島津久大

交渉のようなことは何もございません。

在外事務所は、御承知の通り通商貿易の促進という仕事をやつております。御質問のような賠償その他そういうような平和條約に関連したような問題は、何も取扱つておりません。

これは前回の国会でも大臣からお答えした経緯がありますので、この点はよく御承知と思います。在外事務所の性格から申しまして、これはまつたく通商関係だけということで、もし相手国が希望するなら、そうしてまたこちらもその必要を認めた場合には、どこにでも置ける性質のものだろうと思います。これはもちろん相手方の考え次第であります。

現在そのような状態になつておらないように思いますし、近い将来にそういうことになりますかどうか、ちよつと私も予測がつきかねておる次第であります。

ちよつと御質問の趣旨がよくわかりませんが、国籍の問題は、日本側でどうこうという関連はないと思うのであります。中国人として外国人の地位を持つていると思います。

御質問のような在留外国人の問題、それはその国との間に正常な外交関係と申しますか、国交が回復しまして通商航海條約というものができました際に、初めてはつきりときまるわけであります。その前の段階では、それらの点について関係国と正式の関連はないのであります。

大体そうだと思いますが、登録令の関係は詳しく存じませんので、調べましてお答え申し上げます。

ちよつと私頭がまわりませんで、よく御質問の趣旨がわからないのでありますが、日本政府がそういうような案件を交渉する相手を当然きめることになると思います。御質問が日本政府と関係の政府との問題とすれば、日本政府がきめるという筋合いになろうと思います。

これはやはり問題がまた前の問題にもどつて来ることになります。

先ほどから私は率直に申し上げておるのでありまして、日本政府と中国を代表する政府との間の正式の関係は今ないわけであります。従いまして、そういうような関係の交渉事項は何もないわけであります。

私先ほど来政府間の話合いという点が重点かと思いましてお話をしておつたのでありますが、外国人の取扱いということが主眼であれば、これは日本政府が当然きめるべき問題でありまして、日本政府として在留の外国人を取扱うことは——これはもちろん発効後の話でありますが、当然権限を持つておると思います。

現在の体制で、只今政務次官から申上げましたように、現在の体制から今回の新体制になる中心の点は、政務局と調査局、管理局、こういうものを全部何と申しますか、再調整いたしまして、それらの仕事が今回の改正によりまして機動的に動くようになるわけでございます。例えば政務局でやつております仕事は、事例を挙げますと、今日までのところは、例えば在外事務所の設置でございますとか、或いは在京の各国ミツシヨン、そういうものとの連絡その他の政務でございます。又一方調査局におきましては地域的に調査局の中を分けまして、世界の各地域を分担して調査研究ということをやつておつたのであります。この局では実際の折衝その他直接外交の実務はやつておらないわけであります。そこで

只今おつしやいましたのはこの表でございましようか。

これは仕事の移し替えではございませんので、人員の移し替えの表でございます。連絡局の仕事が相当減じて参りまするので、その人員をこれから仕事の忙しくなりますところに増員をしよう、こういうことでございます。

その通りであります。

私どういうふうに御答弁申上げましたか正確に覚えておりませんが、釣合ということを特に申上げたのではなかつたのではないかと思うのであります。アジア、欧米局、まあ先ほども政務次官から申しましたように、とりあえず政務局を二つ作る、或いはこれが先になりまして、三つぐらいに分けるようになるかとも思つております。要するに政務関係を地域的に分担いたしまして、責任を以てその地域の政務を見るということが政務運営上必要であると考えた次第であります。でこの人数などから申しますと、例えば経済局、経済局の仕事は御承知のように具体的な、而も人手を要する仕事なんであります。ところが政務局のほうは必ずしも人手という点からそれほどのことはない。経済局の仕事とは多少違つ

これは人の配置替えだけの表でございますが、只今の御意見のような点は勿論この表でも相当現われて来ておると思います。ただ連絡局の仕事がこういうふうに分れるということにはならないわけでございます。政務局乃至調査局、管理局という人員が分れまして、その中には仕事を持つて移つて行くという人も相当あるわけであります。そればかりではないのであります。

大体まあそういうように御了解頂いて結構だと思います。連絡局あたりはそうはならんと思います。

事務局に見まして連絡局の仕事が、連絡局の仕事に慣れた人をアジア局に入れてすぐ仕事をやらせる必要はございません。

連絡局の関係から申しますと、仕事を持つて移るものは、只今国際協力局の線でございます。その他は連絡局の人員を移して同居をするということでございます。