山中先生の御指摘のとおり、我々はあくまで公共放送でございますから、その基本的なところは堅持しつつ新しい時代に対応するということでなければいかぬわけでございます。限りなくメディアの数とかあるいは関連会社の数をふやしていくということは、これは一つの放送機関、これは報道機関でも同じですけれども、これが必要以上に大きくなるということは民主主義のルールに反するということは西側の国でよく言われていることでございますので、やはり適正な規模というのが当然必要じゃないかというふうに考えております。
先ほど公共放送は適正な規模が望ましいというふうに言いましたけれども、それならばどの程度が適正なのかと。 今ＮＨＫは九つの波を持っております。私としては、昨年度の予算審議のときにも申し上げましたとおり、衛星放送が仮に一千万、二千万と普及してきますと、やはり一つの放送局が四つの波を持つということは、現状のまま、もしほかの衛星局が開局しないままいくとすれば、それはやや適正規模を超えるかなと。しかし、現時点ではこれはまだ今すぐ波をもっと減らさなければいかぬという状態ではないんじゃなかろうか。もうちょっと衛星放送とかケーブルテレビとかこういう普及状態を見きわめた上で、適正というのはこれは相対的な問題でございますから、ですからあと一、二年、
その雑誌の対談に出ている表現は、例えば外国のドイツとかフランスとかヨーロッパの公共放送というのは一つだけではございません、全国波を持ったり、ローカル波を持ったり、あるいはフランスの場合なんかかなりいろいろ細分化してラジオだけのところもございます、そういう例があると。したがって、日本の場合は公共放送というのはＮＨＫしかないけれども、先ほど申し上げましたように、ＮＨＫがどんどんどんどん巨大化してくれば理論的にはそういう道も考えられるということを申し上げているわけです。
一般論よりも、やや私の気持ちとしては前へ進めようとしているわけでございますけれども、まだ経営的にそういうプロジェクトをつくったり、あるいはそういうものを具体的に討議する段階には至っておりません。
先生御指摘の映像文化、私は哲学者じゃございませんのでなかなか難しい問題だとは思いますけれども、情報化社会、もうチャンネルの数がどんどんどんどんふえまして、今までと違って自分の好きな情報を好きなときに自分で選択して見られるという時代が少なくともハード的には可能なわけでございます。 それで、私なんかも時々地下鉄に乗っていますと、三十過ぎた方が漫画の本を読んでげらげら笑っている。私がその漫画を見てもほとんどおもしろくないということも含めまして、やはり映像というかそういうものがこれからの世の中をどう変えるかというのは大変大きな問題だと思います。現にテレビジョンの影響というのは有形無形にいろいろな意味で僕は非常に深刻なものもあるんじゃない
ＪＳＢのスクランブル方式という方式が新しくできるということは、戦後公共放送の受信料とそれからコマーシャル放送に新しい概念が、もうアメリカでは十何年前から始まっておりますけれども、そういう新しい概念が入ってきて、ここで我々は新しい放送秩序を組み直さなきゃいかぬ、大変私にとっても公共放送にとっても画期的な重大な試練の時期だと思っております。 私は、地上波もそうでございますけれども、衛星波も公共放送は必要だと思っておるわけでございます。必要な公共放送というのは、やはり質の高い、多様性な文化性のある番組をできるだけ視聴者の負担を軽くして出すという使命、この使命に徹し切れば、私はスクランブルをした会社がどんどんできてきても、今衛星放送は国
北朝鮮の放送局からは、二、三年前から何遍も、要するに放送の交流をやろうじゃないか、国交はないけれども文化交流、そこで窓をあけようじゃないかという話が随分ございました。それで、最近私も二度ばかり向こう側の責任者を呼び、私にも来てくれという招聘状があるわけでございますけれども、北朝鮮に限らず、キューバも含めまして今ＮＨＫが放送協力協定を結んでいる国は恐らく三十以上になっているんじゃないかと思います。特に最近はベトナム、ハノイからもぜひ交流しようじゃないかという話も来ております。 今先生の御指摘のような面も、当然いろいろな国があるわけでございますから、私も日本の公共放送の責任者でございます、したがって技術協力あるいは放送の素材の交換、
日本放送協会平成三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚くお礼申し上げます。 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で数々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして執行の万全を期したいというふうに考えている次第でございます。 まことにありがとうございました。
ただいま議題となっております日本放送協会の平成三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。 平成三年度の事業運営に当たりましては、世界が大きな変革の時代を迎え、我が国の社会状況も変化しつつある中で、国際情報の入手・提供の強 化を図るとともに、先見性を持った番組、視聴者の多様な要望にこたえる番組を提供することといたしております。また、衛星放送の普及とその他のニューメディアの開発研究を促進いたします。 業務の推進に当たりましては、内部改革を行い、新しい時代の公共放送にふさわしい業務運営体制を確立して、一層創造的で能率的な運営と経営基盤の安定に努め、公共放送としての役割を果たしてまいる所存でございます。
ただいま郵政大臣が御説明申し上げたとおり、最近ここ数年間、放送通信技術革新というのはまさに革命的なものがございます。この新しい情報化時代というのは、一言にして言えばメディアの数がどんどん技術的に可能な時代になってきたわけでございます。御存じのように、私どもは既にテレビ放送、ラジオ放送以外に衛星放送も始めておりますし、ケーブルテレビジョンも、アメリカほどではありませんけれども、日本でもだんだん普及しつつある。やがてハイビジョンもいよいよ放送されるような、少なくとも技術的な意味では完全に完成してきている。こういうメディアがたくさんふえますと、先生御指摘のように、洪水のように情報が流れ出す、その受け手である国民の皆さん方が戸惑いを感じてい
先生御指摘のように、残念ながら今の日本の情報発信基地、つまり情報がほとんどヨーロッパ、アメリカから流れ込んできて、こちらから送り出すものが非常に少ないという現状はまさにそのとおりでございます。これは言葉の問題もあり、文化の問題もあり、なかなか難しい面もあるのですけれども、私は、放送のインターナショナル化といいますか、日本の本当の意味での情報を、ニュースだけではございません、番組その他を通じましてこういったものを外国にキャリーするということの必要性が今ほど重要な時期はないというふうに考えております。 既にＮＨＫとしては数年前から、外国の放送局、ニュースエージェントといろいろ具体的な協力方法をつくっておりまして、今度の湾岸戦争でもア
先生御指摘のように、絶対今必要な、最も重要な問題だと思っております。 私もかねがね、衛星放送を始めるに当たりまして世界の二十ぐらいの放送局とニュース交換協定を結んで、世界の主な国の主なニュースをほとんど現地と同じ時間で出すようなことを今やっているわけでございますけれども、それと同時に、ＮＨＫの情報といいますか、日本国内の本当の意味での情報を、それをどうやって外国に送り出すかという問題につきまして、今ＣＮＮが全世界にアメリカのニュースをディストリビュートしているように、例えばアジアを中心にＮＨＫが、アメリカをＡＢＣニュースが、ヨーロッパをＥＢＵのニュースがというような形で、それぞれ三地域の代表が八時間ずつニュースを分担しましてワー
もう既に我々は映画とか印刷とかその他あらゆる分野について全世界のいろいろな方々と共同研究しております。日本においても岐阜にハイビジョンの美術館というのができたことを先生御存じだと思うんですけれども、そういうふうにこのハイビジョンシステムというものはあらゆる産業に利用できますので、これからもますます放送だけではなくてあらゆる分野についてこの技術を開発したいというふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、私は二年ばかり前から、日本を発信基地とするワールドワイドの映像ネットワークというのをつくるべく、今全力を挙げているところでございます。 たまたま湾岸戦争も起きましたし、アメリカＡＢＣの首脳部とも、ヨーロッパの放送局の首脳部とも、今鋭意作業を進めておりまして、ことしじゅうには、この日本、アジアとアメリカとヨーロッパと、これをそれぞれ発信基地とする二十四時間映像配信機構というものを何とかつくろうということでほぼ見通しがたっておりますので、それができましたらかなりの日本のあるいはアジアの情報が全世界にキャリーできるんじゃないかということで、そういった問題の先頭を切るということが公共放送の最も大きな任務だと
ニューメディア時代とか情報化時代というのは、ＮＨＫがつくった放送番組をＮＨＫで放送するだけではなくて、多目的に、しかもインターナショナルに使える時代になってきたわけでございます。私どもは、ＮＨＫのつくったニュース、番組がもっとより広く、国内はもちろんでございますけれども、二次使用的な、副次的な、第二、第三の使用のやり方として、メディアミックスというのですけれども、そういうことが全世界にできますので、大いにこの事業を活発にしなければいかぬな、そのために私は、関連団体の充実とか、あるいはＭＩＣＯという新しい会社をつくって、そういった放送素材を全世界に供給、販売する事業、こういうものにもひとつＮＨＫの経営を何とか連動させていきたいというふ
私どもは、戦後長い間、公共放送と民放という二本立てでずっとやってきたことは事実でございますし、その間にそれぞれの特性を生かしながら共存共栄を図ってきたわけでございます。 ただ、先ほどから各先生方から御指摘されておるとおり、特にこの数年間、世界における放送技術、通信技術の技術的な改革、それに伴う事業化ということがすさまじい勢いで進んでいるのですね。ですから私は、さらに放送の形態といたしましても、もうコマーシャルか、聴視料、受信料かというもの以外に、ペイテレビという、つまり見た分だけ払うという、例えば日本衛星放送、そういう概念もどんどんこれから広がってくるわけですね。 それから、もう一つの側面から申し上げますと、今までは我々放送
実は先生、四国の番組の企画が進行しているときに私は現地に行ってまいりました。非常に画期的ないいことだし、こういう方法こそ、公共放送と民間放送が併存している中での特に地域においては一番これが有効な方法だということで、全面的に協力してやろうじゃないかということで現地で私も見てまいりました。 それだけでありません。この六十三年度の番組編成の中には、その四国なら四国のエリアだけで 放送が終わっている極めてすぐれた番組があるわけですね。それをＮＨＫの定時番組の中で、例えば民放の秀作というような感じの番組の枠にしまして全国放送する。今までも散発的にはやっていたのですけれども、これからきちっとまとまってやるということも考えております。
確かにＮＨＫの給与が同業他社に比べて残念ながら低い水準であるということは間違いありません。しかし私は、公共放送というのはいい面もありますけれども、悪い言葉で言いますと親方日の丸的な要素もないわけではない。したがって、一人でできる仕事を二人でということがないか、もっと経営の効率化、合理化ができないかという一つの側面もあるわけですね。ですから、要するにむだを省いて、むだを省いた分だけを少なくとも一生懸命仕事をする人たち、特に若い人たちに何とか再配分できないかということで一生懸命経営的な努力をしているわけであります。 ですから、そういう意味で言いますと、私どもは公共放送ですからそんな不当な月給を欲しいとかあるいは待遇が云々ということも
結論だけ申し上げますと、撤回する意思はございません。 加えて申しますと、外注という言葉の問題、これにつきまして、上田先生と私と、かなり認識の差があるのではないかということで、私はこれを続けていきたいと思います。
この大河ドラマの問題につきましては、上田先生、大河ドラマだけに限定して今問題にされているようでございますけれども、私は、ここ数年間ＮＨＫを代表する幾つかの番組を、私に言わせるとＮＨＫグループですね、そこへどんどん既に積極的に移しております。そういう意味では、確かにエンターテイメント部分では今度の大河ドラマが第一号といいますか、そういうことになっているわけでございます。 なぜ私がそういうことをやるかというと、かねがねこれは私の経営哲学でございますけれども、 ＮＨＫは残念ながらこの四十何年間にある種の国民的な、私の口から言うのもどうかと思いますけれども、実績を上げたことも事実ですけれども、同時に、悪い言葉ですけれども親方日の丸的な
