再軍備についてどういうような動きがあるかという御質問でありますが、これは大体外電その他で御承知のことと思うのであります。それ以外につけ加えて申し上げることはございません。講和の基礎となつておりまする七項目というものが報道せられまして、それに関連しまして日本の軍備を禁止しないだろうというふうな報道も伝わつておるのは御承知の通りであります。これに関しましてフイリピンとかニユージーランド、濠州その他で危惧を持つておるというような情報もございます。それ以外に再軍備問題が具体的に、あるいはまたもつと公的なかつこうで取上げられておるという情報は持つておりません。
ただいま御質問のようなインサイドの情報は何も持つておりません。
講和に関連しまして、国際情勢を説明するようにというお話でございます。前国会以後におきまして、安全保障理事会の討議の状況その他目前の朝鮮動乱関係、朝鮮動乱に関連いたしました各国の動きの一端と、そういうような情勢を極く取りまとめまして、簡單に御報告申上げたいと存じます。 安全保障理事会の審議の状況は、御承知の通りソヴイエトが今年の一月に中共を入れる入れぬという問題でボイコットをいたしまして、動乱勃発以後も出席をいたしていなかつたのであります。八月の一日から議長の席に着く順序になつておりましたので、これに復帰して出席をすることになりました。八月一ぱい各種の論議が行われたのでありまして、併しながら今日までのところ何ら結論を得られなかつた
お話の通り、非常に正確な数字がなかなか出て来ないと思うのです。動乱前の予算は、軍事予算百四十五ですか、七ですか……。
それが殖やしてある。
動乱以来に追加したのは、第一次のが百五億幾らですか、併しこれは提案であつて、最後的にどういうように……。
追加したのが五十八億ドル、そこで八月二十四日に下院歳出委員会が、合計百六十七億八万四千四百七十九ドル、こういう追加軍事予算を可決したと言われておるのであります。
整理しまして……。
調べましてお答えいたします。
阿波丸事件の処理につきまして、簡單に御説明申し上げます。御承知の通り、この阿波丸事件は、昭和二十年四月一日に発生いたしたのであります。当時日本に帰還しつつあつた阿波丸が、台湾海峡で撃沈されたという事件でございます。これにつきまして、当時戰争中に、中立国を通じて日本政府からアメリカ政府に交渉をいたしましたところが、アメリカ政府の方は、自分の方に責任があるという意向を通達して参りまして、それによりまして、終戰直前にやはり中立国を通じまして、日本政府から損害賠償を請求いたしておるのであります。その日本側の請求を、アメリカ政府で考慮中であつたのでございますが、昭和二十四年四月六日に、衆参両院で、日本政府は本件についてのアメリカ政府に対する一
遭難者の数は、当時の船客名簿を基礎にいたしまして調査いたしました結果が、二千三名という推定になつております。しかしこれは完全な名簿ではございませんので、この法律案が御承認を得て成立いたしましたならば、あらゆる方法で広告をいたしまして、正確な数を得たいという考えでございます。さしあたりのところ、われわれは二千三名という見当でございます。この内訳は、これも名簿によつておりますから、正確ではございませんが、一般人が百名、陸軍関係の軍人軍属が七百五十四、海軍関係の軍人軍属が九百九十八、阿波丸の固有の船員が百四十八、大体そういうことになつております。
七万円の算定の基礎につきましては、通常国際的に認められておりますホフマン式計算法というものによりましたので、これは簡單に申し上げますと、その人が死亡の当時支給されておつた給料をもとにいたしまして、余命年数——これは死亡当時の年齢によつて、多少違つておるのでありますが、かりに十年余命年数があつたといたしますと、それにその当時の収入をかけまして、それから死んだのでございますから、その余命年数間の生計費は差引くという、そういうような複雑な計算をいたしまして、数字を得たのであります。ところが、それは各人によつて異なるのでありますが、今回の事件は、特殊の場合であり、しかも見舞金という性質でございますので、平均をいたしておる。なおこの最初の計算
ただいま御説明申し上げましたように、計算の基礎には、当時の所得というものが入つておりましたので、当然精神的慰藉だけでなく、生計ということも考えております。
この在外事務所の権限と申しますか、ステータスは、領事館でもなければ勿論外交機関でもないのであります。身分は外務事務官でございます。外交官でもない、領事官でもない。
只今のところは将来の関連は分りません。
ただいま政務次官から提案の理由を説明申し上げました阿波丸事件の見舞金に関する法律案につきまして逐條御説明申上げます。 まず第一條は、この法律の目的が、阿波丸事件の死亡者の遺族及び阿波丸の所有者である日本郵船株式会社に対して、見舞金を支給するものであることを規定いたしました。 次に第二條においては、死亡者の遺族に見舞金を支給することを規定いたしました。 第三條は、見舞金の支給を受ける遺族の範囲及び順位についての規定でありまして、だれに見舞金を支給するかの問題であります。いろいろ考えがあると思いますが、本法案におきましては、災害補償に関する諸立法において最も一般的に採用されている支給順序によりました。すなわち第三條では、見舞
七万円の算定の基礎でございますが、この計算にあたりましては、通常国際的に採用されておりますホフマン式という計算の方法がありまして、たとえばある人が五十歳でなくなつた場合には、その当時のその人の所得の額を基礎にしまして、あと余命年数が、死亡の年齢によつて多少は違つておるのでありますが、かりに六十としまして、五十で死んで六十まで生きたとして、五十歳から六十歳までの間の年数でその所得額を乘ずる。それからまたその期間については、生活費を差引く、そういう計算をしまして各人について何万円という額を算定いたしたのであります。本件は損害賠償でなく、見舞金でありますので、その基礎になりました額を遭難者に均分する建前をとりました。先ほど申し上げましたよ
当時の通貨価値で計算しました。通常、政府で見舞金ないし補償をいたします場合には、その当時の通貨価値で計算をしておるのであります。支給当時の時価に換算するということはやつておりません。
個人の場合についてお答えいたしましたと同様、事件発生当時の通貨で計算するということでありまして、通貨価値の変動ということは考えておりません。
格別規定はございませんが、先例によつてそのような処直をしております。
