島津久大

現在の外務省の定員二千三百人、これが昭和七年より多くて、この中には出入国管理庁が入つておりますので、これが七百七十四人という数字でございます。それを除きますと、本来の外務本省の人員は大体昭和十五年程度ということになります。

これは私ただいま数字を持つておりませんので、確かなことは申し上げかねるのでございますけれども、たとえば昭和十五年ごろの国内官庁定員と現在の定員をお比べになりますと、驚くほどふえておるのであります。ふえないのは外務省だけであります。その点は私ども事務当局から申しますと、非常に不均衡なくらい外務省の公務員は少いのであります。なおまた外務本省の機構は、先ほどもお話が出ましたように、今後二重外交ということでなくて、関係省の専門家も入れて外交を一元化してやつて参りたいという考えに基いておりますので、今回のこの入国管理庁をかりに除きました二千三百余人という数は、非常にこれは謙遜した数字だと思います。

先ほどの人員の数の点につきましても、補足して御説明申し上げますが、戦争前は嘱託というような制度がございました。現在そういうような制度はないのでありますが、臨時の職員を相当たくさんかかえておつた。従いまして表に出ております数字よりは、実際の外務省の人員は多かつたと言えると思います。それからまた地域の仕事とおつしやいますが、地域的な仕事の違いが本省の数に現われて参りますところは、それほど大きな違いはないわけであります。主として違つて参りますものは、在外公館の数なり人員ということになつて参るのであります。なおまたこれから外務省の仕事が、戦前と比較にならないほど複雑で大きいということは、第一には平和條約後各種の——いわばこれは外交を初めから

この新しい機構によります本年度の外務省の予算は、従来の予算を組みかえて参るのでございます。人員も今日よりは多少減るという状況でございます。来年度におきまして外務省の予算がふえますのは、主として在外公館の増加という点にあろうかと思います。

これは入国管理庁の所掌といたしまして、出入国に関する限り朝鮮の人ももちろん入るわけでございます。

法律的にただいま日本人でございます。

朝鮮人の国籍の問題その他は、これから確定される問題だと思います。

私ただいまの御説明が足りませんようでした。管理令の中に、朝鮮人、台湾人は外国人とみなす、こういう規定があります。

ただいまの御質問は、国籍の問題についてどういう方針かという御質問でございますが、これらの点につきましては、ただいま韓国の代表が見えまして、下打合せをしております段階でございまして、この際確定的にどういう方針ということは申し上げる段階にないと思います。また強制送還云々という点は、これもまた未定の問題でございます。

ただいま十一月一日からとかいうようなお話でございましたが、この管理令は朝鮮人、台湾人につきましては当分の間は適用しないことになつております。

先ほどもこの点は御説明申し上げましたが、これらの地域に日本の役所がございまして、その役所のし残した仕事を、日本に帰つて来ておつて外務省でやつておるわけであります。恩給でありますとか、そういうような仕事であります。

それは残務整理とわれわれは申しておるのでございますが、そういう仕事でございまして、講和條約に関連して今後とられる請求権の関係、そういうことをここで言つておるわけではございません。

これはその他の地域とございますので、その他の地域に入つております。

一般的な政務に関します事務は、アジア局の所管であります。

ちよつと私の説明がはつきりしなかつたようでございますが、アジア局の専管とはならないかと思います。沖繩の地域に関しましては、将来いろいろな話合いが起るとしますと、場合によつては欧米局が扱うこともございます。

いろいろなことがあろうと思いますが、外務省の所掌事務全般にわたると思います。

これはいろいろなことが予想されるのでございますが、限定的に申し上げにくいと思います。しかし引揚げの関係でございますとか、あるいは旅券の関係、あるいは外国人の状況、いろいろなことがあると思います。

従来もやつておりました。

欧米局の所管でございます。

ただいまの最後の御解釈は当りませんが、アジア局の中に「邦人の引揚に関すること。」とございますのは、これは必ずしも地域とは関係がないのです。