島津久大

そういうことです。

それはまた別問題でございまして、毎年……。

今最後のお言葉でよくわかりましたが、一から十四まで正確な順位は実はつけられなかった実情でございまして、ですからできるだけ何とかこの十四館全部そろえて入れてもらいたいのがわれわれの計画であったのであります。しかしいろいろの理由で結局五館くらいということにしぼられましたので、それではこの十四の中から五館をどうピック・アップするか、これは非常に苦慮をいたしたわけであります。移民という関係から参りますとこういうところがいい、経済関係から参りますとこういうところを入れたいといういろいろの要請があるのであります。そこで現状から考えまして、今回はこの五館にとどめたい。やむを得ず五館にとどまったわけでございまして、自余の公館の重要度も決して劣らぬわ

ただいまの御意見のように、在外公館が経済問題を扱いますのに手薄であることは十分われわれも自覚しておるのであります。何とかしてただいまお話のございましたような面を充実いたしたいと考えておすます。現状をごく概略申し上げますと、具体的な市場の調査その他は海外市場調査会というものがございまして、これが日本から各地に人を送りまして、これは大体実際商売に詳しいその道の人で構成しておりますが、市場の調査をして商機の把握をしております。見本市のようなものも開いておるわけであります。これと在外公館は緊密な連絡をとっております。また政務次官から申し上げましたように、在外公館自体にも経済の専門家を配置する計画をいたしておりまして、東南アジアの方面におきま

お話の最初の点の、関係各省からごく少数しか来ていないというお話でございますが、もちろん現状で十分とは考えておりませんが、ただいまでもすでに在外に五十七名配置いたしておるわけであります。それで在外公館の全員は、外務省を入れまして五百名余りでございまして、そのうちいわゆる官房的な、会計でありますとか人事でありますとか電信、文書、そういうような固定した事務に従事しております人数が非常に多いわけでございます。従いまして機動的に政治、経済、文化その他の事務に従事している人員は、その五百名のうちどのくらいになりますか、半分か三分の二程度ではないか、そのうちの六十名程度が関係の各省から来ておるという状況でございますので、決して手薄ということはない

最初の予算につきましては最近の機会にできるだけ御説明申し上げたいと思います。 　大使、公使、領事の職務の内容でございましょうか。

大使と公使の実質的な違いはございません。大体格の問題でございまして、先ほどお話がございましたように相手国と相談の上で公使を交換しようとか、大使を交換しようとかいうことになるわけでございます。国によりましては大使と公使と両引出すところもございますし、そういうときにはもとより大使の方が重いわけでございますけれども、これは格が上というくらいのことで、職務の内容には変りはないわけでございます。それから国によりましては大使というものを交換しないで公使だけというところもあるわけでございます。そういうときにはなおさらのこと、大公使の区別はないことになります。ただ最近の慣行といたしましては、大使館に公使を置く場合があるわけでございます。この公使はそ

大体お話のような事情でございます。ただ大使と公使と両士あります場合に、その国との国交あるいは経済、文化その他の緊密の度合いにもよることでございましてそう密接な関係じゃない国には、まず公使を派遣して様子を見ようというようなこともあるわけでございます。

予算的には大公使の本俸は、それぞれ四段階ございまして大使の一番上と公使の一番下が組み合わさないだけで、まん中の三階級は組み合せになっております。従いまして本俸に関する限りあまり違いはないわけでございます。在勤俸はその国の事情によってきめますので、これまた大公使で本質的には違わないわけでございます。それから大使館、公使館の予算は、おのずから大使館の方が規模が大きくなりますから人員が多くなりますので、予算的には大使館の方が人件費は多くなります。そのほか通信費につきましても大体活動費が多くなっております。そういうことでございます。

ローヴィング・アンバサダーというような確定した制度は、まだ確立はいたしておりませんが、大公使を必要な場合吉にそのつど派遣することは、現に実行いたしております。たとえは荒川大使をコロンボ会議に出席させましたり、最近は朝海公使をガットの会議に派遣をいたしたこともあるわけでありまして、予算的に申しますと、外国旅費一億一千三百万円ございますが、そのうちでこういうような経費をまかなっております。必要のある際には、機動的に大公使を派遣できるわけであります。ただ、制度として確立いたしておりませんので、実際には東京におります待命の大公使を派遣するような形になるのが現状でございます。

クーリエ関係の予算は九百二十二万円になっております。

ただいまお話がございました関係の一部になると思いますが、外交用器県警購入費という費目がございまして、一千三百七十八万円計上してございます。この中には文書関係及び電信関係の器具という範疇に入るような品物の購入費が入っております。これはお話がございました計画の一部が経営化された面であると考えます。

語学の関係から申しますと、現在中国語関係者が六十二名、ロシヤ語関係者が四十二名、インドネシア語が八、カンボジア語が一、タイ語が四、ヒンドスタンが四、アラビアが五、トルコが五、イランが二、スペインが三十一、ポルトガルが十六、大体このくらいな人員が語学関係で養成されておるわけでございます。以上のほかに留学中の者がそれぞれの言葉について数名ずつございます。

外務省員の訓練・研修につきましては、御承知の通り研修所を設けまして、新たに外務省に入る者、また外務省に入って中途で再教育をいたす者、そういう者に努めてこの経済問題に関する知識を与えまして、まだお互いに研さんもし合っておるような次第であります。そのほか他省と交流をいたしまして、今一番多いのは通産省でありますが、外務省と通産省との間に三十名にわたる人事の交流をやっております。外務省から通産省の本省通商局、それ以外の原局にも人が入っておりまして、また通産省の人も外務省に入って参りまして、主として在外公館で勤務いたします本来の外務省員と一緒になって仕事をする。最近は、この経済外交問題に関する訓練は相当程度進んだものと、考えておりますが、この

外務省以外の官庁から外務省に出向して、主として在外公館で勤務いたしております人数が、ちょうど階級から申しまして同様の外務省員の数と比較いたしますと、大体三分の一くらいは他省から外務省に出向した人で構成されておるのが実情でございます。通産省から在外公館に来ておりますのが二十三名でございます。大蔵省が十二名、農林省が八名、運輸省四名、労働省二名、防衛庁二名、警察二名、文部省一名、郵政省一名・科学技術行政協議会一名・国鉄一名、こういうような状況でございまして、来年度は十二名を予算上予定いたしております。

中近東関係の公館で通産省から大公使館に入っておる人員は二名ございます。場所はイランとトルコでございます。

今回の法律の改正で法律上だけで設置する個所が五カ所あるわけです。これが予算を伴いませんので実際上公館を開くことができないわけです。従いまして近隣の大公使館で兼任でやっております。主として財政的の原因であります。

現状を申しますと、エジプトの大使館がサウジ・アラビア、シリア、エチオピアを兼任いたしております。シリア、エチオピアにつきましては代理公使を派遣いたしております。サウジ・アラビアは予算の関係で常駐の人を置くことは困難でございます。それからスダンもエジプトの兼任でございます。ヨルダンはイラクの兼任でございます。

お説の通り財政が許しますれば実員を置きまして仕事をさしたいわけでございます。この点は現状では漸進的にいくほかない実情でございます。しかし、もちろんこの地域の重要性は私ども十分承知いたしております。今後この形式上の兼轄はできるだけ改めていきたいと考えております。

在勤俸のでこぼこは、実は随時各所で生じておると考えておるのでございます。しかし在勤俸をきめますには、いろいろな要素がございまして、今日のような法律で確定されておる次第でございます。これを改正いたしますには、またいろいろ具体的な資料をとりまして決定する必要があるわけでございまして、多少のでこぼこは現在あると思いますが、すぐこれに手をつけるというところまではまだ研究が進んでおりません。しかし手続的には外務省に人事審議会がございまして、そこで随時在外公館から資料を集めまして研究を続けておる状態で、ございます。