実は、これはイギリスにあります市民運動の一つなんでありますが、非常に長い伝統と運動の歴史がありまして、環境保護運動の名称であります。十九世紀の終わりごろにイギリスに起こりまして、最初三人の市民が集まってこうした環境保護運動を始めたわけであります。それがナショナル・トラスト運動となっていま世界的にも非常に注目を受けているわけでありますが、残念ながら大臣お聞き及びでなかったとすれば、ぜひひとつ御認識をいただきたい。 実は日本にもこの運動があるのであります。それはまだ歴史が浅くてここ数年のことでしかありませんけれども、日本の環境が非常に破壊されつつある、とりわけ環境保護運動というのはなかなか大事な運動でありながら、実はまだまだ国民的な
どうもメンタルテストみたいなお話をして、大蔵大臣でございますから、環境庁長官に尋ねるようなことを聞いて、わからないと率直におっしゃるのは、これはやむを得ないことでございますが、実はこの運動が相当大きく輪を広げつつございます。 昨年の十一月四日に朝日新聞が「天声人語」欄でこれを取り上げておりまして、新聞の記事が全国的に反響を起こしまして、その後加速的にこの運動が広がってまいりまして、また引き続いて同じ朝日が暮れの十二月二十八日になってこの運動に対する全国的な動きを報道し、「天声人語」でこの問題が取り上げられて今日に至っているわけであります。 そこで、現況をちょっとお話ししておきますと、ずいぶん大きな運動に発展しつつある、こう言
重ねて聞きますが、そうすると、私がいまお尋ねをしたようなことで、銀行局長は財産として公益信託できると考えているということに理解してよろしゅうございますね。
そこで、公益信託、つまり法第六十六条以降の問題でありますが、第六十六条もこの第一条の定義に従って公益信託ができる、財産をそのまま不動産として公益信託できる、こういうふうに理解してよろしゅうございますな。
そうすると、たとえばある信託銀行にいまのこの財産は信託できますね。
わかりました。大蔵省から明快な御答弁をいただきましたので、これを信託銀行としてもスムーズに受け入れることができる、こういうふうになると私はいま受けとめたわけであります。 しかし、たまたま信託銀行はそう言っていないのですね。大蔵省からの指導がございまして、不動産については引き受けてはならないとは言っていないと思うのでありますが、不動産は取り扱いの対象にはされないようになっているのでありますと、これは銀行の名前を申し上げることは避けますけれども、そういう返事が具体的に返ってきているのです。これは、どうなんですか。
わかりました。銀行局長が明快にそのようにおっしゃったのであれば、私どもは安心して今後この公益信託権の問題について取り組むことができます。 もしもそういうふうに拒否をされる銀行があるとすれば、それは銀行局長として、大蔵省として、その点については行政指導をしてくれますね。
そういう個別の判断は銀行としてはあるでしょうね。それは私は認めたいと思うのです。それはあくまでも話し合いでやっていかなければなりませんが、そこでちょっと気になりますのは、そうした不動産の信託を受けて管理する、あるいはいろいろ財産に対しての監督をしていくことが業務上として問題があって引き受けられないということになる場合があるといういまのお話であります。しかし、財産の管理監督という問題について、そこもきちっと、いま局長がおっしゃっているような考え方であるとすれば、できないという理由なども私は明確にしておかなければならぬと思うのです。そんなにむずかしい話ではない。言ってみれば、私のきょうのお話は、直接管理をしてくれとか、木を植えてくれとか
せっかく銀行局長からきわめて前向きの見解が示されておりますのに、最後のそこのところにいったらちょっとひっかかってしまったのですが、目的を達しなかったら私としては困ってしまうのです。何々銀行、たとえば島田信託銀行といったようなところで、いまのような話で、最終的に銀行のサイドからの思惑で、それはとても引き受けられませんということになると困るのでありますが、公益信託という問題は金銭以外のところでは余りたくさん起こっていないでしょうし、事例としてはどうなんでしょうか。物権を信託するなんということは、さっきの証券とかいうものは別として、不動産にかかわるものについての事例は全くゼロなんですか。
そこで、先ほど申し上げましたように、大変な金額といいますか、協力金が寄せられておりますし、不動産の取得でありますから、税金という問題がやはり心配になります。一筆八千円だから、八千円なんという単位では問題にならぬと思いますけれども、集まったお金の中から、なおこれから相当面積の離農跡地の取得をしていかなければなりません。そうなってまいりますと、不動産取得税あるいは売った者に対しては所得税といったような問題が起こってまいります。少なくともこの運動の範囲においては、税金に対する問題として、大蔵省はどういうふうに御判断願えるでしょうか。
重ねて聞きますが、一般論ではなくて、このようなケースに対してはいかがですか。
こういうケースの場合は課税いたしませんと答えてほしかったのでありますけれども、検討さしてくれというお話ですから、その辺に期待をして、私はこの点は終わりにいたします。 ところで、もう一つただしておきたいんですが、信託法に基づきますと、六十八条の「公益信託の引受」には「公益信託ノ引受二付テハ受託者ハ主務官庁ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス」とあります。この場合、主務官庁ということになりますと、自然保護、環境保全という立場から言えば、私の理解では総理府、つまり環境庁、こういうことになるのではないかと思うんですが、この点は、いま銀行局長が一連お答えになった点で十分対応できますか。
私は、環境庁対応できますかということですが、主務官庁が環境庁になるかどうかという点についての判断が一つあると思うのです。この辺は、銀行局長はどこだとお考えになりますか。
総理府ですね。 環境庁、いまのお話聞いていて、十分対応してほしいと思うんですけれども、大丈夫ですね。
本来は、私は、ちっぽけな町の乏しい財源で、財政のやりくりやあるいは限られた人員の中でこうした環境を守っていくという運動をやらしておいて、環境庁知らぬ顔しているという手はないと思うんですよ。これは国立公園内なんですからね。ですから、本当はもっとそういう運動に対して、環境庁としても力を入れてやるぞ、いろんなネックがあるならそれも取り除いて、とにかくこうした運動をやはり守り立てていく、そういう積極的な力強い構えの答えが欲しかったのですけれども、弱々しいお答えで、本当に私もちょっと残念に思うんです。まあこれはまた公害環境特別委員会ででも土屋大臣のお答えをいただくということで、私は次に譲っていきたい、こう思っております。 そこで、次の問題
この二十六万台に使われる石油の量をつかまえておりますか。
そうしますと、それはどういう計算で出された数字かわかりませんが、六万キロリットルというと、たとえばこの減免の対象になっております製材機と比較してどれぐらいの差になるのですか。
これはぜひひとつ把握してほしいと思います。六万キロリットルという推定の消費量が御説明されておりますから、そこを根拠に進めてまいりたいと思うのであります。 私が、たくさんの場所ではございませんけれども、長野県と秋田県のところをちょっと調べてみました。意外と多いのですよ。秋田県ではチェーンソーに使われております油の量は百五十九キロリットル、これは立米でもって計算をいたしますと、一立米どれぐらい油が要るのかというと二百四十三リットルですね。それからちなみにトラクター、いまの集材機で話をしますと、集材機が大体約四倍ぐらい使われる。それからトラクターが非常にたくさん使われますが、これは大体十倍ぐらい必要としますね。そうしますと、チェーンソ
確かにガソリンのチェーンソーが多いわけでありますが、しかし、実際にはガソリンだけを使って動かすというたぐいのものではない。機械によっていろいろ違いがありますけれども、ガソリンに対して潤滑油を二十対一あるいは二十対二混合する、こういうたぐいのものでありますから、純然たるガソリンを使って動かすという機械ではありません。それは御承知いただきたいと思います。これは林野庁、そうですね。
あとの四つの条件と言いますけれども、それは農家の免税の場合だって最初いろいろ問題があると言って渋っておりましたけれども、実際やってみればスムーズにいきまして、非常に有効にこの制度が生きている、こういうことでありますし、チェーンソーを持たない者が免税軽油を申請したり現実にそれを受けたりするというようなことは幾らでも担保できる話であって、あとの四つの条件というのは私は問題ないと思うのです。もちろん、私は、農家が持っておって庭木をちょっと切るのに二日か三日しか使わないようなチェーンソーまで対象にせいと申し上げるつもりはございません。まさにここに明記されているように、一年の半分以上伐木の業に従事をするものに限定されて結構だと思うのです。です
