先ほど御要求がございました、事務当局としての国際情勢に関する見解を申述べろということでございましたので、取りまとめて簡單に申上げたいと思います。朝鮮動乱でございますが、朝鮮における戰局がだんだん安定し参つておるということは、御承知の通りでございます。我々といたしましては国連軍の活躍に信頼しまして、国連軍の朝鮮撤退というような事態には立到らないものと希望いたしますと同時に、又そう信じておるものでございます。現に国連軍が再び三十八度線を突破するか、或いはここでとどまるか、いろいろ臆測されておるような情勢でございます。朝鮮動乱の平和的解決の見通しにつきましては、まだ確たる所見を申上ぐる段階に来ておらないのであります。これは相手かたもあるこ
お答えいたします。只今の御質問は、現在のダレス大使と日本側との話が交渉ではなくして相談であるという説明であるが、実際交渉でないかという御趣旨と思いますが、これは先ほども講和問題をあらまし申上げたと思いますが、その際申上げたつもりでありますが、現在の講和の段階からいたしまして、関係国との交渉というものは、ほかの国とも交渉というようなことで、いわゆる下準備、下話程度と了解をいたしております。今回来られましての話も、全然ネゴシエイシヨンという性質のものではないと思います。又大使の資格の問題、信任状というようなお話がございましたが、交渉でもございませんし、又日本に駐剳を命ぜられたかたでもない、信任状の問題は起らないと思います。
只今の御質問のように現在の相談が講和の成立條件であるか、ないかという御見解に対しましては、先ほど来のお答えを繰返すだけでございまして、講和の話合いというものは、交渉の段階に今ないということだけ申上げて置きます。
信任状を持つて来られたという話は聞いておりません。
御質問の第一点の第三勢力の問題でございますが、これは只今のところは第三勢力として、いわゆる米ソ両陣営のほかに三角関係のような確固たる地位があるというふうには考えていないのであります。いわゆる第三勢力も同じく民主主義に則つた国柄だと思います。
お答えいたします。先ほど申上げましたのは、山田委員が御指摘になりました国々が、第三の勢力、つまり米ソ両陣営いずれにも属したい一つの固まつた別の勢力ではないということを申上げました。その意味から申しまするというと、これから第三勢力が民主々義に入つて来る、入つて来ないじやなくて、これらの第三勢力も元々民主的な国であるという意味で申上げたのであります。ソヴイエトのほうから申しますというと、中立はないようでありまして、ソヴイエト側からいうと、共産主義国以外は全部敵であるという見かたがある、これは確かにございます。
先ほど申上げましたのは、如何なる形で解決するかということまでは見通しはついていない。言い換えますと、朝鮮動乱そのものが、すぐ第三次大戰に発展するとか何とかというようなことはないと思う。朝鮮動乱は朝鮮動乱としてあそこで解決する、され得るものと考えるという意味なんであります。
先ほど申しましたのは、国連軍の朝鮮撤退というような事態には立ち至らないものと希望して、又そう信じておりますというふうに申上げたわけでありまして、現在の戰局からしまして、朝鮮撤退というようなことが今すぐ起るというふうにはないというふうに信じておるという意味であります。又局地的解決云々というところは、国際連合におきましても、中共を侵略者税するという決議が採択されましたのでありますが、にもかかわらず依然として平和的解決にも努力が続けられておる。そこでそういうような努力ができるだけ早く結実することを希望しておる、こう申上げたのでありますが、局地解決云々のところは、局地的に落着するものと考えておるというふうな表現をしておるのであります。現在の
お答えいたします。先ほどの御質問、私ちよつと誤解をいたしておりましたと思いますのですが、私が朝鮮から国連軍が撤退しないと申しましたのは、これは戰闘の上での話、戰局から言つておるのでありまして、仮に話合いがつくという場合、そういう場合の撤退ということは含んでいない。茫洋としたような戰局ではないという御答弁を申上げたつもりであります。 それから只今御質問の国力の点でございますが、極く概略申しまして、例のソヴイエトの重工業に重点を置きます五カ年計画、これによりまして、現在ソ連の基礎生産力は戰前の水準を突破しておるようであります。それでも米国の生産力に比べますと、大きな開きがある。非常に大ざつぱのようでございますが、鉄、石炭は三分の一、
只今申上げました国力乃至は戰力だけではないと思います。その他いろいろの要素があると思つております。先ほど申しましたように、戰争を進んで始める用意がないではないかというのがこの戰力という点にあると思うのでありますが、それ以外に今戰争を起すことが不利である、或いは不適当である。乃至はもつと別の意味で戰争をしないでも共産主義活動の目的を達し得るという判断があるかも知れないと思います。
局地的落着と申しておりますのはこれは時間的に非常に早く簡單に局地的に解決するという意味ではないのでありまして、ただこれが直ちに第三次大戰に発展するとか何とかいうことはないという意味なんです。
内容は発表されておりません。
只今資料を持つておりませんので、できる限り調査いたしまして、できるだけ御要望に副いたいと思います。
法的な根拠と申しますよりは、現在日本が置かれておる立場で、できるだけの国連協力をするということは従来からの方針であります。
経済問題の具体的なことになりますと、我々のほうの担当ではございません。ただ国連に入つていない国が国連に協力をしていかんということはないかと思います。
賠償工場の現状に関する資料ということでございますが、これは賠償庁と連絡をとりまして提出いたしたいと思います。最後の御質問は予備隊の予算の関係と承知いたしましたが、この点は外務省の所管外の問題でありますので、ほかの省からお答えいたします。
国内の治安の関係でございますから、私から申上けられません。
最初の御質問は中共の意図如何という御趣旨と思います。これは各種の観測並びに議論があるわけであります。大体民主陣営では予想していなかつた事態なんであります。真意がどこにあるかということは我々として見解を申述べる問題ではございません。 あとの問題でございますが、何か特別の判断の基礎になる資料はないかというお話、格別特ダネは持つていないのであります。
日本の安全の問題に朝鮮の事態が関係なしということは勿論ないのでございます。先ほど私、資料が、特別のタネがないと申上げましたのは、大体新聞報道その他でよく御承知のこと以外に資料がないということを申上げた次第でございますが、朝鮮の事態が日本の安全に非常な関連を持つておることは申すまでもないと考えるのであります。ただ朝鮮の事態からすぐに日本に戰禍が及んで来るというふうには考えておりません。
中共の取扱につきましては、米国はこの講和の問題につきまして現に国民政府と下話をしているという状況でございまして、中共を承認するというような意向はないように考えられます。米国は中共と対日講和の話合いができればいいというような意向も伝えられておるのでありますが、肝心なことは承知いたしておりません。
