島田琢郎

価格面からいいますといま説明のあったことであろうかと思うのでありますが、ただ、肉牛のポリシーといいますか、戦略目標というものが、先ほど話題になっておりました海外からの牛肉の自由化攻勢、枠拡大攻勢といったものが一つあります。国内的なポリシーを言えば、ＥＣ水準のところを考える。価格は何も七割方のところのＥＣ型に持っていかなくてもそれはできるのです、そういうお話でありますけれども、私はちょっと疑問があるのです。 　というのは、長期見通しで肉の需給関係の数字が出ております。大体六十万トンを中心にいたしまして需要量が定められております。それに対して国内生産は四十四、五万トン。そうすると、足りない分が大体十六、七万トン、こういうことになります

先ほどお話しした点についてまず回答を求めてから、私からまた始めたいと思います。

そこで、私がもう一つ尋ねておりますことにお答えがなかったのでありますが、六十五年見通し、これで言いますと、いまのままでいくということは、法整備の目的からいうと半減するということを指摘したわけです。 　それは、いみじくもいま牛肉の外圧が強まっているわけでありますが、六十五年の見通しの中で、輸入されてくる牛肉は数字的にはいまよりも五、六万トンふえるという見通しを持っている。そこのところが、日本がねらわれている一つの要素にもなっているとも言えるのではないか。つまり、牛肉のいわゆるポリシーというものは、日本について、消費面でもあるいは生産の面でも十分ターゲットにしていい国である。つまり、他の作目からいいますと、あるいは消費部門からいいまし

それから、畜産というのが基本として考えていかなくちゃならぬのは、国土の利用ということだと思うのですね。そういう意味で、草資源を有効活用するという点で草地型肉牛生産というものを目指すという、その目指し方というのは私はいいと思うのです。 　ただ、一体その草地基盤というものが目標に沿って活用できるような状態になっているのかどうかという点になりますと、非常に私はこれはお粗末過ぎるという気がいたします。草地は、統計上あらわれておりますのは百万ヘクタールと言われております。それは大半が搾乳牛に利用されているわけなのです。ごく一部で放牧をやっているという程度の肉牛生産でしかないので、今後肉牛に草を入れていくということになりますれば、いまの草地基

新たな造成地を求める前にやらなければならぬことがあるという点を私は指摘をしたいのですが、北海道でいいますと、水田の面積が半減いたしまして、他の作物に転換がされているという実態でございます。その中で、特に六割強程度は牧草が転作物としてつくられている。ところが、それではこれが完全に牛の口元まで運び込まれているのかどうか。つまり、家畜の腹に入っているかということになりますと、これは大変問題があります。 　なぜ問題があるのかというと、水田のいわゆる水抜きが完全に行われておりませんから、一昨年のように長雨が降りますとトラクターが入りません。したがって、一番牧草も二番牧草も畑に放置せざるを得ない、こういう状況であります。昨年は幸い大変天気がよ

さて、肉牛を仕上げていくノーハウみたいなもので、一つ考えてみなければならぬことがあります。 　現在、わが国の肉牛の完成時におきます体重というのが実態的には六百キロを超えているのではないか。あるいは、人によっては七百キロくらいまで太らせていくといったような実態にあるのではないかと思うのです。しかし、これはグレーン型からグラス型に変えていくという手法を取り入れながらも、なお穀物の効率的な給与の仕方というのを技術的に真剣に考えてみなければいけないと私は思っているのです。 　というのは、欧米諸国では大体五百キロ以内くらいで仕上げていきますね。アメリカは大体四百五十キロから五百キロの範囲ぐらい、平均すると四百八十キロくらいで市場に出してい

さて、そうやってつくられてまいります肉が、つまりサシ型一部を除きまして大方赤肉生産という方向を目指すわけであります。 　そこで、ちょっとわが国の牛肉の食べ方というのが気になるのでありますが、従来、明治開化の時代から牛肉を食べるのは特権階級みたいなもので、文明開化の音がするなんといって食べた時代から今日は大衆化されまして、一般家庭でも牛肉を食べるようになりました。ただ、残念なことに、わが国の牛肉志向はどうしてもサシ型、それが牛肉であるかのごとき観念から抜け切れないわけであります。生産の段階で赤肉をつくって市場にどんと送り込んできても、果たしてそれがどんどん食べられていくのかどうかということになりますと、私はちょっと心配がございます。

家畜改良増殖法で、従来の人工授精といったようなところから今度は卵を取り出して他に移植をする、こういう新たな技術が開発され、すでに実用化一歩手前まで来ているということに伴ってこの改正がなされるわけであります。そういたしますと、これが実用化の段階に入ってまいりますれば、雌牛に卵を植えつけるというか、受精をさせまして、そうすると七個か八個の卵ができます。それを取り出して、一個ずつか二個ずつか、二頭産ませたいと思えば二つ持っていけば二頭できる。これは大変な増殖になるわけであります。そしてまた、場合によっては乳牛に植え込みました卵に授精のときから肉牛の精液を入れまして、そして乳牛の雌牛の中で肉牛を育てる、こういうことも多角的にできる。 　こ

技術もそこまでいきますと、何とも温かみがない感じもするわけで、人の腹を借りて、そこで子を育ててよそにまた移していくなんというのは、本当は私なんか四十年近く牛を飼ってきておりますと、借り腹でかわいそうになという感じもしないではありません。しかし、各国含めて世界の趨勢がそういう方向にあるのだとすれば、問題は、そういう事業が末端において混乱を起こしたりあるいは不必要な摩擦を生じたりしないように、それを行政の側がしっかり指導し、誘導を図っていくという点で、今度の改良増殖法の改正の問題というのはその辺のところがポイントであろう。 　ただ、時間がもう少しあれば、精液の輸入の問題等もありますから、それをやりたかったのであります。長いようで結構時

乳価について、保証価格について若干の質問をしたいと思います。 　まず需給表についてでありますが、ことしの「生乳需給表」を見ますと、いままでとちょっと違った点が幾つか新たに盛り込まれております。 　たとえば、私がこの農水で幾度か需給表作成に当たっての問題点を指摘をいたしました。特に輸入にかかわる乳製品、これが需給表から欠落をしている。これでは正しい国内の需給というものの見通しを立てる上でも、あるいはそれを実施していく上でも大変片手落ちではないか、こういう指摘をいたしました。私が指摘をした点の全部が数量的に盛り込まれておるわけではありませんが、ことしの需給見通しの中では、昨年とやや同数量の百十六万九千トンというのを新たに輸入部分とし

昨年の需給表を見ますと、期首在庫は、一昨年と比べてみますと、五十六年は八十七万三千トンというのが期首在庫になっています。本年度、五十七年度は六十八万トン。見込みで言いますと六十四万八千トン。しかし、ことしは五十万トン。これはもっと減るかもしれない、こういう性質のものであります。しかも、いま誘導するということを言いましたが、私もその考え方に立っているから、政策あるいは行政が誘導していくという場合に、この数字が市場に大変微妙に、あるいは大きく影響を及ぼす性質のものですから、したがって、需給表というのは大変大事なんですね。それを最初から加工の方を四万トンも減らしたというその理由は、私はどうも理解ができない。 　というのは、一ころのように

総消費量のところは例年にない過小見通しである。せっかく環境がよくなった、いままでとは違って何とかほの明るい部分が見えてきた、こういうときに、生産者にもいままで生産調整を強いてきたわけでありますから、この際、その明るさをもう少し大きくしてやる、そういう行政の親切があってしかるべきだという立場から、今度の需給表の見通しはきわめて親切さに欠けるのではないか、私はこういうふうに指摘をしておきたいわけであります。 　ところで、限度数量のお話がございました。限度数量を二十二万トンふやしまして二百十五万トン。昨年からの実績を見ますと、総体の加工向け認定量からいいますともう少しふやしてもいいのではないか、こういう感じがいたします。 　それは、一

私は、予算編成上の政府のそうした基本的な考え方を理解しないで言っているんじゃありませんよ。ただ、素朴な生産者の側の考え方として考えてみれば、いまゼロシーリングなんて厳しい予算の中でせっかくある予算です。総体予算の九八％分が一般会計、あとの分は事業団、こういう仕組みも一つありますね。ですから、素朴な皆さんの気持ちから言えば、何も減らさなくたっていいじゃないですか。みんな使ってくださいよ。使ってもらいたいし、それはあえて言えば既得権みたいな感じがありますね。編成上の、あるいは予算の仕組みとか、個別の持っている一つの性格の区分なんという、そういう理屈はわれわれにはわからないですよ。また、必要もないんです。あなた方の方は必要かもしれぬけれど

私は財政論をやるつもりはありません。酪農家の素朴な要求をぜひ政府は考えてもらいたい、こういう切なる願いで言っているのであります。未来永劫既得権を固執してなんて、そんなことは考えておりません。ただ、いままで余り抑えられてきましたから、手をまるっきりこれだけ上げさしてくれとは言いません、ちょっとこれくらいの気持ちにさせてほしいということを言っているのであります。 　特に先ほど飼料のお話がありましたけれども、五十三年から五十七年の十二月までの飼料の値上がりというのは、最近上がってないと言うけれども、一二一・六％も上がっているのです。ところが、保証乳価はどうかというと、わずか一・四％しか上がってないのです。しかも、一ころのように法外な価格

時間が来ましたので答弁は要りませんが、一つだけ私の考えていることをお話し申し上げて強い行政指導をお願いしたい。 　市乳の乱れは目に余る、こういう状況の中で、近ごろは牛乳と同じ棚に並べられて、大豆でつくられた豆乳が出回っております。私はここで一つ問題だと思うのは、豆乳製造合戦といいますか、販売合戦に従来の大メーカーと言われるものまで一緒になってやっておる。まるで大学生が幼稚園の子供と一緒に遊戯をやっているような、なりふり構わず何でもやればいい、こういう姿勢は市乳を一層混乱に陥れるだけではなくて、命取りになりかねません。プライドも何もかなぐり捨てたこういうやり方がまかり通るような、そういう状況を行政は許しておいてよいのでしょうか。この

最初に、林野の年度末手当についてお尋ねをしておきます。 　新聞報道等によりますと、一般公務員については〇・五カ月分の年度末手当が三月十五日に支払われ、公企体の中でも電電、専売、郵政、印刷、造幣の五つの企業においてはすでに労働組合との間で支払い額や支払い日について合意が成立しています。仲裁裁定と同じように、林野庁の職員についてはまたぞろ支払いどころか回答さえいまだ示されていない。これは一体どういうことでありますか。

おっしゃるように、五十七年度はあしたがタイムリミットですね。しかし、最大限の努力をするとおっしゃるが、すでにタイムリミットを越えた。技術的といいますか、支払いの時期としては、手続とかいろいろなものがあって、とてもあしたじゅうに支払いできないですね。あすがタイムリミットなので最大限努力をするということは、つまり債権債務の確定を行うというところまで腹を決められたと理解してよろしゅうございますか。

努力はもちろんしてもらわなければいけません。しかし、払うのが技術的にむずかしいのじゃありませんか。そうすれば、もう債権確定もして労働組合との協定に入らなくてはいけませんね。そのタイムリミットがもう来ているのじゃないですか。そのことを私は指摘したのです。

昨年の仲裁裁定のときも同じことを私は申し上げたのでありますが、新聞なんかがかなり誤解をしている向きもあるようでありますし、また政府筋には、林野庁が赤字だから年度末手当は出さないとか、あるいは格差をつけるとかいったようなことを言っている向きがあるようであります。これはまことに事情を知らない者の言い分でありまして、この際、やはり認識をもう一度持ってもらわなければならぬ、こういう立場で私は若干質問をしておきたいと思うのです。 　第一に、林野が今日財政事情が悪くなった、こう言いますけれども、これは先ほど串原委員の質問の中にもお答えになっていたようでありますが、戦後の政策的需要というものが非常に大きくて、そのために過伐、乱伐も行われてきた。

私は、諸般の事情というものが大変気に入らぬし、ひっかかるのですけれども、三十九年の仲裁裁定はその後の経緯からいっても遵守すべきものであると考えられるという林野庁の考え方、それを、基本的にとか諸般の情勢とかいろいろ言っておりますけれども、諸般の情勢は、私は前段で申し上げたとおりであります。何もいまの山の状態を生んだのは林野庁の職員の責任だと言うだけで済む問題ではありません。そうではなくて、むしろよそから強いられてこんな状態が生まれてきたのですから、汗を流して一生懸命がんばっているという事実は尊重されているわけであります。そういう点を考えますと、ここで差をつけるなんていうのは言語道断だ、私はこう思っています。しかも、ぎりぎりまで来ました