前回にもどなたかから御質問がございまして、お答えをいたしたと思いますが、大使館と公使館との本質的な差異はないわけでございまして、しかも近来は大使館の方がむしろ多いくらいな傾向になってきております。これを大使館にするか公使館にするかという具体的な話し合いになりますと、これはやはり相手国との話し合いが第一でございまして、お互いに大使を交換しようということになれば大使館になるわけでございます。そういう話し合いが多いわけでございます。しかし国によりましては、習慣上大使を出さないで、公使だけを交換しておるというような国もあるわけでございます。それからまた仕事の分量あるいは性質によりまして、まず公使で交際を始めようというような国もあるわけでござ
外務省員に経済的の訓練をどういうふうに与えているかという御質問でございますが、現在通産省と外務省の間には相当大幅な人事交流をやっております。通産省から三十四名外務省に入っております。うち二十二名が在外勤務をいたしております。外務省から通産省に出向しておりますのが——正確な数はただいま持ち合せておりませんが、大体同じ程度の人数が通産省の本省に行っております。課長及び事務官ないし局長までもおりますが、出先においては通産省から出向してきた参事官あるいは書記官のもとに、若い外務省員をつけまして、一緒に仕事をやらしております。
在外公館の設置は、ただいまのお説のような観点からのみやっておるのではないわけでございます。共産圏であるといなとにかかわらず、できるだけ多くの国に在外公館を設置いたしたいという希望でございまして、情勢が許すならば、もちろん共産圏にも大公使館を設置いたしたいわけであります ギリシャが問題になりましたのは、経済的の理由もございますし、ただいまお話しのような情報入手の理由ももちろんございます。共産情報入手というのが唯一の理由ではないわけであります。
東南アジア関係で、国交回復しない国はございません。在外公館も、東南アジアに関する限りは、大体希望のところに置いてございます。今後東南アジアで公館がふえるといたしますならば、領事館程度のものが、経済関係の深いところに置かれることになろうかと思います。今回は予算その他の関係がございまして、東南アジアには新設公館を考えなかったわけでございます。決してこれは東南アジアを重視しないというわけではございません。
東南アジアの新設公館の候補は、かなりたくさんございまして、部内でもいろいろ検討いたしました。最後にしぼりまして残ったのが、マンダレー、マドラス、イスタンブール、ダボルでございます。そのくらいが最後に候補地として残ったわけでございますが、他の地域との緊急度その他を考えまして、今回は東南アジアの新設は断念したようなわけでございます。
南米のパラグアイは、移民関係でぜひ現実に公館を開きませんと、話が進まないというような事情がございまして開くことにいたしたわけでございます。東南アジアないし中近東にもっと重点を置いたらどうかという御意見はごもっともでございまして今後とも財政上、予算上の点も考えまして、できるだけ充実増強いたしていきたいと考えております。ただ東南アジアは先ほど申しますように、公館の数から申しますと、ほかの地域に比べまして、一応整備した形になっております。もちろんできますれば必要なところに新設をいたしたいのであります。ただいまのところは来年度にかけましては、現実に既設公館の充実をやっていきたい、そういう考えで進んでおります。
ただいま政務次官から御説明申し上げましたように、大公使の階級は四階級になっておりまして、比較的若い者も公使から大使に転換できる、また大使の中でも四段階ほどございますれば十分新進少壮の者を任用できると考えております。現在のところ大体この程度で目的は達すると思います。
この決議以後には具体的な措置はとっておりません。
大使の階級につきましては四階級あれば十分と考えております。ただいまのところこれ以上に段階をふやす考えはございません。
参与は顧問とともに外交政策の運用に参画するという目的で、広く外務省以外のその道の専門家の御意見を入れて外交の運用に資したいという考えで設置しているわけです。
非常勤でございます。
ただいま参与は四名おりまして、それぞれあるいは経済関係、国際機関あるいは国際会議関係の仕事に参画いたしましたり、あるいはまた在外公館の査察その他にも当ってもらっております。そういうわけで非常勤でございますので、毎日机にすわって普通の一般職と同様の仕事をしているわけではございませんが、それぞれ目的に応じまして十分貢献してもらっていると考えております。
お話のような人員の養成につきましては、いろいろな措置がとられております。基本的には外務省に研修所を設置してございまして、研修所で新しく入りました者の訓練、あるいはまた中級の者の再訓練、そういう勉強を続けさせております。また留学生の制度がございまして、特殊語学を専心勉強させるという点にも力を注いでおります。なおまた中国関係の人員につきましては、本省でその方面の専門の調査研究に従事させますと同時に、東南アジアに配置いたしまして、引き続き中国関係の勉強をやらせておる次第であります。
中国語は試験科目に入っております。
日程は、一月二十三日東京発、二十五日ニュー・ヨーク着、一月二十七日ニュー・ヨークをたちまして一月二十八日リオ・デ・ジャネイロ着、大統領就任式典に参列しまして、二月三日同地をたちまして、同日サン・パウロ着、企業提携の実情を視察をいたします。二月五日同地をたちましてブエノスアイレス着、企業進出の可能性等を打診の予定でございます。二月七日に同地をたちまして同日リマ着、在留邦人の出入国管理に関する実情等を調査いたします。二月九日に同地を出発しまして十日にメキシコ着、白墨の文化会館設立その他について打ち合せの予定でございます。同十二日にメキシコをたちまして二月十六日に東京着。 ただいまのところ、こういう日程でございます。
この法律が実施になりましてから今日まで約一年半でございますが、その間に適用いたしました件数は二十七件ございます。地域別に申しますと、台湾関係が十二人でございます。タイが九人、フランス関係が三人、その他ペルー、アルゼンチン、イタリア方面が一名ずつ。経費の関係から申しますと、二十八年度の予算額が百八万でございまして、支出いたしましたのが十四万、二十九年度は二百四十万の予算に対しまして、支出いたしましたのが七十三万、三十年度の四、五月の暫定の予算が三十二万、その程度でございます。
三十年度の予算に組みましたのは七百万円、先ほど御説明申し上げましたように、予算に対しまして実際の支出はかなり下回っておるような状態でございます。
区別はなくなったわけではありません。ただいま政務次官から申し上げましたのは、戦前に比べまして大使館と公使館の比率が大使館の方が多くなってきた、主としてそういう点を申し上げたのでございます。現在主要な国が設置しております大公使館の比率を概略申しますと、インドは大使館が三十二ございます。これに対しまして公使館が十六。イタリアは大使館が三十六に対しまして公使館が三十三でございます。ドイツは大使館二十八に対しまして公使館が二十七、フランスは大使館が五十七に対しまして公使館が十八、アメリカは六十八の大使館に対しまして公使館が九館、イギリスは大使館五十に対しまして公使館が十四、大体そうように戦前は大使館が非常に少く、従って格が、何と申しますか、
給与の方から申しますと、公使の本俸と一般職の十五級あるいは十四級の六という十四級の一番上と、大差ない。実際上月五千円も違わないかと思っております。そのくらいのことはもちろんしんぼうする心組みであります。
平均は計算をいたしますけれども、外務省の大公使の幅を大体申しますと、一番古い大使が明治三十二年外交官試験合格芳沢大使、一番若いところが昭和五年に外交官試験を合格いたしまして、これが公使の一番若いところで大体四十七、八才、これが飛び切り暑いところであります。
