外務公務員法の改正の趣旨は先般提案理由の説明の際に政務次官から詳細御説明申し上げた通りでございます。問題となりました点は、特派大使が国会議員のうちから選ばれたといたしました場合、国会との関係上両院の議決を必要とするやいなやという点がございまして、この点は外務省の政府の原案から申しますと、国会法の第三十九条のただし書き以下で読みまして解決できる、かようになったのでございます。ところが衆議院の外務委員会で御審議の際に、そういう解釈では必ずしも事態が明確ではない。従来の解釈でできないことはないけれども、一部に異論があるからこの際その点を明確にしたらどうかというような御意見が出まして、それに基きまして修正案が出たわけでございます。修正案を簡
戦後は特派大使という資格で出た例はございません。実際上特派大使の仕事に類するような場合に、政府代表ということで出しておったことはございます。特派大使として派遣した例はございません。
国会法との関係は国会法三十九条のただし書きの、これに準ずる者というところで解釈をいたしました。
外務省の原案はさようでございます。
ただいま御指摘の点は、先般も北澤、石坂委員からも御指摘がございまして、その点は私どもも、議論の余地があると思います。十分研究をいたします、というお答えを申し上げた通りでございまして、ごもっともなことであります。
外務省予算につきましては、かねて外務委員会から多大の御支持を受け、激励もいただいておるわけでございます。先般、前回の国会で在外公館の新設を提出いたしました際に、附帯決議が出まして、その中にも、外務省の出先公館の活動を盛んならしめるために、できるだけ流動的な経費を増額するようにというようなお言葉もあったわけでございます。今回の予算編成につきましても、その点を心がけまして、できるだけ在外公館が活動できるように心がけました。従いまして、経常的な費用も前年度に比べましてかなり増額をされております。同時にまた報償費も相当増額を見たわけであります。それからまた在外公館の新設、あるいは既存の公館の拡充というような点にも努力をいたしたわけであります
ただいまの活動費でありますが、個人の給与は法律にきまっております通りでございまして、報償費その他の活動費は人には一々分けない。公館で特定の仕事あるいは特定の必要が生じました際に、その在外公館に本省から配賦するというやり方をやっております。
ただいま御指摘の点は、先日も北澤委員から御質疑がございまして、特派大使、全権、政府代表、そういうものを三十九条のただし書き以下で読むことにつきましては多少の疑義がある、将来の問題として対策を研究いたしますということを申し上げた次第でございます。従いまして決して完全ではないと思うのでございますが、ただこの特派大使、全権、政府代表いずれも公務員ではございますが、臨時的のものでございまして、かつまた本俸も支給されない、その目的のために外国に参りますときの手当その他旅費、日当、そういうものを支給されるだけの性質のものでございますので、臨時的のものだという解釈で、今日までやってきておるわけでございます。しかしそれらの点は十分研究に値すると思い
閉会中におきましては特派大使を国会議員中から任命することは困難と思います。
国会との関係につきましては、実は案を作ります際には考えていなかったわけでございます。と申しますのは、特派大使の制度が現行の法令でも解釈できるわけでございますけれども、その点を少し明確にいたしたいという趣旨で考えたわけでございます。従いまして国会との関係は、ただいま問題になりました三十九条のただし書き以下で解決できる考えであったわけでございます。従いまして国会の休会中にはなかなかめんどうな問題と申しますか、任命が困難だということもまた事実だと思います。しかし特派大使の制度そのものはどういう人から選ぶかということは非常に範囲が広いわけでありまして、特に国会関係ということを頭に置いては立案をしなかったわけでございます。
国会議員との関係は国会の方でいろいろ御研究になっておる段階と承知しております。まだ私どもの方には具体的にどういう案ということまでお示しをいただいておりません。その点は明確にお答えできない段階であります。
先ほど申し上げましたように、特派大使選考の範囲はなるべく広い方がよいというのがわれわれの考えでございまして、従いまして国会議員の中からも特派大使にきわめて適当な方もたくさんおられることだろうと思います。できることなら国会議員の中からもどしどしお出になっていただきたいわけであります。しかし国会はまた国会としてのお立場もあるわけでございますから、それらの点は国会の方でおきめを願う性質のものであります。
具体的な御質問のようでございますけれども、そのときどきで必要度は変るものだろうと思います。ただ一般論としまして、国会議員の中からは任命できないというような禁止規定はない方がよいという考えなのです。外国の例を二、三とってみたのでありますが、禁止規定はあまりないようでございます。ただ慣行として大いにやっておるか、やっていないかということはございます。あまりたくさん実例はないようでございます。しかしたとえばドイツの場合は禁止規定はないようであります。
外務省で立案をいたしました。
官房でございます。
責任は私にございます。
直接の動機は、これはお聞き及びのことと存じますが、参議院の堀木さんがブラジルに行かれますと遂に、どういう手続でおいでになるかという問題があったわけであります。結局政府代表という形でおいでになったのであります。特派大使ということで行っていただければ一番よかったのでありますが、これも先ほど申しましたように特派大使の制度と申しますか、現行の制度でも特派大使の任命できないことはないわけであります。その辺はもう少しはっきりさせまして、今度そういうような場合が起りましたときは、政府代表というようなことでなくて、特派大使としておいで願うようにしたい、その方が目的に適合する。そこでこういうような案を出したのです。
党からの申し入れではございません。ただいま申しましたような経験にかんがみまして、この際はっきりさした方がいいということが外務省で出たのであります。
政府から提案しております点は、ただいま御指摘のような国会の権限を軽くするとか、そういう点には全然触れていないわけでございます。特派大使の制度が慣行としてございますが、現行の制度は運営に多少の疑義があるので、この点をはっきりさせようというのが外務省の提案の趣旨でございます。国会の権限には触れていないわけでございます。
私が申しますのは国会の承諾なしに特派大使が任命できるという趣旨ではないということです。
