外務省の機構、人、予算について御意見を伺いました。まことにごもつともな御意見でございます。そこで外務省の従来の欠点としまして、一つは二重外交、第二には霞ケ関の遊離した外交というお話がございましたが、この第一点の二重外交の点は、ただいま北澤委員が御指摘になりましたように、この法案にもそういうような趣旨が出て参つておるのであります。在外公館として、外務省以外の公館は設置しないという政府の方針を、堅持しておるわけであります。ただりくつを申し上げますと、この外務省設置法で、ほかの省の事務所ができるのを禁止するというようなことを書くのは無理なわけでありまして、参議院でも、そういうような御質問が出たのでございますが、その点は困難でございますので
通産省の設置法がどうなりますか、その点はちよつと私どもからは申し上げられませんが、現在通産省の設置法にあります協定その他の関係は、国内的に実施をする面、そういうような解釈で進んでおるわけでございます。
御意見の通りであります。ただいまお話になりましたような、大蔵、通産、農林あるいは運輸、そういうような関係の役所からも外務省に入つてもらいまして、外務省の職員として一体となつて仕事をしてもらう、こういう方針であります。
この弊害の点は、先ほど守島委員から御指摘になつたところでございますが、この顧問、参与は内職ということだけではないのでありまして、もつぱら顧問、参与の仕事をしてくださればこの上ないわけであります。しかし個々の方が何も職を持たないという場合のみに限らないわけであります。現に重要な職を持ちながら、外交のことにも参画してくださるというような必要も出て来るかと思います。従いまして普通の一般公務員のような形で、外務大臣の下につけるということは、やはり顧問、参与の性質上私は困難じやないかと思う。また外交上の機務に参画するに不適当なような顧問、そういうようなものは、これまた当然考慮されなければならないのでありますが、弊害の点は極力これに気をつけて、
戦前の顧問は、制度としてはなかつたと思います。私の記憶するところでは、制度としては確立していなかつたと思います。なおこの点は調べてみます。
審議会というふうなもので、今御指摘のような機能が十分果されるのでありますならば、これはまた十分考えなければならないことと思いますが、御承知の通り、こういうふうな委員会とか審議会とかいうものは、運営がなかなかむつかしいのでございます。できますときは希望をもつてでき上るわけでありますが、しばらくたつとこれがなかなか動かないで、有名無実になるというのが委員会、審議会の実情のようでございます。従いまして将来本格的な外交活動が全面的に発動しまして、そうしてもそういうような委員会なり審議会なりをつくつてやつて行くことが、適当だというような事情が出て参りましたならば、当然考えるべきであろうと思いますが、現在の段階では、こういうような審議会などは整
その点に関します外務省の機能は事務当局という意味に御解釈願いたいと思うのであります。受理するというのにあて先ではございませんで、受理に関する事務、受理をするだけのことでありまして、あて先ではないのであります。また認可状の作成につきましても、作成する仕事は外務省がやるというふうに御解釈願いたいと思います。
外国人の待遇に関しましては、国内の地方団体あるいは警察その他関与するところが非常に多いわけであります。これらの関係は連絡の関係で処理するので、御指摘のような一々指揮監督というような関係を書き表わさなかつたわけです。実際上の関係で処理することができるという考え方であります。
この二十六の項目は、その財産ないし負債その他施設の処理方針というようなところから、出で参つておるのではないのでございまして、現在外務省にこれらの地域の残務整理の事務室を設けまして、管理局においてこれらの地域にありました日本側の官庁の仕事を、引続いて残務整理として行つておるのであります。そういう仕事を引続いて行うという趣旨でございます。それらの地域の性格なり、それらの地域に関する処理の方針ということではないわけであります。
その点はなかなか問題でございまして、北澤委員もいろいろ御経験もございましようし、御意見もあろうと思うのでございますが、われわれといたしましても、この点は地域的な政務局と経済局との間の事務分担、調整、運営、その他いろいろ研究いたしましたのでございます。お説のように地域的にわけまして、政治経済を一本にするという行き方も、もちろん私は一案だろうと思うのでございます。その申しましても、そうすると今度は経済的な面を統一しないでばらばらにしてしまうという点で、その面のマイナスもまたあるわけであります。もともとこの機構問題は、どういう形が一〇〇％よくて、これが六〇％、これが四〇％というふうになかなかはつきりわけにくい問題でございまして、どういうふ
これも御意見のあるところと存じますが、文化、経済関係を除きましても、国際機関及び国際会議への参加の仕事は、今後非常にたくさんございますので、現状におきましては、十分これで適正な運営ができるという考えでございます。お話のように、次官補というものを置きまして、特定の仕事を総合調整して行くという考え方も、もちろん成り立つと思いますが、これまた徹底して参りますと、各局の分担にも関連して参りますので、次官補の制度も研究してみたのでございますが、やはりただいまのところは、こういうような形以外にはなしという結論に至つたわけであります。
ただいまの点は十分今後研究いたしたいと思います。ただいまの案ではそこまで考慮いたしておりませんが、何とかそういうような機関でうまく運用ができますならば、これに越したことはないと思います。ただいま考慮いたしておりませんが、今後研究いたしたいと思います。
この機構全般からいたしまして、先ほど北澤委員からも御意見がありましたように、機構、人員、予算の面で大いにやれというようなお話でございます。輿論が許しまして、人がたくさんとれるということになれば、情報文化はもちろんでありますが、ほかの面でもやりたいことがあるわけでございます。やはり政府の行政機構全般の関係あるいは予算の制約ということから、現在の段階ではこの程度で何とかやつて行かなくちやならぬし、またやつて行こうという案がこれなのであります。決してこれで十分やれるという百パーセントの案でないことはもちろんであります。情報文化局に次長のような人を置くということも考えたいのでありますが、制度として次長を置くということは、今回の案では考えてお
政府の対外政策であります。
外国に対して日本の考え方なりあるいは日本の事情を知らせるわけでございます。方法は幾らでもあるわけでございます。あらゆる方法を通じまして徹底をはかりたいという考えであります。
連絡調整事務局が本省のその面の仕事をするわけでございます。
反共云々は私の御答弁の限りではございません。機構といたしまして大体国際情勢の対内報道は、本省においては情報文化局の所管になるわけでございます。
講和後はこの点はなくなることと思います。これは従来の連絡局の仕事が依然として占領管理下にございますので、続いているわけであります。
先ほどもお答え申し上げましたように、それらの関係の事務は別途に考慮するという方針でおります。現在のところ安全保障條約の仕事を、将来その條約が効力を発生しましたあと、どの省あるいはどの局のどういう課でどう扱うというようなことは、現在の段階では未定でございます。
その通りでございます。
