島田琢郎

あなたもお認めになっているように、国鉄共済はこのままでは早晩破綻する、そのことを十分政府部内も自民党の方でもお考えになっているようでありまして、さる新聞の記事によりますと、金丸幹事長が国庫負担も考えなければ国鉄共済の赤字救済はできない、こう言い切っておられますね。それから、きのうの大蔵、地行両委員会における厚生大臣の御答弁の中でも、この点については、ニュアンスとして明確に、このままでは国鉄共済の赤字救済は早晩行き詰まる、全体で負担するか何かの方法を考えなければならぬ、こういう御認識があるとすれば、今度の年金法の改正に当たって、もうそんなに先の話じゃないわけですから、金丸幹事長だって一六十四年まで国鉄共済年金はもつという人もいるが、こ

じゃ、まだきのうの両委員会における大臣に対する質問の内容は依然政府部内において解決されていない、こういうことですね。 　ところで農林大臣、先ほど私は、農林年金は農林年金そのものの改正ということではなくて、閣議決定に基づいて全体の公的年金一元化、高齢化社会に対応する年金、いわゆる将来展望を持った安定した年金制度に持っていくためのものである、こういう御認識では大臣と私の考え方は一致しました。そうすると、農林年金で仮に、厚生大臣がややそういうニュアンスで物を言われましたが、全体的に負担をする、そういう方向を考えなければならない。これは総理も我が党の質問に対して本会議で、全被保険者の負担で国鉄共済赤字の解消を図るということが必要だという趣

何だかえらい遠回しのことを言って。ずばり私は聞いたんですよ。農林年金は国鉄共済の赤字負担をされますか、どうですか。

さっぱりわからない。答弁をいただきますとますますわからなくなるというような感じですね、これは。それは何なのか。政府の統一した見解がないからです。この年金改正に当たって国会に提出したときのいわゆる政府の責任もどこにあるのかわからない。いわんやこういう重要な問題が出てきたら、もうそのときで言い逃がれして勝負していくというようなやり方のように思えてなりません。前国会からの引き継ぎの議論で、きのうの議論を聞いておりましてもそうであります。 　きょうはまさに厚生大臣を農林水産委員会に呼んで、お話をする趣旨だって通告しないでも大臣おわかりのとおり、きのうの問題がまた出るなとこれは大臣お感じになったでしょう、厚生大臣。農林大臣だってきのうの経過

私は、政府の統一見解というのは、極めてあいまいなやり方でいこうというのが統一見解ですか、こう聞いたのです。 　それなら、厚生大臣お聞きしますが、国鉄共済の赤字については財政でやろうとするのですか、全体で持つという考えなんですか、それだけでも明確にしてください。

今度の共済年金、これは国民共通の基礎年金といいますか、これを導入して、将来七十年を目標に官民格差の是正、公的年金の一元化を図るというのがねらいでこの制度が改正として国会に持ち出された。この法案が出された。そうしますと、国鉄共済年金だけは別だということにならぬのですね。ところが、今一番問題になっているのは、多大の赤字を抱えている国鉄共済年金、これをどうするかが非常に重要な将来の、今申し上げた七十年をめどにしろ何にしろ、公的年金一元化、官民格差の是正、そしてまた長期安定、制度の整合性ある発展、こうした閣議で決めていることの実現が私は危ぶまれるのではないか。今の状態の中ではできないですよ。 　それを不問にして、あなた、各個別の年金の改正

私は、国鉄共済赤字を財政で措置するのか年金でするのか、その点がこの審議のポイントだと思っているから再三聞くわけです。そうでないと、今厚生大臣は全的統一、そういうニュアンスでお話をされた。ところが農林大臣は、よくはわからぬが、農林年金としては国鉄の赤字までしょうのは嫌だという趣旨の御答弁をされたと僕は受け取った。これ全然ばらばらでしょう。この重要な共済年金法の改正を議論するのには極めて政府の考え方があいまいでよくわからない。ここを解明をしてくれる、そういう姿勢がない限り私はこれ以上審議を続けることができませんから、これを保留したいと思います。

そうしたら、今の、全部で負担をしていこうという考えだ、これは厚生大臣のお考えですか、それとも政府の統一した考え方ですか。 　その前に農林大臣、今の農林年金でお引き受けになりますか。

大臣は、おれは嫌だと言ったんですよ。厚生大臣の個人的な見解、こう私は受けとめたとしても、ほら、隣に座っている農林大臣だって、おれは嫌だと言っている。政府部内は統一されていないということでしょう。統一するまで私の質問はここで保留にしたい。

質問に入ります前に大臣に、先月の豊かな海づくり大会は非常に成功裏にこれを終えることができました。大臣もせりかく私の地元の湧別町にもおいでいただきまして、この成功に御協力いただきましてありがとうございました。 　なお、その節、当委員会で私が多田、田川両氏の結婚七十年の件について農業者年金法の改正の審議のときにちょっと触れました。大臣には早速誠意をもってこの両夫婦にこたえていただきまして、大変ありがたく思っております。この席をおかりしてお礼を申し上げておきたいと思います。 　さて、畑作三品の価格決定に当たりまして留意をしていただきたいことが二、三ございますので、順次触れてまいりたい、こう思っております。 　そもそも、最近これはこう

今、大臣がお答えになりました点は、この後新村委員が重ねて質問をする予定になっておりますので、私はそのお答えだけ受けとめておきたいと思います。 　ところで、私が今申し上げた中で大豆というのはやはりある意味では国策作物である。国策に沿って大豆の国産化を進めていく、つまり自給率を高めていかなければならない、そういう施策のもとで大豆の生産振興が行われてきているわけですね。ところが、最近どうも新聞などで報ずるところによりますと、交付金等の打ち切り、それを制度的に取り込んでくるという動きが財政当局を中心にして強く打ち出されている。これは背景には財政の合理化、こういうことに尽きるわけでありますけれども、農水省もこの辺を言われると大変弱い、したが

私は国策という言葉をさっき使いましたけれども、大豆の国内の消費量が幾らだというのは百も承知でしょう、局長。輸入大豆と国産大豆の比率、これぐらい自給率の低いものはないんじゃないですか。それがもはや何か頭打ちといいますか、もう飽和状態のような印象で今お話をされています。これは言うまでもないことですから、僕はそんなこと言わずもがなのこと、言うことはないと思っていましたけれども、北海道に限らず、畑作地帯においての輪作体系上、地方の維持増進を図るという面から考えても、国内の食糧の位置づけから考えても、まさにこれは国策と見ていい大事な作物でないのでしょうか。 　それが国内がもう九〇％も自給していてというなら私はこんなこと言いませんよ。総体で四

その中に制度的な問題も含まれているというお話でありますが、大臣、どうなんでしょう。これは大豆のことを今申し上げておりますけれども、大豆ばかりじゃなくて、冒頭申し上げましたように、みんなこのように、いわゆる大事な農民のつくる権利にまで踏み込んでそれを奪い取っていこうという、私はわかりやすく言えばそういう言葉の表現の方がいいと思いますからあえて使いますけれども、これじゃ農家は救われない。何をつくっていいんだ、つくるものがなくなってきた。農業をやめると言うのか。頼りにする農林省まで財政論を振りかざして農家の耕作権利を奪い取ろうとしている。つくることを拒否しようとしている。これでいいのでしょうか。大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います

さらに具体的な点については新村委員が問題提起をされるはずでございますので、私は先に進みたいと思います。 　ビートでありますが、ビートもあと三百六十五日を切って来年の砂糖年度からは、長い間検討も進められてまいりましたが、成分取引という方向に進むということが昨年の価格決定の時期に約束され、ことし二年目を迎えておるわけであります。私は、農家の期待としては、来年の今ごろ成分取引へ移行するすべてが整ったみたいなことじゃ困るわけでして、御承知でもありましょうが、三月、桃の節句が終わりますとビートは種まきが行われるのですね。その時期に、新しい取引の形態をことしじゅうに実現するということの見通しがしっかり立っていないと困るのです。そういう一つのス

そうすると、作業としてはほとんどまだ進んでいない、こういうことですね。ことしのビートのできぐあい、砂糖の乗りぐあいを見てから。しかし、これもおかしな話ですね。ビートづくりはここ二、三年の短いビートづくりじゃないのでありまして、これはとんでもない長い歴史を持っておるわけであります。その傾向値なんというものは、十年くらいを刻んで抽出すれば出てくるわけですね。ただ、おっしゃるように、新しい品種、つまり糖分の非常に高い品種、それの成績ということになれば、おっしゃるような点はあるかもしれません。無論、そこにねらいを持っていかなければいけないから、おっしゃること、わからぬでもないです。 　しかし、どうも行政はいつも遅くて困るのですね。僕に言わ

局長、あなた、何もかもみんな決めよう、行政の責任でやろう、そう思っているからなかなか時間がかかると思うのですよ。だけれども、これは仕組みは簡単でございまして、あなたの方で基準糖価を決めればいいわけですよ。あと上の方、下の方のスライド部分は当事者間に任せれば話は早いのじゃないですか。そんなにあなたの方で何もかもしょい込んで責任を負っていきましょうなんということをしなくたって、そうすればもっと早く決まると思いますよ。そういう点を早く明確にすることがまず何より先じゃないでしょうか。それもまた決めていませんね。 　それからそのほかに、これは取引制度の改正という制度の改正でございますから、歴史的な意味合いを強く持ちますので、長いてん菜耕作、

局長妙なことをおっしゃいますな、あなたは。閣議決定なんですよ。農家が勝手に決めたのでないのですよ。そのときから北海道の耕作面積が大幅に減ったんですか。減ってないですよ。そのときから七万七千ヘクタールは耕作上、輪作体系上もこの線で問題なしとして大臣が皆さん集まって決めたじゃないですか。それを今になって飽和状態だの多過ぎるだのという理屈はどうして成り立つのですか。農家が勝手に決めたのならそう言われても仕方ありませんよ。でも今それを言いますまい。問題は外圧等で、自給率何％だと思っているのでしょうか。一〇〇％超えていますか、局長。そんなんではないじゃないですか。そういう答えは私は断固として認めることはできません。私もきのうきょうなったという

ところで、おととしのことでありますが、ＦＤＡがこれを認可したときにアメリカの一部から反対が起こりました。それには大変脳障害等の危険性があるのでこの安全性に疑問ありとして反対運動が持ち上がったわけであります。特にこれは消費者団体、こういうところからだけではなくて、研究をしております大学の食品科学研究所等のいわゆる反対が強く出てきた。御存じですね。 　これは、公聴会の開催を要求し、政府に対しても、アリゾナ州政府でありますが、販売禁止という措置を申し入れてまいりました。ワシントン地裁にもＦＤＡを相手取って提訴するという動きがあった。これに対してＦＤＡが公聴会開催の必要はないという結論を出して、州政府も販売禁止要求というのは却下した、こう

しかし、それはアメリカで問題ありとした前ですか後ですか。

そのときの、再検査ということになるのでしょうか、その再検査をしたときの資料は提出願えますか。