島桂次

私は十何年前から衛星放送の開発に携わってきております。二、三年前にようやく実用化いたしました。これを本当の意味で欠陥なく続けていくためには大変なこれからの努力も必要だと思っております。したがって、３Ｈという問題につきまして国会議員の皆さん方とか、あるいは郵政省、政府関係の皆さん方に御迷惑をかけましたけれども、今の衛星技術でございますと念には念を入れ二重三重のバックアップをしておかないと大変なことが起きる。もう既に３ａにその兆候が見えてきております。ですから、これから先の展開いかんでは、衛星放送を永続的に続けるために、またまた新しい措置を国会議員の皆さん方とか政府の方々と相談しなきゃいかぬ事態がいつ起きるかわからぬ、それぐらい私は深刻

基本的な問題でございますので、ちょっと私の方から答弁いたします。 　衛星放送も公共放送の先導的役割ということで現実にやっております。赤字でございます。当分赤字でございます。私は経営者といたしまして、このハイビジョン、非常にすばらしい。私も十何年この事業に携わってまいりました。国の方針には私は従います。従いますけれども、何時間やれと言われましてもその金をどうやって捻出するか、非常に難しい問題だと思います。 　ただ一つ救いがあるとすれば、このハイビジョンというのは放送だけではございません。このシステムは、あらゆる産業分野にいろいろ利用できます。そういう工夫をしながら、今郵政省のおっしゃいました国の方針にどこまで近づけていけるか、一生

これから先の私たちＮＨＫが当面していく問題について先生本当に御心配をいただきまして、私も同感するところも非常に多いんでございます。 　ただ、率直に申しまして、時代がどう変わろうが、どんな多メディア時代を迎えようが、私はやはり公共放送というものは必要じゃないだろうかという今信念に燃えております。しかし、これがどこまで続くかどうか、今の放送法に言う公共放送がですね。これは一にかかって受信者の皆さん方、ひいては国会議員の皆さん方の総意に基づく、その皆さん方の考え方によって、私どもはそれに従わざるを得ない企業でございます。私たちも一生懸命考えますから、ひとつ先生方もこれからの多メディア時代において何が必要か、どういう形が一番いいかいろいろ

先生御存じのように、昭和二十五年、ＮＨＫのラジオしかない時代にできた法律が今放送法としてあるわけでございます。しかし、その後テレビができ、最近は情報化社会、ニューメディア時代、先ほど郵政省の局長の説明にあるとおり、衛星もケーブルテレビその他含めましてまことに多チャンネル、チャンネルが極めて多い時代になってきておるわけですね。そういう時代の公共放送のあり方というのは、ラジオしかなくＮＨＫしかない時代とは全く違った新しい公共放送像というのが望まれているんじゃないでしょうか。だけども、そういう時代の変化を超えて、やっぱり公共的な放送というものが少なくとも日本社会では必要であるという私はプリンシプルを持っております。時代がどうあろうが、やは

及川先生御存じのように、今の及川先生のおっしゃったことが世の中全般の批判という形で私は受けとめさせていただこうと思います。一部の放送事業者云々じゃなくてですね。ということは、恐らく公共放送、受信料をいただいているＮＨＫが子会社をつくり、ある意味で言いますと商業行為に走っているんじゃないか、あるいはＮＨＫは巨大になり過ぎているんじゃないか、いろいろの批判を私は承っております。 　しかし、今申しましたように、ラジオ、テレビ、テレビでも地上波しかない時代ですら、私はＮＨＫは見ていないから金を払わないという人が残念ながらいるわけです。これがさらに多チャンネルになり、三十チャンネル、五十チャンネル、もう間もなく日本もそういう時代になると思い

及川先生のおっしゃること、ほとんど私は同感でございます。私も現実にこれからハイビジョンをどういうふうに持っていったらいいかという一つの試みの案も持っております。これは慎重にやりませんと、それこそ公共放送の屋台骨をひっくり返すような財政難に陥る場合もございます。 　先ほどの及川先生の質問にもう一つ答えたいのは、公共放送というのは、やはり私は自由主義諸国、民主主義諸国の中で一つの情報機関、これは新聞社の場合も放送局の場合も同じですが、それが必要以上に巨大になるということは決して好ましいことではないし、許されないと思います。したがって、この多メディア時代の中でＮＨＫが公共放送としてどういう形が適正な規模かということにつきましては、昨年料

私は、昨年料金改定をめぐりまして、五カ年計画を先生方にお示しして理解をいただいたわけでございます。私が会長である限り、そのとおりやるつもりでございます。

公共放送としてのＮＨＫが国際放送の充実ということは、一に私は大変重要なことだと思っております。今や、先生の後のお尋ねの項目にもありますとおり、短波だけではなくて中波の放送もアメリカでは始めておりますし、映像の放送もできたら四月ごろから始めたい、言うならば公共放送として国際的に情報を伝える、ＮＨＫ放送を外国にいる方々に見せるということは重要な任務だと思っております。 　ただ、ＮＨＫの中において、ＮＨＫの巨大化ということは、先ほど及川先生のお話にもありましたけれども、適正規模というものもございます。そのいろいろの問題を勘案しながらこれから将来あるべきＮＨＫの姿、規模、やるべきこと、そういうものは決めるつもりでございます。ただ、その場合

先生がおっしゃるとおり、多メディア時代、情報化社会というのはすさまじい勢いで今全世界に進んでおります。何といいましてもハードの発達がもうここまできますと、問題は放送ソフトですね、情報ソフトと申しますか、これをいかに集めるか、いかにソフトを制作できるか、この力がまさにこれから世界の大きな国際競争の中に入っていくんじゃないかと思います。日本でも既に電機メーカー初め、ハリウッド映画の買収とかいろいろの意味で国際的な熾烈なソフト合戦がもう既に始まってきております。 　私どもは、あくまで公共放送でございますから、そのソフトをつくる能力をできるだけ多くの人材を養って育てると同時に、ある意味ではＭＩＣＯあるいは外国の放送会社と協力しながらソフト

先生おっしゃるとおり、戦後長い間、つまりＮＨＫの公共放送とコマーシャルを中心とする民放の二本立てが、多メディア時代、情報化社会になってまいりましてペイテレビという先生が御説明のとおりの制度ができてきました。これから将来ケーブルテレビとかいろいろそういう新しいメディアが発達してきますと、今までみたいな公共放送と民放というような割り切り方ができなくなってくる。 　言葉を返して私たちの方の立場から言いますと、受信料制度、つまり罰則もなくて我々が国民の皆さん方一人一人と契約して金をいただいてくるという制度は世界でＮＨＫだけでございます。ＢＢＣとかいろいろヨーロッパにも公共放送らしきものがございますけれども、これは全部国の力で金を集めていた

今郵政省の方からは短波による国際放送の問題をお話ししておりますけれども、先ほどの先生のお尋ねは国際報道、つまり国際的な報道全般についてのお尋ねもあったかに聞きました。 　ＮＨＫとして、当面国際報道の強化について、短波だけではなくてテレビ映像を使って日本、アジアの情報をできるだけ全世界にキャリーするということをもう既に始めております。皆さんもうごらんになった方もあるかもしれませんけれども、「アジア・ナウ」とか「ジャパン・ビジネス・ツデー」とか「ツデーズ・ジャパン」とか、そういう英語で英語のキャスターをつけたものをアメリカとかヨーロッパに既に送っております。これをさらに拡大しまして、やはり東京を発信基地とするアジアの情報を一日八時間程

短波による国際放送は、先生御存じのように、日本を除いて全部、ほとんどの国が国の費用で全額賄っているわけです。したがって、私は公共放送としてこれは当然やるべきことだと思っておりますので、国の援助もいただいてやってきているわけでございます。ただ、やっている時間量とか言葉の数が残念ながら先進国にはほど遠い規模でしかやっていないわけです。ですから、これは恐らく十何番か二十番近い順位になっているわけですよ、その時間量とか言葉の数が。ですけれども、現在ＮＨＫの受信料から直接間接合わせて恐らく七十億近くＮＨＫの負担分として出ているわけでございます。もうこれが限度じゃないか、世界各国がそうであるように、あとはぜひ国の費用というものをやっぱりもうちょ

国際放送につきましては、基本的に放送行政局長と同じような考え方を持っているわけですけれども、もはやもう短波の時代ではない、映像が全世界を駆けめぐる時代になってまいったわけでございます。それで、ことしの早ければ四月ごろからアメリカとヨーロッパの、これはパラボラアンテナかケーブルテレビジョンがなければ見られませんけれども、ＮＨＫ放送を八時間とか十時間やろうじゃないかということを今いろいろ考えているところでございます。 　こういうものが現実的に始まってまいりますと、これはもちろん受信料は原則として使わないという形でやっているわけでございますけれども、こういうものがうまくいけば、これはまあ将来の問題でございますけれども、短波も含めた形で何

御存じのように、３Ｈは来月十八日フロリダで上げる。私も行ってまいります。これが順調に上がれば、ＮＨＫとしては３ａが仮に故障を起こしてもまだｂが、その前の衛星がまだ生きておりますから、来月上げる３Ｈが上がれば少なくともＮＨＫの衛星放送は完全に継続されるんじゃないかというふうに考えております。３Ｈが万一失敗しても今度は八月の３のｂがあるわけでございます、先生のおっしゃるとおり。このどちらかが、両方失敗となれば今のところお手上げするほかないということになりますけれども、両方とも失敗するということは確率からいっても極めて低いんじゃないかというのが私の現在での計算でございます。

全くその話はございません。

日本の実情を外国に紹介するという問題でございますが、それはもうかなりの国のかなりの放送局に、例えば一時間物とか三十分物、日本がなぜ経済復興したかとか、あるいは日本の建築、庭園の美だとか文化問題を取り上げたものとか、かなりの数を私はちゃんと英語版にしまして送っているんです。しかし、先生がおっしゃるように、何といっても情報、素材というのは残念ながら九五％ヨーロッパやアメリカから洪水のように入ってきて、我々が出すものはわずか五％ぐらいしかない。これを何とか七、三ぐらいの割に持っていけないかと。つまり、日本並びにアジアの情報、これは広い意味での放送番組を含めた情報。ニュースも番組も、場合によっては印刷物も写真集も含めて、そういう努力をやっぱ

国内ではＭＩＣＯだけでございますけれども、例えばマコーマックさんという有名なスポーツエージェントの方がおりますが、そういうところへうちの職員を派遣してやるというようなケースは外国の場合二、三カ所ございます、プロダクションとか。放送局の場合も、アメリカのＡＢＣにＮＨＫのスタッフを送り込んで、それでニュース取材をやらせるというようなことも考えておりますし、そういうお互いにノーハウを出し合うというような関係、あるいはそれを通じて番組の交流とか共同制作をやるとかということをインターナショナルに進めたいということでいろいろなことを考えておりますけれども、国内的にはそういう関係にあるのはＭＩＣＯだけでございます。

テレビジャパンは、この事業は衛星を使いましてアメリカとヨーロッパ、具体的に申しますとニューヨークとロンドンからそれぞれの国の衛星を通じまして、それでケーブルテレビジョンで受けるかあるいはパラボラアンテナをつけて受けるか、ＮＨＫ放送を一日八時間ないし十時間ぐらい、総合テレビを今考えておりますけれども、それを受信できるように現地にＮＨＫとは別に法人をつくりまして、そこで独立採算を基礎としてやってもらうわけでございます。先ほど何回か取り上げているＭＩＣＯですね、ＭＩＣＯもこの事業にぜひ加わってくれないかということで、来月か再来月、現地法人をつくるために今いろいろ努力している最中でございます。 　これは、さしあたってはアメリカやヨーロッパ

ＮＨＫ放送を放送する限りにおいては、これは著作権はＮＨＫが持っているわけでございます。当然その報酬もＮＨＫが、著作権を持っている以上何らかの報酬は受けなけりゃいけませんけれども、これはその会社が黒字にならないと当分取れないという事態もあるいは初めの間起きるかもしれませんけれども、著作権はＮＨＫにございます。

一〇〇％と申しますのは、その中で例えば歌を使っていたり、ニュースの場合でもほかの放送局のニュースを使った場合には部分的にその使った分だけ取られるというケーススも著作権の関係でございますけれども、全体としての番組の編集権といいますか著作権といいますか、そういう権利はＮＨＫが持つ、こういう形になります。