島田琢郎

実は中国が四つの現代化を進めていく中に、私は昨年、三度中国へ参りましたときに向こうの漁業省の幹部の方とお会いをいたしましたら、その四つの現代化の中で今大変大きな目玉に据えているのが農家住宅の改善である、それは一億七千万戸を目標にして改造していくのです、従来のような土づくり、レンガづくりのうちから木材を多く使った住宅に変えていきたい、こういういわゆるロマンに満ちたお話を承りましたが、一億七千万戸に私は驚いた。年次計画で六百万戸やるそうであります。それでも三十年かかるんですね。そのために日本の木材が欲しいというお話であります。ところが残念ながら、突き詰めて聞いていったら、どうもお金で問題がある。解決がどうもできそうにない壁にぶつかります

終わります。

きょうは林業問題についてお尋ねをしていきたいと思います。 　特に、去る十月十八日には、国有林の合理化の一環として強く林政審や行革審から迫られておりますことを理由にして、営林署の九つの箇所づけが発表になりました。今日の山の状態を考えますときに、あるいはまたことしは国際森林年という大変記念すべき年に当たっておりますときに、林政の後退を象徴するような出来事として私は大変遺憾にたえないと思っているところでございます。後ほど同僚議員が、具体的にその点、営林署の問題については大臣のお考えを聞くことにいたしておりますが、私はまず冒頭に、今度の九つの営林署の廃止は断固として認めることができない、こういう立場で、これを撤回されることを求めておきたい

十月一日付の毎日新聞でございますが、「かけがえのない地球と日本の緑　農林水産大臣　佐藤守良」、一大キャンペーンを張られました。これは私は評価をいたします。ただ、今、宣言につきましての御感想をお述べになりましたが、従来、私どもがこの委員会あるいはその他国会の本会議等におきましても、山の状態が心配される、荒廃しているではないか、こういう指摘をしました段階では、もう終始一貫して、山は荒れていない、大丈夫だ、こう言い続けてきたのでありますが、大臣は初めてここで、「みどり豊栄にみえる森林も、山村の過疎、生産活動の低下などで荒れつつあります。」と本音をお述べになったわけです。 　特措法が審議された五十三年のことでありますけれども、私は、本会議

千五百億の問題はまた後ほど触れたいと思いますが、今お述べになっているような決意、お考えというのは、それが何よりも具体化されなくてはいけない。具体化の一つとして、国内林業育成活性化のための千五百億という予算を今回一応考えとしてまとめることができたという御趣旨のお話でございます。 　しかし、こうした大事な緑のダムと言われる森林づくり、これはまさに国民、我々にとっての心のふるさとでありまして、ここをやはり大事にするという基本的な考え方をまず持っていかなくてはならない。そのためには、ようやく最近農林省自体も地域振興ということを言い出すようになりましたが、つまり、下から盛り上がってくるそういう活力を大きく生かしていくという政策に変えていかな

最近林野庁が発行されました「国土を守り水をはぐくむ森林　緑豊かな森林づくりをめざして」というパンフレットがございます。私は重ねて同じようなことを言うつもりはありません。ただ、「日本の森林は危機に直面している」というページの中に、間伐その他手入れのおくれが大変際立っている、特に一千万ヘクタールの人工林が手入れを待っている、これが放置されているという点で日本の森林が危機に直面しているという中身の説明があるわけですね。これは民有林を中心にして言っているようでありますけれども、国有林はまだひどい状態になっている。 　間伐の点で、私は一つの例を申し上げておきたいと思うのです。 　過般、私は、今回の九つの営林署の廃止対象になっております私の

ところで、気になるのはやはり材価ですね。これが上がってくればそんなに心配しないでもいいのでありますが、もう下がりっ放し。ことしの見通しもかなり暗いのじゃないか。もう後半に入りましたが、この見通しをどう持っておられるのか。 　それから、六十年度の予算の見通し。減収があるのではないかと予測されます。昨年のは先ほど申し上げましたように六十億ほど減収でありました。ことしも恐らく減収が見込まれるのではないか。そうすると、それはどういう方法で補てんしようとされるのでしょうか。私はさきに、そのために土地を売ってなんていうような安易な考え方はだめよと申し上げたのでありますが、これを含めてお考えを聞いておきたいと思います。

私だけではなくて、ここでしばしばこういう議論も行われてきた経緯がございます。例えば国有林材の売り方なんでありますが、一般競争入札と随契と二つありますね。私は少し前にも議論したことがありましたので、ここ十五年ほどの随契と一般競争入札の間に開きがあるのではないかという感じを持ちましてちょっと調べてみたのでありますが、案の定私が考えていたような値開きがあります。それは本質的にそこのところに意味合いが違うものがありますから、それをすべてかくかくだからだめだと断定することは無理があると私は思うのであります。 　ただ、単純にわかりやすく言いますと、一般競争入札でやりますと、四十五年なんかの例をとりますと大体一一九％ぐらいの値段になっているわけ

ところで、民有林との比較をするというのは必ずしも妥当とは私は思っておりません。しかし、現在六十年の予算で公共事業二千五百億が民有林関係に振り向けられている。その比率からいったら、八十九億というのは比較にならぬ数字ではないのでしょうか。 　きょうは大蔵省から主計企画官の田谷さんがこちらへ来ておられる、御感想を聞かしてもらいたいのですが、どうですか。

きょうは大蔵省に対する陳情みたいなものになりましたが、考えてやってくださいよ。これでは余りにもひど過ぎる。一千億ぐらいぼんと入れてやってくださいよ。さっき言ったように、未来永劫くれなんて言ってないんで、苦しいときだけ面倒見てやってくれ。こんなことは無理とは僕は思っていないのです。どうか十分ひとつ御検討いただきたい。 　ところで、今財政再建の話ばかりしましたけれども、冒頭申し上げましたように、いろいろキャンペーンを張ったり、大臣みずから新聞に出されて、こんなでかい、新聞一面ではなくて両面全部これ緑。これはいいことだと思うのですよ。大いにやるべきだと思う。こういうこともおやりになっている、そして自助努力も一生懸命されているというお話で

余り期待したようなお答えではないのだけれども、時間がないから仕方ありません。 　そこで一つ、私はやはり木材のよさ、とりわけ国産材を見直す、こういう運動を起こしていくべきだ。既にこれは閣議でも話題になったそうでありますし、国産材のよさを広くＰＲしていくという面も含めて、川下から川上までという言葉をよく使いますけれども、林産業も含めて活性化を図っていくことが必要であります。ですから、山に活力がよみがえってくるその原点はどこかと言えば、需要が拡大されていくことが必要だ。その手っ取り早い話として木材を大量に使っていく道を開かなければならない。国産材のよさをもう一遍みんなで見直す運動がそこになければならない。 　そこで、まず隗より始めよで

予定の時間にまだ五分ほどありますから、重ねて国有林の財政再建について一つ問題点を指摘して、お考えを聞いておきたいと思います。 　先ほどから言っておりますように、一般会計繰り入れをやらなかったらとても再建できる状況にない。しかし、財政当局もなかなか手ごわいからなんでしょうか、林野庁は別な手だてを今考えているというお話であります。つまり、新聞紙上をにぎわしております水源税構想がそれであります。 　一方で緑づくりの撤退が行われ、営林署を廃止する、苗畑をなくす、事業所も廃止してしまうということをやりながら、一方で国民に山づくりに御参加くださいと言ったって、それは虫がいいというものであります。やることをきちっとやっていく中から、蛇口をひね

これで終わります。

今国会の大きな政治課題といいますか、国会の論議の重要な問題となっております四つの共済年金制度、この法改正がいよいよ本格的な論議に入ったわけでありますが、昨日の国会論議、大蔵、地行両委員会の審議の模様を聞いておりますと、この年金制度の改正に当たっての政府側の確固たる姿勢がどうも欠如しているのではないか、こういう印象を強く持つのであります。 　その点、きょうは厚生大臣にも、特に年金の大どころはやはり厚生省でございまして、さきに成立をいたしました国民年金、厚生年金ともに厚生省の所管にかかわるものであり、そしてまた将来に向けての年金制度というものの方向づけを行おうとする点において大変重要な役所でありまして、そこの所管をいたしております責任

大臣、お風邪を引いているとの話でありますが、ちょっと聞き取れぬところがあってあれですが、後ほどまたただしてまいりたいと思います。 　厚生大臣、さきに成立をいたしました国民年金、厚生年金、この改正のねらいについてここでもう一度明らかにしてほしいと思います。

つまり、今両大臣がおっしゃっていることは、高齢化社会に対応した制度の改正、それからそれが長期的に安定しなければならない、こういうねらいを持っている、もう一つは、職域年金等も含めて整合性ある発展を遂げていかなければならぬ、こういう趣旨だと私は受けとめました。 　そうしますと、農林年金の改正案もこれは農林年金単独の改正案ではない、厚生年金も国民年金も単独のこの制度の改正にとどまるものではない、こういうふうになるわけですね。御異存ございませんか、私の解説で。

農林大臣も私の解説で御同意でございましょうな。

来年四月からの作業に備えて云々というお話でございますが、厚生大臣、閣議で皆さんがお決めになっている内容について、先ほど私はそれを確かめたわけでございますが、特にその閣議が決定をしております公的年金制度の一元化、これを展望しつつ各制度の見直しをやるのである。そして特に「給付と負担の両面において制度間調整を進める。」こういう項目も載っていますね。これは何を意味するのですか。厚生大臣、ひとつ。

果たしてそうでしょうか。閣議の決定は今大臣がおっしゃったようなことになっているんでしょうか。私はそうではないと思うのです。 　ここに閣議決定の内容を私は持っておるのでありますが、冒頭に、「高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化」を求めていく、こういうねらいを明らかに持っているわけですね。その点は御否定にはなっていないのでありますが、ただ、公的年金ということになりますと、今、制度として改正の俎上にのっておりますものはほとんど網羅されている、こう見ていいわけですね。

私は、今度の年金の改正に当たっての基本的な認識というのは次のように考えているのですよ。もしもお考えを別にするのであれば後はとおっしゃっていただきたいが、一つは、七十年年金統合を目指す新たな出発点でしょう。これはもう位置づけとしては変わっていないと思う。その一つは、厚生大臣が言われているように、基礎年金制度の導入、縦割りに横割りを入れた基礎年金制度を導入していく。このねらいは何かというと、年金水準を切り下げるということでしょう。それで保険料負担をふやしていくということですね。そしてまた、支給開始年齢を六十五歳に引き上げていく、こういうものが明らかに今度の法改正の中では、農林年金も含めて出ているんですね。 　これは、先ほどからお話があ