島田琢郎

中島君に申し上げます。本会議の関係がありますから、取りまとめてください。

次回は、来る十六日金曜日午前十時理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時四十分散会

草川昭三君。

次回は、来る二十五日金曜日午前十時理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時二十二分散会

この際、土井たか子君外二名提出の環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。土井たか子君。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　次回は、来る二十二日火曜日午前十時理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十七分散会

私は、日本社会党を代表して、ただいま採決に付されようとしている昭和五十五年度に発行される特例公債の法律案に、反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　この法律案が提案されて以来、わが党は、まず、本会議において総理や関係閣僚に対し、国民本位の財政再建の緊急性を強調しつつ、幾つかの問題点を指摘し、かつ、わが党の日本経済の改造計画に基づく具体的な財政再建案を提示し、政府の決断を迫ってまいりました。 　さらに、委員会における質疑を通しては、巨額の国債発行のもたらす危険性、とりわけ国民生活防衛の立場から、政府の姿勢を厳しく追及をしてまいりましたが、政府は「財政再建元年の前夜」などと言葉をもてあそび、注意深く耳を傾ける国民に、何ら納得でき

五億円単位の金がいとも簡単に動かされている。このような麻痺しきった金銭感覚で財政再建が一体できるとお考えでありますか。しかも、そうした事態に、責任ある総理が超寡黙で、アーウーばかりでは、政治を信頼してくれ、財政再建に協力してくれなどと幾ら言ったって理解できるはずがないのであります。 　総理は、もっと……

口も目も大きくあけて、大きな声で国民が納得できるように具体的に説明すべきであることを私は率直に提言し、反対討論を終えるものであります。（拍手）

私は、三月二十六日の当委員会における一般質問の中で触れました問題と、なお時間の関係で積み残しになりました点三点ほど引き続き質問をいたしたい、こう思います。 　当日、私がいろいろ大蔵省の税制土の問題に対してその対策を迫ったのに対して、余り色よい返事がいずれも返ってきておりませんでした。私が申し上げるまでもなく、いまの日本の農業、これは全般的に論ずる必要がないほど大蔵大臣もよく御認識になっておられますし、また、当委員会における農業問題にかかわります私の質問に対してもかなり問題意識を持ってお答えになっているという点で、私はそれなりの評価をいたしているところでありますが、今日の農業をめぐります問題は、特に国内農業の総体的な自給力の低下を受

おっしゃるように、土地改良法に基づく土地改良事業と、農地を全く手放していく場合における税金の取り扱いというものが一律一様にいかないんだという点について、私は十分それは理解はできるのでありますが、しかし、最近のこの農地の価格の状態を調べてみましても、大変な地価の値上がりであります。これは農地ばかりではなくて、日本列島全体の地価というものがいま非常に暴騰状態にあって、これがそのまま農地にも大きな影響をもたらしているということはあるわけでありますけれども、たとえば三十五年当時の、つまり農業基本法が制定をされました当時の農地価格の比較から言いますと、中どころのたんぼでありますけれども、いまや大体十八倍くらいの値上がりに実はなっています。畑に

主税局長、あるいは大蔵大臣、いまお聞きのように、今国会で成立するかどうかわかりませんが、とにかく、農用地利用増進法という法律が、一つの目的と、大変大事な日本農業のこれからの進むべき道に対して相当思い切った考え方を取り入れて提案がなされているということがおわかりになったと思うのです。 　後段でお話にありましたように、従来の農振法の改正等につきましては、賃借権といいますか、利用権の賃貸借というような関係であったものに対して、今度は所有権の移転が伴うという新たな法律であります。これはわれわれは、農地法の三度にわたる改正に当たっても、次第に農地法も空洞化をしつつあるという点に立って、非常に問題を持ってきた法案でありますが、それを今度あわせ

いま私が一番目の質問にかかわります点で言えば五百万でありますが、これはいつから五百万ということになったのでしょうか。

もう六年もたっているのであります。その間の農地の価格の値上がりというのは、先ほど私からお話を申し上げましたとおりであります。やはり改正すべきであるというふうに私は思います。そうでなければ、なかなかこれはうまくいきません。 　私は実態として申し上げているのであります。私も長い間実は現地にあって農地のあっせん等に苦労をしてまいりました。農業委員の一人として、二十年間この農地の問題に取り組んでまいりましたが、いつも問題になるのはこの税の問題であります。先ほど冒頭で局長から、そうは言ったって全体に税金のかかっている割合なんというのは大したことないよ、こういうお話でありますが、それは、私のところの北海道のような地価の安いところでは全体的に譲

これは農林省に答えろという方が無理なんであって、本音は大蔵大臣を前にしてなかなか言えないでしょうが、私は現行の五百万、これも倍ぐらいに上げてほしいし、また、いまのような複数の場合でも、実態をもっとお調べ願いたい。実態必ずしもおっしゃっておるようなことではないのです。ですから、その実態に沿って——いや実態の把握をまずしていただく、そういう実態把握の中から、私の言っているようなことが事実として起こっているとすれば、これはやれとは言いませんが、検討するというぐらいのことはお答えいただきたいものだと思うのですが、いかがですか。

最後に、長い間先祖から受け継いでまいりました大事な農地を残念ながら手放し、それだけではない、一家挙げて離農せざるを得ない、こういう状態に立ち至った場合における譲渡所得の特別控除、これも現行五百万であります。ただ、この場合、一家が海外に移住した、こうなりますと、これは三倍の千五百万までが実は特別控除されるというふうになっております。離農後の態様というものは、国内にいるか海外にいるかという差は確かにあります。しかし、本当に長い間続けてまいりました大事な農業をやめて離農せざるを得なくなったという、そのいわゆる農家の持っております気持ちというものは差がないと私は思うのです。海外と国内ということで差がつけられるということは、農家の気持ちを知ら

前回に引き続き、まことにつれない返事ばかりしか大蔵省から返ってきておりません。大蔵大臣は、日本の農業の将来を非常に心配している、こういうふうに私には何度かにわたっておっしゃっているわけでありますが、細かな問題になってまいりますと、総論においておまえの言うとおりだが、各論になってくるとなかなかそうはいかないというふうになってしまうわけであります。 　最後に、大臣に、いまやりとりをお聞きいただいておるわけでございますが、三本の柱、とりわけ農業税制におきます問題は非常に重要だという立場からいま論争いたしたのであります。まさに論争であります。全く検討の余地もない、こういうふうな感じにさえ受け取れる御答弁でありますけれども、私は納得しがたい

終わります。

私は、日本社会党を代表して、ただいま採決に付されようとしている昭和五十五年度に発行される特例公債の法律案に反対の立場から討論をいたします。 　この法律案が提案されて以来、わが党は本会議においても、総理や関係閣僚に対し、国民本位の財政再建の緊急性を強調しつつ問題点を指摘し、かつ、わが党の日本経済の改造計画に基づく具体的な財政再建案を提示し、政府の決断を迫ってきました。さらに、本委員会における質疑を通しては、巨額の国債発行のもたらす危険性を厳しく追及をしてまいりましたが、政府は財政再建元年のイブなどと言葉をもてあそび、国民が納得できるような具体的な方向を明示することなく終始してきた態度は断じて容認できません。 　この際、数点を挙げて

私は、まず信託法にかかわります問題で御質問をしてまいりたいと思っておりますが、最初にちょっと大蔵大臣に、ナショナル・トラスト運動というのをお聞きになったことがありますか。