島津久大

連絡局の人が移りますのは、只今御指摘のように情報と、国際協力と欧米と三つになつております。連絡局の仕事を持つてと申しますか、連絡局の仕事が移りますのは国際協力局……。

だけでございます。

外務省の定員につきまして概要を御説明申上げます。 　お手許に差上げました外務省の定員の表でございますが、この外務省の構成は現在の外務省の機構でございまして、別に只今外務省の機構の改革も提案になつておるわけでございます。その新機構になりましても、この外務省の定員の総数はこの表に掲げましたところと同一でございます。内訳が新機構に伴いまして組替えになるわけでございますが、全体は変わらないことになります。そこで外務本省全体の構成からいたしまして表にございますように、外局の入国管理庁というのがございまして、これは御承知のように外国人の出入国の管理の仕事に携つておりまして、この関係は本来の外務省の仕事を多少趣きを異にした点もございますし、又非

只今議題となりました一九四六年七月二十二日にニユーヨークで署名された公衆衛生国際事務局に関する議定書について提案理由を御説明いたします。 　我が国は、先きに米英仏伊露等十二カ国により署名されておりました一九〇七年十二月九日のローマ協定に一九二四年三月七日に加入いたしました。この協定は、公衆衛生事務局をパリに設置したものであります。その後一九四六年七月二十二日に世界保健機関憲章が署名されました。世界保健機関の設立に伴い、前述の公衆衛生国際事務局は、清算してその任務及び機能を世界保健機関に引き継ぐこととなり、このためローマ協定の大部分の国の間でその当時本日議題となりました公衆衛生国際事務局に関する議定書が署名されました。 　我が国は

旅券法案の提案理由を御説明いたします。 　すでに御承知の通り、本年九月八日にサンフランシスコにおいて、大多数の連合国と我が国との間に平和條約が調印されましたが、この平和條約の発効に先立ち最近連合国最高司令部は從來最高司令部が保持していた日本人の国外渡航に関する許可権を日本側に返還する意向のあることが明らかとなりました。 　このことは我が国といたしましては、非常な朗報でありますので、占領下に適合するよう制定されました旅券に関する現行二政令を廃し、至急日本政府が自主的に渡航行政を行い得る新旅券法を制定する必要が生じた次第であります。 　以上がこの法律案を提案いたします理由であります。何とぞ慎重御審議の上、御採択あらんことをお願いい

只今議題となりました国際連合食糧農業機関への加盟の件につきまして提案理由の説明をいたします。 　国際連合食糧農業機関、略称ＦＡＯは、今次大戦後の世界の食糧問題の重要性に鑑み設立されたものであり、その後国際連合と協定して、その専門機関となつているものであります。 　国際連合食糧農業機関には現在六十六カ国が参加しております。食糧及び農業の問題は、世界の平和及び繁栄に関係するところが大であるという立場から、各国民の栄養及び生活水準を向上し、食糧及び農産物の生産及び分配の能率を改善し、並びに農村住民の状態を改善することを目的としております。そのために、同機関は第一栄養、食糧及び農業に関する情報を收集、分析、頒布し、第二に栄養、食糧及び農

今回申請を、いたしますにつきましては、各方面に連絡をとりまして打診をいたしたのでございます。その結果加盟に至る十分の見通しがございますので、今回提案をいたしたわけでございます。

今回の加盟申請準備といたしまして、各省間にこれはまあ実際上の処置でございますが、連絡の委員会を作りまして種々研究を進めて参つた次第でございまして、今後とも関係各省との間の連絡は十分緊密に積極的にとつて行きたいと思つております。先ほど農林省の担当官のほうからも御説明を申上げましたように、加盟をいたしました後におきましては、例えば国内委員会というような機構も作つて行きたいということで研究を進めておるような次第でございます。

このような国際協力の機関に加入するに際しまして、できるだけ国内の準備態勢を進めた上で配慮して行きたいという御意見、誠に御尤もと考えております。できる限りそういう点に留意いたしまして、今後進んで参りたいと思います。このほかにもいろいろな国際協力の機関にこれから加入することになるのであります。一々それに対して十分な準備を整えるということは、なかなか満足の行くところまでは或いは参らんかも知れんと思うのであります。この上とも外務省としましては、対外の面からいたしまして、関係各省と十分緊密な連絡をとつて参りたいと思つております。

今日までただいまお話のありましたような実例はございません。

在外公館の設置につきまして、第二十四條に原則として法律で定める建前が揚げてあるわけであります。在外公館の設置につきましては、一方的にきめることはもちろんできないのでございまして、相手国と十分の話合いがあつた上で設置の合意に達して、その後に初めてできろわけです。もちろんこの法律でできる限り設置いたすことになるわけであります。ここに例外といたしまして、「特別の必要がある場合」と書いてありますのは、国会の閉会の期間が相当長きに及びまして、その間実際上相手国との間に話が進みまして国交が正式に開かれる、これに伴いまして正式の諸種の條約が締結されるという段階になりまして、なおかつ公館の設置が遅れるというような場合がありましては困りますので、その

私昨日申しましたのは、この機関が食糧、農業というような具体的な問題に関します専門的な機関であるという意味で、政治的なものじやないというふうな御説明を申し上げたのでございます。政治的という意味の御解釈次第と思います。全然政治と関係ないということももちろん断言できないわけでございますが、大きな国際的な協力ということが、政治的な意味があるということになりますれば、もちろんこれは政治的な意味があるわけでございます。私が申し上げましたのは、具体的な食糧や農業の部門、そういう部門の専門的な機関という意味で申し上げたわけでございます。全然政治的の意味がないということは申し上げなかつたと思います。

ただいま御指摘のような国が入りません理由は、どうもはつきりわからないのでございます。これはただ私だけの想像でございますが、やはりこの機関に全面的に入つて協力するという点において、何と申しますか、積極的に協力する気持がない面があるのじやないか。一応想像でございますが、よくわかりません。

全然差はないと思います。

この機関に関する限り、何らの差別はございません。

別に具体的な資料を私持つておりませんので、ただ個人の想像として申し上げたのでございまして、さしさわりがございますならば、取消しをいたします。

判明しておりません。

取調べることにいたしますが、今日までこの機関から発表になつております文書には、その間の事情が記載してございませんので、わかりません。

イタリアは入つております。

一国一票でございます。