島桂次

私は、これはドラマに限定しませんと話は相当広がってしまいますので、ドラマに限定しましても、それはドラマというものが、言葉の問題もありますし、いろいろの問題があって、例えば、ほかのドキュメンタリーとか自然物に比べてインターナショナル性を持たないという一つの制約があるということは認めますよ。しかし、その中であっても、あの一年間通してやるという、ああいう演出方法ですね、そういうものをもうちょっとコンパクトあるいはもうちょっとつくり方を変えていけば、将来かなり国際的なマーケットをつくる可能性がまだまだあるんじゃないか。 　これはＮＨＫがもうかるとか経費節減するという問題じゃなくて、我々がつくったものを全世界に見てもらう。黒沢明さんの映画じ

上田先生は長い間ＮＨＫにいらっしゃっていてわかっていると思うのですが、これは民間放送が、全くある意味では関係のない、資本的にも人間的にもいろいろ関係のないところへ番組をつくらせるのが外注というものなんですよ、一般的な概念によれば。 　我々は、全部とは言いませんけれどもほとんどＮＨＫにいる人間が、同じ人間が場所を変えてやるわけですよ。それは場所だけじゃないですよ。つまり番組づくりのやり方を変えていくわけですよ。それは今までＮＨＫの中でやってきた番組づくりが本当にパーフェクトだったのか、金の問題はさておいてももうちょっといいものができないか。そういう場合に上田先生、四十何年そこで同じような人間が同じ場所でつくっていればどうしてもマンネ

ちょっと考え方がかみ合わないというか、違うところもありますけれども、公共放送が質のいい番組をできるだけ効率よくつくっていかないと、これだけ競争がたくさん、これから物すごい過当競争になってくるこの情報化社会、多メディア時代、その中で公共放送が生き残れないという点については、上田先生も同感だと思うのですね。ＮＨＫと、昔はラジオしかなかった民放と、それがテレビが出てきて、ＮＨＫと民放だけ、しかもドメスチックな範囲の中で採算がとり得た、あるいは公共放送として存在し得たという時代とは今大きく変わってきている。それが、四十年間続けてきた、例えばドラマについて言えばドラマのつくり方というものが果たして今までどおりでいいのだろうかということ。やはり

これは当分、二、三年間に限って言えば、五年、十年先は別ですよ、大体今ドラマだけではなくて、報道番組とかドキュメンタリーだとか、あるいは教育番組だとか、どんどん、私はそういう表現を使いたくないですが、外注していますよ。ＮＨＫグループがつくっていますよ。ですから、ドラマもさしあたって大河ドラマを今度持っていきます。それを検証しながら、あと一つ、二つ出ていく場合もあるかもしれません。しかし、それはあくまで当分の間、この三、四年から四、五年間はＮＨＫ本体、それからＮＨＫの関連会社というところへ併存体制になってくるんじゃないかということで、全部すぐ行ってしまうということではないことは、ドラマ部門だけでなくて全部門について言えるんじゃないかと思

先生御指摘のとおり、この衛星放送をめぐる問題というのは、ある面ではかなり深刻な状態になっておると思っております。 　と申しますのは、一つは衛星の普及が、衛星放送を見たいといって自分の意思でパラボラアンテナをつけるという形よりも、メーカーがパラボラつきの受像機をどんどん売り出してしまう。そうしますと、いつか買ってみたらそこへ衛星が入ってきた、そういうものまで我々は我々の受信料の対象になるわけですね。そういう意味で私は、我々があらかじめいろいろ計算をしてつくりました五カ年計画、それをはるかに上回る普及数が出てしまう。出てしまうおそれと言うのはちょっと言い方がまずいのですけれども、どんどん普及してしまう。 　そうしますと、今度はその放

田並先生御指摘のとおり、今まさにその問題がＮＨＫの重要課題で、それによってはＮＨＫの命運が決まるというほど私は深刻に考えております。 　と申しますのは、このまま衛星放送がどんどん普及していきますと一千万、二千万、三千万となっていきます。その場合、それならばそれ以外の、衛星放送以外の状況はどうなっているか、地上波がどうなっているか、ケーブルテレビがどういうふうになっているか、通信と放送事業のかかわるような事業をどういうふうに展開していくか。 　いずれにしましても、一つの放送機関が余りに巨大化してくるということは、民主主義国においてはたとえ公共放送といえども許されることではないと私は思うのですね。その場合私どもは、少なくとも公共放送

放送衛星につきましては先生御存じのようにＢＳ２ｂ、ＢＳ３、このａ、ｂ、まだｂは上げておりませんけれども、ａ、ｂともに必ずしも順調に来ているわけじゃございません。さらに私どもは来月ＢＳ３ｈという補完衛星を別に上げますけれども、一応ＢＳ３ｂのシリーズまでは、これは十何年間やってきた延長線上でいいのではないかと私は思いますが、それから先の衛星、これは通信衛星も含めまして、放送衛星の問題につきましては、もう既にアメリカでは、一九九三年にヒューズなんかか通信衛星、放送衛星を一緒にした百何十チャンネルの機能を持つような星を上げる計画もあるわけですね。 　そうなってまいりますと、やはり日本においても、既に通信衛星もかなり発達しておりますし、我々

まだＮＨＫは、経営としてそういう案を正式に決めて郵政省の方に話しているということじゃなくて、そういうものを頭の片隅に置きながら、要はこれから日本では本格的な衛星時代に入るわけですから、当然ＮＨＫだけではない、放送業者だけではない、あらゆる分野の人たちがここへ参入しようとしているわけですから、これはあくまで相手側の主張とかあるいは政府としての考え方とか、そういうものをいろいろお聞きしながら、だめなものはだめ、できることはできるという、そういうことを整理する段階じゃないか。そういう意味合いで、一日も早く郵政省を中心にこの問題について決着をつけてもらいませんと、もうＢＳ３が上がりますと時間的余裕というのは極めて少なくなってきますので、でき

放送衛星については、御存じのように、もう十何年か前からＮＨＫが大部分を負担いたしまして、若干国の補助もございましたけれども、それをずっと続けてきたわけでございます。 　公共放送というのは先導的役割がございますから、今までのことはやむを得ないにしても、これから先やはり、さっきの田並先生のお話ではございませんけれども、この衛星放送自体の経営というのは非常に難しい時代に入ってきた段階で、今までみたいな形、つまりＮＨＫが主なその経費を分担して、そこへ一部政府が加わる、しかも上げる材料は国産でしょう、ですから、アメリカ、ヨーロッパの費用の三倍ぐらいかかるわけですね。 　そういった問題がいろいろありますので、私どもは、もうそろそろＢＳ計画か

湾岸戦争というのは、テレビにとってもまさに画期的な出来事でございまして、バグダッドで開戦をして多国籍軍の爆撃が始まったと同時にその絵がリアルに全世界に流れるというようなこと。そういうことだけではなくて、この湾岸戦争に対してサダム・フセイン大統領はもちろん、アメリカ側のブッシュ大統領もフルに映像、テレビというものを利用して、自分たちの立場、考え方ということを全世界に向かって発信したことは事実でございます。 　その間にあって私どもは、この戦争の実態というものを公正中立に客観的な立場に立って報道したと私は思っております。ただ、何せ長い期間の、ＮＨＫとしても累計にしますとかなりの時間数をやったわけでございますから、部分的にはあるいは出演す

ある事件のある時間帯だけを物理的に計算されればそういうときもあったかもしれませんけれども、私に言わせますと、例えばサダム・フセイン大統領との直接インタビューを初め、バグダッドにも日本でただ一つの放送機関としてあそこへ随分長い間とどまっていろいろのことを報道していますし、我々が動員した軍事評論家、政治評論家の中には、随分放送中に余りひどいイラク支持があり過ぎるじゃないかというふうに指摘されたこともございます。 　総体として私が公正だと言うのは、これはやはり何といいましても国連決議があるわけですね。国連決議があって、ああいう戦争に対する一つの現象があったということと、もう一つは情報の量、情報の質ですね、これはやはりイラクというのは非常

放送衛星につきましては、長い間国と一緒にやってまいりましたけれども、今や、もうこれだけ技術も発達しましたし、安くて性能のいい安全な衛星を打ち上げてもらえばいいのであって、そのために我々は関係各方面と鋭意これから話し合っていきたい、こう考えております。

経営委員会は私どもの最高議決機関でございます。私は執行部でございますから、余り論評といいますか、そういうことはないわけでございますけれども、いずれにしましても経営委員会と執行部は一体でございますから、そういう意味で私は歴代経営委員長を初め経営委員の皆さん方に、ＮＨＫの執行部も裸になって、国民の皆さん方にいいも悪いも全部知らせて御批判を仰ぎ、国民の皆さん方と一緒に歩こうということを私の主義にしておりますので、個人的ではありますけれども経営委員長あるいは経営委員会に対しまして、できるだけ外のＮＨＫ以外の人たちに対して経営委員会の内容を明らかにした方がいいんじゃないでしょうかという進言をしております。 　事実、その進言に基づきまして、随

先生御指摘の問題は、本当に私も、大変ＮＨＫの命運にかかわる重大な問題だというふうに把握しているわけでございます。特に衛星放送につきましては、これからどんどんどんどん普及していくわけでございます。普及に受信料の徴収が追いつきませんと、これは受信料制度自体を破壊することにつながりかねません。これは単に衛星だけではなくて、そのことがすぐ地上波に波及してまいります。したがって私は、この衛星放送の普及と、それから我々が一体どれだけ料金の徴収をうまくできるかという問題、これについては、ここ一、二年、実に頭の痛い問題としてあるわけでございます。 　ただ、営業マンも精いっぱいやっておると思いますし、要員の削減というのは、ある意味ではやっているので

大河ドラマにつきましてもその他番組につきましてもそうなんですけれども、外注という言葉の持つ響きが、今ちょうど民間放送がよくやっておりますように、自分たちの放送する番組を自分たちと関係のないプロダクションに金を渡してつくってもらうということのようにとられておりますけれども、私が今度ＮＨＫエンタープライズに大河ドラマを移すというのは、これはいわゆる十円かかるものを五円、七円で上げるとか、あるいは制作者の要するに延べ時間を削って効率よくやるという面でやるわけじゃないのです。 　これはＮＨＫも大河ドラマを昭和三十年代につくってから、もはや三十年以上たつのですね。当時この大河ドラマをつくった連中は、新しいテレビというメディアに真正面に取り組

議員会館内における衛星放送の料金徴収につきまして、国会議員の皆さん方からえらい批判があるということは何回か報告を受けております。具体的にやり方を聞いておりますと、やはり私はちょっとこれはやり過ぎだなということで、やった本人からいろいろ聞いてみますと、やはり国会ということで非常に緊張したし、ここでもし不払いなんということになってきたら大変なことになるということで、是が非でもとらなければいかぬという意欲が非常に強くあり過ぎてそういう意味での誤解を招いたということにつきましては、反省しております。

先生御指摘のとおり、戦後長い間、公共放送、受信料とコマーシャルステーション、この二本立ての中に新しくペイテレビという考え方が日本に入ってきたわけでございます。しかも、チャンネルの数はこれからどんどんふえていくわけでございます。現にアメリカのニューヨークにおきましては、百何十チャンネルのＣＡＴＶも実現しております。そうなってきますと、受像機を置くことによって金をいただくというこの受信料制度がますます難しくなるということは、私は痛切に感じております。 　しかし、私はどんな時代になっても必ずや公共的なもの、質のいい番組、文化性豊かな、あるいは少数の人たちにもきちっとしなければいかぬような、そういう公共的なものは必ず生き残れる。問題は、ど

まさに先生がおっしゃるとおり、戦後公共放送が発足して以来最大の難しい局面に今来ているんじゃないか。この局面を将来にわたって公共放送として生き残るためには、少なくとも今までのやり方の延長線上ではいかぬ、何かそこに新しいものをクリエートしなければ絶対に公共放送は生き残るわけにはいかないのじゃないかということを、この数年間私は強調しているわけでございます。 　しからばどういう形で生き残るか。これは先生御存じのように、今ＮＨＫ、放送、通信を取り巻く技術的な革新、あるいはそれに基づく一体どういう具体的な展開になるかということはなかなか先が見えない部分がございます。しかし最小限度、私どもは今の受信料制度による公共放送を少なくともあの五カ年計画

先生のおっしゃるとおりでございます。

ＮＨＫは公共放送でございますから、当然憲法の精神を体しながら放送を行うということじゃないかと思っております。