将来の正式の大、公使館、総領事館、領事館の設置の個所、その他につきましては、只今のところ政府部内でもまだ確定を見ていないのでございます。又、只今御指摘になりましたように、相手国の意向もございますので、確定的なことは申上げられませんが、大体事務当局の頭にあるところを大まかに申上げますと、戰前に大使館、公使館その他公館を持つておりましたところの復活が第一であります。それも全部復活するわけには参らんのであります。なお又條約に参加しない国もございまして、戰前に比べまして相当公館の数は減るものと考えております。大体戰前大、公使館でありましたところで、復活するのが適当であろうと思われるのが十一館ほどございます。それから戰後に独立いたしました東南
昇格も新設も合やて七館……。
新設の大使館の予定は、お話のように、向うのその地域と日本との関係が大事であることほ勿論でございますけれども、大体まあそういう国々が海外に大使を派遣しておりますし、又日本にも大使を置さたいという、これは極く非公式な内意を承知しておりますので、まあ両方の理由から大使を予定しているという程度でございます。
国会の閉会中ということでございます。
問題の覚書、お手許に差上げるつもりでおりましたのですが、お配りしてないようでありますから、後刻差上げることにいたします。
只今の権限拡張につきまして、関係の向きと関係の政府と下打合せをしておるわけであります。お話のような通信の関係につきましても、話合を進めておるわけです。まだどこともはつきりした了解には達しておりませんですが、了解がつき得る性質の事項だと考えております。同時にその際に外務省として凖備があるかという御質問でございますが、これも準備を進めております。
休会中に切り換えの必要が出て来ることがあると思われるのであります。講和條約が発効いたしますと、一遍に大公使館が一時にできるということではなくて、可能な事態になりまして、次々にできて行くということになろうと思います。開会中は勿論国会の御承認を得ることと思いますが、そうじやない期間に設置が可能になつて、なお数カ月待たなくちやならんということを避けるためであります。
必ずしも領事館事務に限つたことではないのであります。一番大きな眼目といたしましては、正式の公館設置の前にしなければならない仕事があるのでございます。これは従来の建前で申しますと、相手国の官憲とは全然折衝ができないという制限があるわけです。そういう制限が今後は取れるということになるわけであります。従来の建前では、この在外事務所の設置法の第三條に権限が列挙してございます。それ以外に在外事務所を設置するに当りまして発せられました覚書には、今の制限が幾つかあるわけです。その制限が嚴格にいつまでもつきまとつて参りますというと、正式の公館ができない以上は、相手国政府乃至は地方官憲とも、建前上接触が保てないという関係に立つわけであります。そういう
今日までは、フランスを除きまして文化的な仕事をしていなかつたのでありまして、フランスだけが特に話合いによりまして許されておつた。今回この制限がなくなりまして、例えばベルギー政府がよろしいということになれば、勿論文化的な話合いもできるのであります。
極力準備をいたしておりまするが、まだちよつといつ頃できるか検討がつきかねております。急いでやることにいたしております。
従来の案の書きようは、私正確に記憶はいたしておりませんが、極く常識的に考えまして、前文の性質から見ましても、御指摘のように約束というような点は今回の文面には出て参らないのであります。従来の考え方と実質的に私余り差がないものと考えております。
前回の案はいわゆるヘンスレー案であります。どこでも正式に発表いたしておりません。従つて日本政府としましても正式に承知をしていないのであります。
この文章の上から明確に約束ということにはなつておらないのであります。
実はこの第二条と第四条の関係は前回あらましお答え申上げた以上に具体的な問題につきまして、実は研究をした上でと考えておりますので、新たに正確なお答えもできかねると思うのであります。いずれにしまして茶、この権利権原、請求権という第二条の表現は、これは領土権ということに私解釈してよろしいと思うのであります。それ以外になにがしかがあるという御説明は前回はいたさなかつたつもりであります。この四条の点はもう少し詳細に具体的な問題にも想定しまして、研究を進めた上でお答え申上げたほうが適当かと思います。
領土権という解釈でよろしかろうと思うのでありますが、この第二条の中には委任統治の関係もございますので、領土権というだけの表現でなくて、領有権的な権利というような趣旨に解釈してよろしいかと思います。
只今の御説のような解釈で結構と思います。
この点は前回も御説明申上げまして、確定的なことはまだ申上げかねるというようなお答えをいたしたのでありますが、御指摘のように書き方が違つておることはこれは事実なんであります。がなぜ違つておるかと言いますと、これはやはり信託統治制度ということが当然の前提となつておりますので、そういうような関連から書き方が違つておる、そういうように一応解釈しております。
これは仮に信託統治に必ずするということでありましても、書きようとしてはこれは将来の手続を要することでありますので、当然こういうような書きようで私はなるものだと思います。従いましてこの文章から信託統治に確実にする、必ずする、或いはそうではないというような解釈はこの文面からは出て来ないように思います。
この占領軍を構成するものはすべて含むと私は考えております。
これは従来の例と具体的な材料を揃えまして、又重ねて御説明申上げようと思うのでございますが、一応考えられますところは、沿岸貿易或いは内水航行、そういうようなこととか、特に衛生上の必要に基くいろいろな措置、そういうことが含まれております。それ以外にも勿論あるのであります。取り調べた上で説明いたします。
