賠償廳の機構の内容について御説明いたします。賠償廳に國務大臣を長官とする長をおきます。その下に次長一名、次長の下に六課をおきまして、それぞれの事項を管掌させるわけであります。課の内容を簡単に申し上げます。第一は総務課であります。それは廳内の統合調整をいたします。企画、構成その他の事務を取扱います。次は調査課であります。調査課のもつとも大きな仕事は賠償施設の評價に関する事務であります。先ほど申し上げましたように、九百余りの工場の評價を命ぜられておるのでありまして、これは実務は作業官廳でありますけれども、評價に関するいろいろな計画、基準その他を司令部と打合せながら決定してまいるのでありまして、相当大きな仕事であります。そのほか賠償問題各
日本政府の責任は賠償物資の船積みまでということに決定しておるのであります。賠償物資を輸送しまして船に積みこみまして、すべて手続が終えました上に引渡しの書面をつくる。その書面をつくる形式を引渡しと申しておるのであります。引渡しとは現実に作業をするのではなくして、形式上賠償物資と受取國に船の上で引渡すという形式であります。これで日本政府の作業の責任はおしまいになります。船に積んでから先は全部受取國の費用と、責任負担ということになつております。
全部受取國の負担になります。
ただいま申し上げました評價は、國内の施設の評價だけが現在の作業の対象になつておりまして、在外資産——ただいま御質問の満洲の施設もくるめました在外資産につきましては評價はやつておりません。ここに申します評價は、司令部から指令をもらいまして、それに基いて現在作業をしておる範囲内のことであります。しかし存外資産につきまして、將來はまた評價の問題が出てくると存じますが、目下のところは國内施設の評價と考えております。
次長は一級官、課長につきましては目下考えておりますことは、今日まで一年余りにわたりまして、司令部の担当の部面と密接に連絡をいたしまして、事務に習熟しております課長を大体そのまま充てる考えでおります。いろいろ技術的な部面もございますので、この課の中にはできる限り技術面に明るい課員を採用いたしたいと考えております。
引渡し終了の時期は全然わかつておりません。ただ第一回に指令が出ました十七軍工廠の機械の作業が終りますのが二月末であります。二月末に十七軍工廠の今度指定になりました施設は全部梱包を終ります。ただ船がいつ全部持つてまいりますかは、まだ判然といたしておりません。それから経費の点でありますが、まだ作業の中途でありまして、はつきりした数字を申し上げるところまで整理ができておりません。ただごく概略常識的に申し上げますれば、資材の点から申しますと、賠償の機械一トン当りに対しまして、木材が三石前後要るようであります。一トンのものを解体しまして梱包しますまでの経費、これが大体のところ、資材の面は約五千円前後、その他の経費がやはり五千円程度、一トン一万
維持管理の方が四十億になつておりますが、その中の二十数億が維持管理費、撤去費の方は大体十億という予算になつております。まず今年度内はその十億で十分であろうと思います。
賠償実施公團に関する陳情がございますそうでございます。私共が取扱つております賠償実施の実情を一應御説明申上げます。賠償の実施に関しましては、從來から、関係各省と協議をいたしまして、一應の態勢が今日できておるのであります。ところが、この態勢は御承知の通り賠償の全般の計画がなかなか確定いたしませんのと、それに関聯いたしまして、ごく一部の前渡しというものが最近に開始されますことになつております。賠償の全般を進行するにはどういう態勢がよいかというところまで実は研究が進んでおらないのでございます。大体二、三週間中に開始されることになつております、一部の取り方、これに対処する態勢ということに御承知を願いたいと思います。これにつきましては賠償施設
第一點の司令部からの指示にどういう指示があつたかという御質問でありまして、終連の賠償部からお答え申し上げます。昨年の初めから八月ごろにかけまして、賠償撤去豫定物件としまして、約千工場ばかりが總司令部から指定になりました。その豫定物件の管理、保全ということが日本政府の責任に属するという指令が九月早々に出ております。これに基きまして國有財産關係は大藏大臣、民間の工場は商工大臣、造船關係は運輸大臣、それぞれの所管大臣で良好な状態で維持、管理をすることになりました。今日までそれぞれ所管官廳におきまして管理、保全の責任に任じておるわけであります。そのほか具體的なこまかい準備に關する指令が文書ないし口頭でたびたび出ておるのであります。大きなもの
ストライク・コミッションといわれておりますのは、海外事情調査團と申しますかアメリカ本國にあります。この機關を主宰しますのがストライク氏であります。先般この一月から二月にかけまして來朝しました五人の委員で、日本の賠償の對象になる施設その他を詳細に検討されたのであります。そのストライク氏を中心する海外調査團というものと、アメリカの政府――陸軍省と承知しておりますが、それとの間に契約ができまして、日本の賠償問題はもちろんのこと、産業の各部面にわたりまして、實情を詳細調査するという使命をもつた調査團がただいま來朝しているのであります。この八月の初めに到著しまして、すでに四、五十名のメンバーで各地の産業施設を實地に調査中であります。ただこの調
實施の官廳は非常にたくさんに分れておつて、その間不統一もありますし、改善すべき點は、事務當局といたしましても十分認めておるのであります。ただ、ただいまのところはそれぞれのやはり責任官廳で極カ推進するということで進んでおります。地方廳を活用するという御意見でございますが、これはまことにごもつともの話でありまして、ただ最終責任が大藏、商工ということになつておりますので、地方廳に最後までの責任を負つてもらうということは困難でありますけれども、全面的に協力をしていただくということは十分考慮しておるのであります。この點に關しまして、具體的にどういうふうに分擔をし、協力をしていただくかということの研究を進めております。現状ではまだ一本の機關でや
一箇所にまとめる方がよくはないかという御意見ごもつともであります。そういうような趣旨で種々研究したのでありますが、ただいまのところはどこか一箇所へとりまとめることは、ちよつと實情に適しないような状態になつております。第一囘の撤去もまもなく始まることになりますが、ただいまのところは關係官協力してやるという態勢で進むほかはない實情であります。しかしながら、御意見の點はごもつともでありますので、われわれとしても十分考慮いたして、研究を進めたいと思います。
