磯村君が都知事選に出ることは基本的には磯村君の自由でございますし、彼が立候補したいという意思表明が私にあった時点でＮＨＫをやめていただいたわけでございます。ＮＨＫはここにいらっしゃる上田先生以下、国会議員も十人近くおりますので、各個人がそれぞれＮＨＫをやめてそれぞれの政治家となって活動されることは自由じゃないかと考えております。
ＮＨＫ、今大変な時代を迎えていろいろなことをやらなければいかぬときでありますけれども、当然のことながら、職員を必要以上に苦労させるということは、これはあってはならないことで、少なくとも世間の同じ放送業者並みに、それ以上に労働に負担がかからぬよう万全の注意をしたいと思っております。
お答えする前に、先ほど私の答弁の中で個人名を取り上げたこと、これは軽率でございます。取り消したいと思います。よろしくお願いいたします。 ただいまテレビ・ジャパンの問題でございますけれども、これはやはり公共放送としてやらなければいかぬなと思った最大の原因は、かなり多数の日本人の方々が外国で暮らしているわけでございますね。それでほとんど、例えばニューヨークにおきましてもスペイン語放送とか韓国語放送とか中国語放送、みんなやっているわけですね。それぞれの自分の故国の情報をかなり自由に聞いている。だとすれば、そういう事業にＮＨＫが積極的に協力すべきじゃないだろうか。これは同じ日本人、在留邦人でございます。向こうで仕事をして情報過疎の中にあ
アジアの情報が今全世界にほとんどと言っていいぐらい伝えられてない、これを何とかしようじゃないかということは、単に日本、ＮＨＫだけではなくて、ＡＢＵの総会とかその他で絶えず我々アジアの同じ放送人仲間が大いにやろうじゃないかと言っていることでございます。私もこの問題につきましては中国を初め世界各国の放送局の皆さん方と協力しながらやっていきたい、こう考えておるわけであります。
その部分だけ切り離されますとそういう表現になりますけれども、私が述べた真意は、山口さんの、一体どちらの、ブッシュ側についてやっているのか、それともサダム・フセインを評価してやっているのかという質問に対して、私が、これは見る立場によってかなりいろいろ違う問題だと思いますけれども、常識としては、やはり日本は平和憲法を持っており、国連にも加盟しておるわけでございますし、これは日本の大方の政治家の皆さん方も国連中心主義ということをとっている、したがってと、「したがって」以下が多分そういう表現になったのではないかと思います。
何せイラクのクウェート侵攻以来かなりの長い期間、戦争に入ってからもかなり長期間、しかも重点的にかなりの長時間、番組をやってまいりました。その中では先生の御指摘するようなものが全くなかったわけではございませんし、私自身も報道局長以下現場にいろいろ意見を言ったり、あるいはいろいろのそのときそのときにそれを分析、検討してまいっております。ＮＨＫの中にも、考査室初めそういうチェック機構といいますか、そういうものも十分持っているつもりでございます。
絶えずチェックしておりまして、一カ月に一遍理事会に考査室長から正式に全分野について報告をいただいております。
御指摘の点、まさにそのとおりでございまして、私初め放送総局長あるいは報道局長以下、私自身もワシントン、ロンドンあるいはその他直接現場と随分話し合ったこともございますけれども、若干先生の御指摘するような面が全くなかったわけじゃございません。これから大いに研究していきたいと思っております。
報道というものは、それぞれの起きている事態を正確に取材をして、それに基づいて正確な解説と将来の見通しとか、そういうものをきちっとやはり位置づけなければいかぬ。そういう意味で、何せ今度の戦争に当たりましては、なかなか数少ない特派員とか、あれだけ膨大な戦場、あれだけ膨大な国の広がりの中で、素材そのものの収集について不十分な点もありましたし、その判断その他につきましても非常に難しい要素がございましたので、一時的にやや違ったような判断を下した解説員なり現場の記者がいたことも事実でございます。 しかし、それも含めまして、ただ全体としてはあれだけ極限された中で、私が言うのもどうかと思いますけれども、よくやったんじゃないかと思っておりますけれ
ニュース番組もそうでありますけれども、番組につきましては、番組に対しての一応現場の責任者かおるわけでございます。基本的には、現場の責任者を中心に現場の連中が構成するというのがやはり放送を最もビビッドにすることでありますので、あくまで現場中心でやっておりますけれども、それを総括的にどういうふうに持っていくかあるいはやったことに対してどういうふうに指導するか、それは編集権を持っております私の仕事でございますので、ここに並んでいる経営のスタッフその他がその都度現場と話し合うという形で運営しておるわけでございます。
日本放送協会平成三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚くお礼申し上げます。 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして、執行の万全を期したいと考えておる次第でございます。 まことにありがとうございました。（拍手） ─────────────
平野先生御指摘の点は我々が最も心がけなければいかぬ問題でございまして、確かに長い間私どもがいいニュースを送り出し、いい番組をつくっていれば少しぐらい金がかかってもそれは仕方がないんだというような感じで、どちらかというと一方通行的な面がかなりあったということ、逆に言葉をかえて言いますと、ＮＨＫのやっている仕事、経営そのものについて本当に国民的な理解を得ようとする私たちの努力が非常に足りなかったということを痛感しております。 特に、今度は三百円という本当に多額の負担を国民に、聴視者に願うわけでございますから、さらに御指摘の点のダイレクトメールも含めまして、まさに考え方を変えまして、もっと積極的に我々のやっている経営とか番組内容とか、
衛星放送につきましては、今まで御存じのように国とＮＨＫが主体になってこのＢＳ計画を進めてまいってきたわけでございます。ＮＨＫとしましてもこの十数年間相当の経費をこの衛星放送のために支払っております。これから先どうするかという問題、これにつきましては我々数年前から、これは今の地上放送も実はほとんどＮＴＴの回線を借りて我々は放送を出しておるわけでございます。したがって、衛星につきましても私どもはやはりユーザーの立場に立って必要な分だけ借りる、そういう形ができれば非常に好ましいということで、この衛星放送の第三セクターについてはＮＨＫ部内、これは経営委員会とか外部の審議会の審議でございますけれども、そういうものを早くつくろうじゃないか。
磯村先生御指摘のように、公共料金であるＮＨＫの聴視料を三百円上げるということ、これは大変なことであるというふうに私どもは深く受けとめております。ただ、今まで六年間、それからこれから五年間この料金でやっていくということで、いろいろ今まで職員討議その他いろいろ経まして、最終的にこういう五カ年計画を提出させていただいたわけでございますけれども、それは決して生易しいことではない。先生御指摘のように事前に聴視者に対する理解と協力を得る時間と、そういう方法が足りなかったということについても、私どもも昨日の委員会でもるる申し上げたとおり、我々としても精いっぱいやってきたつもりでございますけれども、問題は、仮にこの五カ年計画が国会で承認されても、視
今先生御指摘の問題、直接ＮＨＫ放送の中でもっと積極的にＮＨＫの経営のあり方、番組のつくり方その他もろもろについて実際に視聴者の方々に出ていただいて、我々との間で大いに議論をし合うという番組が今までなかったことは事実でございます。したがって、平成二年度の四月以降の番組の中でそれを年間何回かやるように私から放送総局長に既に指示してあります。もう今までのやり方ではいかぬ、もうちょっとやはりいろいろな方法で積極的にやらなきゃいかぬという趣旨で今懸命の努力をこれから続けたいというふうに考えておるわけでございます。
民間放送のすぐれた番組をＮＨＫで再放送する、これは当然私はそのようにすべきだと思いまして、既に一年あるいは二年ぐらい前から中川民放連会長にもぜひそうさせてくれということで、特に地方の民放のすぐれた作品というのはその地方にしか出ていない。少なくとも全国各地で見る価値のある極めてすぐれた番組が私はあると考えております。そういうものを中心にぜひ我々は紹介したいということで、何遍も私は民放側へ伝えているんですけれども、例えば何か賞に入ったとかそういう特殊なものを除いて、なかなかそういうことに応じてこないケースが非常に多いので、これはもう私どもの方の連絡をもっと密にしなければいかぬなと。特に、地上波ではある程度の時間的な制限もございますけれど
私も、この審議会の答申がなかなか私たち執行部から見ても非常に難しい問題があって、審議会の先生方も非常に苦しんだのは、これだけ速い放送を取り巻く社会的な現状というものが一体どういうテンポでどういうふうに進んでいくのかという、その見きわめが極めて難しかったことであります。 したがって、私はあの答申をいただきまして、少なくとも、特に主として衛星放送だと思うんですけれども、衛星放送の普及発展、その他いろいろのメディアの発展もございますけれども、それが五年間ぐらいの間にどの程度普及していくかという、これを見定めた上で五年間ぐらい、現状のＮＨＫのチャンネル、ＮＨＫの規模、こういうものについては五年間ぐらい続けざるを得ないなというような結論に
ただいま御指摘されましたＮＨＫに対する見解、まさにそのとおりでございまして、これから新しい時代の新しい公共放送を続けていくためには、今御指摘のようなことを本当に肝に銘じてやっていきませんと国民の理解が得られない。まさにＮＨＫにとっては非常事態であるというぐらいの認識を持って我々今いろいろ考えているところでございます。
先ほどもちょっと触れたかと思いますけれども、先生おっしゃるとおり、一つの放送機関が巨大化するということは民主主義国家においては決して好ましいことではございません。したがってＮＨＫの適正規模というのを絶えず我々は考えているわけでございます。現に九波持っていることに対して、郵政省を初め国会議員の皆さん方、各方面からやや規模が大き過ぎるんじゃないかというような声が出始まっているということもよくわかっております。 しかし、私は先ほども申し上げましたとおり、この五カ年間はいずれにしましても九波をベースにして仕事を進めていく中で、これから先の著しい放送事情の変化、具体的に申しますと衛星放送の普及とかＣＡＴＶの普及、こういうものが急速に進んで
郵政省あるいは日放労のいろいろこの問題についての提言というのは私も詳しく検討させていただいておりますけれども、全体的な傾向としてはこれは尊重していかなければいかぬ。しかし、今直ちに何波にするかということについてはもうちょっと客観情勢が熟するのを待たなければいかぬのではないか。何遍でも申しますけれども、この五カ年計画の中で今波を直ちに減らすという考え方はございませんけれども、何せ今の放送を取り巻く環境というのは非常に急速に変わってきておりますので、将来の重要な検討課題の一つであるというふうに認識しております。
