺う機会が一番多いわけですけれども、原研から国会に提出されておりますように「このように理事者の裁量権に制約があることが労使紛争の根本的原因であり、」と書かれておりますけれども、原子力委員会の委員の方々のお考えはこのようではないと思っております。したがいまして、理事者の裁量権の制約というものを解きほぐそうというようなことをいままでお考えになったこともありませんし、またそのようなことをされた実績もないわけでございます。大部分国の予算でまかなってい
昨年十月以降のベースアップの問題に関連いたしまして、政府関係機関の公務員に準じまして、七・二％の昇給を認めるということを原研に対しまして通知いたしたわけでございます。時間短縮の問題とこの問題とは全然別個の問題として考えております。 扶養手当につきましては、原子力研究所におきましては、当初ベースをきめます際に、分けないで一緒にするということで、初めから本俸の中に入ったものとして考えております。分けたほうがいいという考え方でありますれば、それは分離してもかまわないようなものでございますけれども、私どもは大勢といたしましてはむしろ吸収していく方向にあるとも考えております。絶対分けてはいかぬということは申しておりません。現在の段階では、
