原子力研究所の役員につきまして、労働関係の法律に明るい者をもって充てる、少なくとも一人くらいはそのようにすべきではないかという第一の点につきましては、これはいつか国会でおしかりをこうむったわけでございますけれども、内閣総理大臣の権限に属しておりまして、一局長が云々すべきことではないと思いますが、個人的な見解を申させていただきますならば、そういうことも必要であろうというふうに考えるわけでございます。 第二点、いかなることをそういう事態において措置したかということにつきましては、どのように御返事申し上げたらいいかと思うのでございますが、昨年十二月に原子力研究所の理事長に対しまして、原子力研究所の改善案を至急検討して実施するようにとい
まことにごもっともなお話でございまして、私も同じ考えでおります。また、同じように私はいままで努力してまいりました。いろいろと政府関係機関は田中委員御指摘のようにたくさんございます。ですけれども、原研の「調査項目」自体にも書いてございますように、三三ページのまん中よりやや上のほうをごらんいただきたいのですが、「通産省、工業技術院、東大などのトップクラスの給与の一二〇％を原研給与の基礎として準則を制定した。」つまり、公務員全般に比べて三〇％増しじゃなくて、トップクラス、しかも中央官庁であり、また技術者、その他、先ほど毛お話がありました学卒者の多いそういうところに比べて一二〇％にきめた。その結果といたしまして、田中先生もおっしゃいましたも
私、その点につきましては、若干違った考え方を持っております。国からの予算というものが非常に大きなウエートを占めてやっていくものだから、その範囲で自主権がないというふうに考えるべきじゃなくて、自主的な判断をする場合に、そのことを念頭に置いて考えなきゃならぬことだ。これはやや詭弁的かもしれませんが、私はそういうふうに思いますので、自主性というものは十分持ち得るものであるというふうに思います。 また、御質問の第二点の、お金のかからない、労働協約みたいなもの、これについてはどうかというお話でございますけれども、私ども聞いております点では、組合員の範囲をどうするかというような問題、あるいはユニオン・ショップ制の問題であるとか、そういうよう
正確な資料を持ち合わせて、おりませんので、概略ということで御承知いただきたいと思います。 ただいまアメリカと協定を結んでおります国は外務省からお答え申し上げましたけれども、それ以外にも、いわゆる西欧陣営と申しますか、その系統のほとんどの国に対してアメリカは供給をいたしております。したがいまして、日本の場合を例にとりますと、その他の国と日本との割合は数十分の一というような状況でございます。
日本の国がアメリカ合衆国から協定に基づいて受け入れております燃料の種類・数量等はもちろんはっきりいたしておるのでございますけれども、アメリカが世界のその他の国に提供しております数字につきましては、後ほどでいいというお話でございますけれども、私のほうでおそらく調査いたしかねると思いますので、できるだけ拾ってみることにいたしたいと思いますけれども、きちんとした資料を御提出申し上げるお約束をいまここでいたしかねますので、その点は御了承いただきたいと思います。
現在日本はアメリカ以外からも供給を受けております。たとえば、これは同じ核物質と申しましてもいろいろなものがございまして原料的な面から申しますと、イエロー・ケーキと申しましてウランを含みました鉱石をある程度まで製錬したものが取引の対象になっております。これらの物質につきましては、カナダからも、そのほか南アからも入れたことがございます。また、御承知のとおり、アメリカ以外にイギリスとの間にも非軍事的利用のためのいわゆる原子力協定というものを持っておりますので、現在東海村に建設いたしておりますところの発電炉のための燃料はイギリスから供給を受けることに約束いたしております。また、研究用の特殊核物質等につきましても、現在までのところはアメリカ以
外務省のほうからお答えしたほうがいいかもわかりませんが、アメリカと同じような協定を結んでおります国はイギリスとカナダが現在ございます。そのほか、日本は、御承知のとおり、国際原子力機関に加入いたしておりましてここからも供給を受ける余地があるわけでございます。
ことばがちょっと足りませんでしたかもしれませんけれども、日本とアメリカと結んでおりますような原子力協定とこまかいところは違いますけれども、大体同じようなものをイギリス、カナダとの間にそれぞれ結んでおる、日本とイギリス、日本とカナダとの協定を持っておる、こういうことを申し上げたのであります。
お答え申し上げます前にちょっと訂正さしていただきますが、先ほど原子力機関からも供給を受けたと申しました対象の炉は、二号炉でございませんで、三号炉でございますので、そのことだけ訂正さしていただきたいと思います。 原子力研究所の問題につきましてお尋ねを受けまして、私、そういうような御質問がこのような委員会でなされるような事態になりましたことを非常に遺憾に考えております。おそらく、御指摘になりましたのは、昨年の暮れに世間で問題になりましたことだろうと思いますので、そのことにつきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。 原子力研究所では、幾つもの研究炉のほかに、動力試験炉と申しまして実際に電気を発生いたします原子炉もやはり実験のた
仰せのとおりでございまして、私が御説明申し上げましたのは、最近のトラブルのいわば形にあらわれました現象的なものの御説明でございます。御指摘になりましたように、何もなくそういうような現象が起こるんではなくて、ほんとうの原因は究明しまして、二度とそういうようなことのないようにしなければならぬと考えるわけでございます。この問題につきましては、現在衆議院では、ほかの委員でもお尋ねをいただきましたが、おもに科学技術特別委員会で、特別に原子力政策に関する小委員会というものをおつくりになりまして、いろいろお調べをいただいておるわけでございます。科学技術庁といたしましては、やはり、当面原子力研究所の理事長に対しまして、原子力研究所自身としても改める
原子力協定によりますと、アメリカから受け入れます核物質につきましては、購入いたしますものと、賃借いたしますものと、二通りございます。ただいま御審議の対象になっております核物質、しかもそれが原子炉の燃料としてでなく、今度議定書によりまして改正になります対象物資、純研究用の核物質につきましては、量といたしましては、ウラン二三五のものが三十九・七五グラム、プルトニウムが百七十六グラム、これは線源あるいは箔の形のものでございます。そのほか、一般のプルトニウムが四・三〇グラム、ウラン二三三、これが四・一三グラムということになっております。これは量で申したわけでございますけれども、金額で申しますと、ただいま御説明申し上げました原研の動力試験炉の
第一回のジュネーブ会議のことをおっしゃったと思うのでございますけれども、その後多くの国際会議が持たれておりますが、私の記憶によれば、原子力関係の仕事に従事する者の健康について特別の保障をすべきであるというようなことが国際会議で問題になったというようなことはないと思います。それはどういうことが問題かと申しますと、万一の事故が起こりました際に、従業員も含めてもけっこうでございますけれども、いわば第三者に対する補償、第三者に被害が及ぶことが予想されますので、これにつきましては何らかの制度が必要であるということは、これは国際間でしょっちゅう問題になっておることでございます。そのためには、日本も、一昨年でございましたか、原子力災害補償法、これ
お答え申し上げます。 原子力研究所の設備、能力と申しますものをどのような形で御説明申し上げたらいいか、ちょっと戸惑うわけでございますけれども、原子力研究所に本年までに投下いたしました金額で申しますと、大体三百二十億円にのぼっております。東海村にいわば研究の本拠がございますほか、群馬県の高崎に放射線科学だけのための研究施設をさらに建設中でございます。また、東海村が漸次施設が充実してまいりまして、もう大きな施設を置く余地が少なくなってまいりましたので、三十八年度から予算をお認めいただだきまして、東海村のずっと南のほうにあたりますが、大洗に新しく四十万坪ばかりの敷地を購入いたしまして、今後設けます大きな施設はそこに建設を予定いたしてお
これはやはり施設の拡充、研究の進展に応じて進めてまいっていく性質のものでございますので、先ほど申し上げましたように、東海が主体、それにいろいろなものをひっくるめて千六百名、これは決して多過ぎるものではございませんし、ことに、研究所側からいたしますと、もう少し人員があったらいいという声を聞きますので、不足ぎみではございますけれども、私どもの考え方では、大体いまの仕事はその程度の人数でやっていけるもの、そういうふうに考えております。
そのとおりでございます。したがいまして、現在と申しましても、施設ができましたので、あるいはできるものがございますので、明年度はまた百五十人ふやすというようなことを考えておりますが、いずれにしましても、今年度は千六百名、来年度は千七百五十名ございますれば、決して潤沢ではないにしてもやっていける、こう考えております。
契約によりまして、試験運転を完了いたしました場合に、所有権がＧＥ側から原子力研究所に移るという契約をしております。試験運転が終了いたしましたのが十二月九日であります。十二月九日に原子炉の引き渡しを受けたわけであります。試験運転中にさらに手直しをしなければならぬような点につきましては、引き渡した後においてもＧＥの責任において手直しをやるということで、それがただいま御指摘になりましたアフターケアというようなことばで言われておることかと存じます。しかしながら、それにつきましては、もうすでに全部終わりまして、現在動力試験炉そのものはいつでも動かせるような状況になっておるわけでございます。
試験運転を無事完了いたしますまでの経費はすべてＧＥ側で持つことになっておりまして、したがいまして、試験運転を完了いたしまして引き渡すまではすべて向こう側の責任負担ということでございます。なお、運転にあたりまして運転員は日本側から提供するという条項がございましたけれども、もちろん責任の衝に当たるような者は向こうから来ておったわけでございます。大部分の者は引き揚げましたけれども、その後もなお日本人の手による運転を指導する意味をもちまして、数名の者はまだ残っておるというふうに聞いております。
試験運転を終わりましたあと数名の者がとどまって指導に当たっておると聞いておりますけれども、その経費は新しくとどまってもらう契約を結んで、そして原子力研究所側が滞在費を持つというふうに聞いております。
日本側に渡りましたあとの点までは、当初の契約書にはうたわれておらなかったと思います。引き渡しを受ける段階になりまして、なお向こう側も一部とどまってもいい、こちら側もそのことを希望いたしまして、あらためてそういう契約をして残ってもらったというふうに承知いたしております。
お尋ねの四号炉は現在建設中でございまして、明年動き出すわけでございます。お尋ねのポイントは、その原子炉は原子力船の遮蔽の研究のために使う炉ではないか。それにもかかわらず原子力船事業団をつくって、第一船の建造にかかっておるというのでは、あの炉が使われないのではないかというお尋ねかと思うのでありますけれども、実は原子力研究所に置きました遮蔽研究用の炉は、第一船ばかりを目標にしたものではございませんし、また第一船の建造にあたりましても、設計をいたしましたものをチェックするという役目に使うという予定もございまして、原子力船事業団側のほうも四号炉の完成の早いことを望んでおるわけでございます。なおその炉が置かれます際に、原子力研究所の一部で疑問
