島田琢郎

羽田農相が実現をいたしまして初めての国会が事実上きょう、あすで終わりますので、きょうの農林水産委員会の質問がこの国会の最後、こういうことになります。 　私は冒頭で余り羽田農相を持ち上げ過ぎたものですから、新聞記者席から大変不評を買っておりまして、何でおまえあんなに羽田さんを持ち上げるのじゃ、これは新聞にも大々的に書かれました。私はそのとき肝心のことを申し上げたわけでありますが、そこのところは新聞には書かれておりません。あなたに対する期待が非常に大きい、久しぶりに農政通の、場合によってはエース登場なんという言葉も飛び出しました。しかし私は、その期待が大きいだけに裏切ったときは怖い、こういうことをきつく言ったつもりであります。半年の大

そもそも東京サミットの経済宣言に農業問題が盛り込まれるというような予想は持っていたのですか。

東京サミットは、開催前に予測され、また観測されていたこととは非常に違った内容になったというのが一般国民の受けとめ方であります。 　幾つかございますが、きょうは農業問題を申し上げますと、政府側も農業問題が経済宣言にああいう形で入るという予測は持っていなかったという点は、外交上の問題としても、今まで取り組んできた経過、それから今後取り組もうとする姿勢の原点になる、そういう側面を持っていると私は思うのです。ですから、東京サミットで明らかにこういう問題が提起され、経済宣言という名前になるかどうかは別として、宣言の中に明確にこの問題は入るという予測を立てながら、戦略、戦術を練っておかなくてはいけない。ですから、やられっ放しになってしまうとい

ところで、我が国の農政にどのように影響してくるか、これがこれからの大事な点である、もちろん、新ラウンドに向けての一応のこちら側の対策があるわけでありましょうが、その見通しなども含めてこの際御決意を伺っておきたいのでありますが、まずは我が国農政にどういう影響をもたらすのか、この辺のところをお聞かせいただきたいと思っています。

そこで、今のままの農政でいいのかどうかということも問われると私は思うのですね。特に、アメリカあたりが、はっきりと言う場合もありますが、言外ににおわせて我が国の農政批判を行う場合に、我が国農薬は過保護であるという過保護論がよく持ち出されるわけであります。この過保護論に対してはどういう見解をお持ちですか。

ところで、九月から始まる新ラウンド、この見通しと御決意をこの際承りたいと思います。

市場開放問題は、後ほどまた同僚議員が詰めたお話をすることになっておりますので私はこの程度にいたしますが、先ほど、こうした市場開放問題、貿易の問題は我が国農政にも少なからざる影響を与えるのではないか、大臣はそれほどの影響はないと思う、こういうお話でありますが、農政審でかつて六十五年見通しが立てられておりまして、その見通しに沿って我が国の農業が展開されておるわけであります。しかし、今の農政審での議論の方向は、六十五年の全面改定とも思えるような議論であり、そしてまた七十年の見通しに立っての作業が進められているというふうに私どもは見ているわけであります。六十五年見通し、これはまだ三年半、四年近くあるわけでありますね。それなのに、早くも七十年

私が非常に問題にいたしますのは、こうした長期見通し、つまりこれはビジョンでありますが、ビジョンというのは、一面では努力と励ましを与え、そしてロマンがなくてはいけないと思うのです。ところが、下方修正をされていっちゃうのですね。今のように、ミカンは現状はこうだから、見通してはこう立てたけれどもとてもそれには到達できないからこの線に下げていく。牛乳なんかでもそうだ、あるいは豆をつくってもそうだ、てん菜をつくってもそうだ、第一米がそうでありますが、そういうように下方修正をしていく。農家自身が大変努力して生産性を高めた、それは即政策吸収されてしまって努力に対する分配がないということになってしまう。 　それだけではありません。価格を抑えられて

食糧庁長官にも尋ねておりました。

米価やポスト三期の問題もまた後ほど同僚議員が詰めたお話をすると思いますが、私はポスト三期について一言だけ申し上げておきたい。 　関谷農蚕園芸局長がお答えになっておりますから私は特に申し上げておくのでありますが、第一期、第二期、第三期と、それぞれの手法に若干の相違はありますものの、当時はまだ作付転換、ほかの作物に切りかえることのできるアローアンスがありました。しかし今日では、例に挙げるまでもなく、米をやめて一体何がつくれるんだと言われたら、ほとんどその選択の余地がない。ここが、私が冒頭申し上げましたように、厳しく言えば、つくる権利さえ奪われているという、こういう状況の中でさらに十万ヘクタール、それはまだ決まっているわけではないと言う

大変緊急を要する問題でございますので、ひとつ大臣しっかりお取り組みいただきたいと思います。今の佐野長官のお話で私はおおよそ政府が考えておることについてはわかったわけでありますが、非常に期待を大きく持っておりますし、何とか新しい海洋秩序を取り戻して、今の漁業者の皆さんに勇気を持ってまた漁業に取り組んでもらうことが大変大事だと思っております。あわせて、関連する中小企業とか、あるいは一番大事なのは離職者の対策でありますし、それから地域対策としては、自治体の大変これによります財政の困難性が高い、こういういろいろな課題がございますので、早期に積極的にお取り組みいただくことをぜひこの機会にお願いを申し上げておきたい、こう思います。 　ところで

最後に、私はカネミの問題で私の考え方を述べさせていただいて質問を終わりたいと思います。 　毎日新聞の三月二十六日の朝刊でございますが、十七歳の少女がこう訴えておる記事がございました。私を生んだ母が憎い。私は、黒い赤ちゃん、こう呼ばれて十七歳まで本当に人生真っ暗やみの中で灰色の生活を余儀なくされて、今も苦しみ抜いている。私のこの苦しみは死ぬまで続くだろう。そして、世の中にはいじめがはやっているけれども、そのために自殺する少年、少女も多いが、それよりももっと苦しく生きることに耐えている、そういう私の身を本当に皆さんかどう考えていてくれるのだろうかという悲痛なる訴えがありました。そして彼女は、自殺する人、そんな自殺するようなあれがあるな

大臣、どうも御苦労さまでした。しかし、結果はまことに惨たんたるありさまでありまして、現地では非常にがっくり参っております。また同時に、なすすべもない状態に置かれているということを考えますと、この先が非常に憂慮されるわけでございますので、この際、緊急にやらなければならない国内対策を中心にして若干の質問をいたしたいと思います。 　まず、日ソ交渉を終えて、大臣の感想といいますかお感じになりましたことを率直にお聞かせ願いたい、こう思います。

私も同じような情勢の見方をしている一人でありますが、しかし、それにしても二百海里時代を迎えて早くも十年になんなんとするわけでありますから、この間において我が国の漁業のあるべき姿といいますか、そういうものはやはり国際環境をにらみながら方向を見定めておかなくてはいけなかったという反省が実はなければいけないと私は思っています。 　それにしても、今のような資源保護の立場とか、あるいは実績を平等主義、クォータでいえば等量主義といいますか、相互主義といいますか、そういう形に持っていこうというソ連側の交渉の姿勢というのは何も今日に始まったわけではありませんで、ずっと長いことそういう姿勢が続いていたわけですから、あり得べからざることではなくてあり

私は後段の部分で重ねてつけ加えておきますと、大方の漁業者は本当にまじめに、正直に事の成り行きをかたずをのんで見ておられる、それを逆なでするようなことをやってはいかぬ。私は、そういう人たちがおると、本当に正直な日本の漁業者が全部色目で見られてしまうという点も考えますと、まことに遺憾である、こういうふうに思いますので、こういう席で指摘をするのはいかがかと思いますが、私も実はこういう点が、いわゆる日本人が油断のならない国民だなんというふうに思われていくという点で甚だ遺憾だと思いますから、これは厳重に警告をしておきたいと思っております。 　さて、国内対策でございますが、今お話にありましたような点を考えますと、これはことしの漁業交渉ですべて

それにしてもやはり財源を十分確保するということが必要なのでありますが、確かに財政事情厳しい中でありますから困難は伴いましょうけれども、これは断固として確保してもらわなければならない、その御決意を承っておきたい。

特に重ねて申し上げておきますが、雇用対策というのは大変大事でありまして、補償そのものももちろん大事でありますけれども、しかし補償金だけもらって、後仕事がないということになればこれは大変でありますから、この雇用対策につきましてはひとつ万全の対策を持って臨んでもらいたいと思っていますが、この際労働省からお考えを聞かせてもらいたいと思います。

佐野長官からも今同じことを聞いているので、僕は同じことを労働省から聞こうと思ったのでなくて、非常に小まめにいろいろ相談に乗ってあげるとか、それから、確かに五十二年当時の雇用対策というのがありまして、これは漁業の離職者対策ということになっておりますが、漁業の離職者ばかりではなくて、これに関連する中小企業、幅広く言いますと、今自動車の修理の工場まで影響しているわけですよ。こういう人たちを相手にして自動車の修理あるいは船の修理、そういう、一口に言いますとかじ屋さんとか床屋さんとかいったような、地域で北洋漁業を対象にして商売をなさっているところにまで影響しております。そういう人たちの離職も、あるいは転職も頭に置きながら、そこで働いている人た

次に、基地を持っております市町村、この自治体におきます大きな経済的な影響は財政の上にも大きく重くのしかかっております。この対策も進めていかなくてはならぬと思っておりますが、自治省のお考えを聞かせてもらいたいと思います。

僕は都道府県のことを落としましたが、都道府県も含めてね。（横田説明員「はい」と呼ぶ） 　それから、融資対策については、これまた補償と同じような過去のやりました一つの体系がございますから、それを正確に対策として組んでいく、こういうふうに理解していいですね。