島津久大

ただいま申し上げましたのは、形はいろいろになつておりますが、政府側から申出た関係を申し上げたわけであります。いろいろ産業方面から個々に要望があつたことも事実と思います。これは一々存じません。

賠償問題につきましては、ドツジ公使の関係からはまだ新しいことは伺つておりません。ただこれは予算の関係から申しまして、來年度の賠償の撤去の予算が非常に少いようなことになりそうだと思われます。それは賠償の撤去が來年度はないということではないのでありまして、極東委員会で最後的の案がきまつたならば、取るべきものは急いで取るということになつておるらしいのでありますが、極東委員会の決定が、いつどの程度になるかということがきまらないということで、不確定の要素であるから予算からは一應落す。しかし極東委員会できまつて、これだけのものを取るということになれば、年度中でも予備費——どういう形になりますか、予備費の中から出して実行する。予算の関係ではそうい

こういうような資料は持ち合せておりません。大体工作機械類でございますので、処分の方法は非常にたくさんあると思われます。單位をなした工場、たとえば火力発電でありますとか、一つのユニツトをなした工場ですと、移設する先の準備なんかができた上で、そこに持つていくか、そこに再建するということになる。これははつきりすると思いますが、工作機械のような小さい——旋盤でありますとか何とか、いろいろ小さなものが多いし、もともとこれをどこにどういうふうに使うからということで持つて行つたものではないように思われます。向う側の受取國の方の処分状況もいろいろ区々であろうと思います。われわれ関係の方からも、やはり出しました以上は、責任もございますし、向うに着いた

指定の解除につきましては、たびたび申入れをしております。しかしこれは総司令部の方では、最後案が近い機会にきまるから、そのときに離すものは離すということで、現在はこれは離す、これは離さぬというような、イエス、ノーをその場で言わないかつこうになつております。いずれある時機が來ましたならば、相当、離されるのではないかと想像しておりますが、現状はやはり一切極東委員会で日本の産業水準もきまつたりした上で、個々の工場をどうするかということがきまるという情勢と考えられます。

制限と申しますと……。

つまりその作業については許可の條件があるわけです。しかし許可された品目、その製品をどうしようと、それは別に制限はありません。

これは申すまでもないことでございますが、予定工場はあくまで賠償の引当になつておるので、賠償工場じやないものをフルに動かすということが本來の筋なのであります。ところがいろいろ能率の問題、地方的事情、そういうようなことから特別に許可を得ておるので、賠償工場全体を動かしてほしいということまではなかなか現状では言いにくいと思います。

ちよつと今数は持つておりません。

少し以前の調査ですが、賠償工場を全部取られると、どれくらい失業者が出るというような調査はあるのでありますが、これは一つ新しいところでお知らせいたします。

これは八百九十八万二千円と一番初め申しましたのは、終戰連絡事務局全部の費用なのでございますが、これを分けるということはできませんのでありますが、これは実績によりまして、本來でありますれば人件費も旅費も給料もすべて二ヶ月分を彈き出しまして、その二ヶ月分に該当するものを節約額として立てるべきでございますが、実際の物價の変動等によりまして、或る分は二ヶ月分節約しようといたしましてもすでに使つておるものもございます。人間の点におきましても或る部においては人が減る、或る部では多くなるという結果になりますので、これを機械的に彈き出しまして、これだけの節約がどこから出たかというふうには申上げられません。

これは要求額の二ヶ月分になつておりますから、その半分と御了解下さればよろしいと思います。その半分に若干の新営費を含んでありますから、賠償廳で申しますと二百七十三万円が二ヶ月の費用でございますが、その中で新営費的なものが五十万円と御了解願えればよいと思います。そうしますと大体二百二十万円、月百十万円という見当になると思います。

二百七十三万五千円

それは確定次第予算書といたしまして配付することになつておりますが、それがまだ確定いたしておりません。

総額だけは希望額として分つております。先程の数字も決して確定したものではありません。従いましてこれを如何に細分して予算的に計上するかということも決まつておりません。

終連の賠償部の所管事項は賠償の準備一般ということで、賠償の実施の準備に関する事項全部を含めた意味で謳つておるのでございます。ところが安定本部の生産月の所管事項といたしまして、賠償の実施の基本的事項計画というものに関しまして、立案綜合調整という規定であるのであります。ところが実際から申しますと、安定本部の賠償関係の人員は別にないのであります。終連の賠償部の人員が全部兼任をいたしまして、安定本部の職員としてそういうような企画的な仕事もしておつた。今度賠償廳ができますと、安定本部の所管と終戦連絡事務局の賠償の所管と両方合せまして、全部一本にいたしまして、実施の基本的事項ということにいたしたのであります。基本的事項と申しますと、賠償の実施に

先程経費の方の説明がありましたが、賠償に関する実施に必要な経費はすべて作業責任を持つております官廳で取扱う。賠償廳では賠償実施の費用そのものは一切取扱わないのであります。軍工厰の撤去の経費でありますとか、維持管理の経費でありますとか、こういうものは大藏省とか、民間工場関係は商工省とか、それぞれ所管官廳が分けて取扱うと思つております。ただそういうものを算定いたしますとか、その間の調整を図りますとかいうことは賠償廳の監査課というところで綜合調整をいたすのであります。ただ経費自体は取扱わんのであります。

はつきりいたしております。

生産物賠償の関係は現在のところ何も決まつておりませんので、考慮はいたしませんが、施設関係の評價は現にやつておるのであります。これは終戰処理費の中からそれぞれの所管の官職に出しておるのであります。例えば軍工廳の機械の評價をいたしますときには、民間の委員を集めまして、評價委員を作るわけであります。それは大藏省の所管で、大藏省の國有財産で取扱つております。民間関係の工場の評價もその所管によりまして、商工省のものは商工省、運輸省のものは運輸省それぞれの官廳で取扱う。すべて終戰処理費の賠償撤去費というものから出すことになつております。

第二点の、現に決定しております賠償問題の処理の現況を申上げます。現在公式に決定しております日本関係の賠償問題の根拠は、極東委員会の中間計画であります。これに基きまして総司令部から日本政府に正式に指示が参つております。第一の指示は賠償の予定施設を、工場を指定いたしまして、これを良好な状態で維持管理をして置くということであります。この対象となりました工場が約九百あります。引続きましてその予定施設の三割の範囲内で取立てをしてよろしいということが、総司令官にアメリカ政府から指示が参りまして、この実施の一部といたしまして旧陸海軍工厰の中これは約百工厰あるのであります。その中の十七の工厰が第一次の撤去の対象になつております。この工厰内の工作機械

賠償問題の現在の状況をごく簡単に御説明申し上げますと、現在の賠償の実施はすべてポツダム宣言に基きまして、連合軍総司令部の指示によりまして実施を行つているのであります。今日まで司令部から指示を受けました主なる事項は、約九百ほどの賠償予定工場の指定を受けまして、その管理保全を日本政府が命ぜられておるのであります。それに対應いたしまして、政府部内で所管をわけまして、軍工廠関係は大藏省、民間工場は商工省、造船施設は運輸省、研究所関係は文部省、こういうように各省でその施設の保全管理に任じておるのであります。 　次に昨年の夏になりまして、賠償がいよいよ実施の段階にはいりまして、賠償撤去の準備指令が発せられ、十月になりまして、具体的に軍工廠の一