島田琢郎

業界の体質改善という問題とリンクする話でありますが、私は、少なくともこういう事態にあります現況を正確に把握し、そのために必要な行政指導が的確に行われることがまず大事でありましょうし、同時にまた業界内においても十分労使間の話し合いを持っていく、こういうことが大事だと思うのです。確かに企業の中では、同じように火の粉をかぶってくれば、それは真剣な話し合いが行われるのは当然であります。しかし、業界全体という問題になってまいりますから、そうなりますれば、やはりそこで働く労働者の皆さん方のところに相当しわ寄せがされるという懸念だって十分あるわけでありますから、そういう点では、そういう労使間の話し合いというものも含めて、行政は十分な指導を必要とす

そうした大臣のお考えを受けて、渡邉局長のところは具体的にどのようにしようとお考えになっているか、お考えがあれば聞かしていただきたい。

念を押しておきますが、だからといって、というのは、総合対策をやっていきますと、いろいろ不公平だなどという問題が出てまいりますと、これは困るわけですね、内輪から言えば。また、外側から言えば、大蔵省はこの際、異性化糖からも消費税を取ってやろうかなんという話になったらえらいことでありまして、それは絶対、私はそういうことを言っているのではないし、そういう方向に行ったらこれは大変であります。ですから、私はあえて大臣のお考えをお聞きしたのであります。少なくとも公平化を図っていくとするならば、むしろかけられている消費税を減らして公平化を図っていくという方向に向かってもらうということについて、腹はきちっとしていてもらえるんでしょうな。大丈夫ですね。

さて、私の質問の持ち時間が終わりになりましたが、冒頭で私は、この糖安法の持っている目的、趣旨、これはまさに国内における砂糖の自給度を向上させていく、そこにある。それが損なわれればこの法律としては意味をなさないのであります。しかも豪州糖等の問題があって、特例法が五年間続いてまいりました。いまそれにかわって、糖安法に一定程度のこうした機能を付与するという方向でかなり知恵をしぼったという点で、私は先ほどの答弁を了とするものであります。この目的あるいは趣旨にそぐわないような運用は厳に慎んでいただきたい。また、北海道が置かれている現状も大臣はとくときょうは御理解がいただけたと私は思います。ぜひせっかくのこの法案がこれから日本の砂糖全体を整合性

終わります。

私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、砂糖の国際需給等の不安定な動向に対処し、国内における砂糖の安定的な供給を確保するため、今後とも、自給力の向上を基本とする諸施策を進め、甘味資源作物の生産振興と国内産糖業の育成を図り、併せて本改正案の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　　　　　記 　一　輸入糖及び

けさのテレビで、訪米中の櫻内外務大臣とレーガン大統領との会談が行われたその模様が伝わっておりますが、要約いたしますと、アメリカ側からはベルサイユ・サミットまでに一層の市場開放をという提起がなされ、それにこたえて外務大臣は、これを約束する、こういうふうに言っているようであります。 　そうなりますと、ここで問題が二つ出てまいりまして、一つはタイムリミットが出たということであります。それから、従来からの日米間における貿易問題が、一つはかなり具体的に提起をしなければならない問題としてこの会談の中に盛り込まれた、こういうふうに理解するのが常識的だろう、こう思うのであります。そういたしますと、六月までにどのような具体策が検討されていくのかが大

貿易全般にわたるものであるという理解は私もしているのでありますが、しかし、基本にかかわるところでは、まだ政府と与党の自民党の間で必ずしも統一した考え方に立っていない、また政府部内においても大臣間において意見の相違がある、こういう状況のもとに置かれていると思うのです。たとえば、一括でやるのか個別でやるのかといった点については未整理のままに置かれているという印象を私は持っております。にもかかわらず、ベルサイユ・サミットと言えば、いまおっしゃっているように六月でありますが、あと二カ月少々しかない、こういう状況のもとですから、そういうわが方の取り組みの基本のところがまだしっかりと合意され確立されていないという中で、具体的にどんな考えで臨まれ

どうもそうは思えない。きょうは大臣がいないのでどうもやりづらいのでありますが、櫻内外務大臣訪米の直前に開かれました大臣の話し合いの場では、安倍通産大臣が一括論のかなり厳しい意見を述べる、また個別の問題でやるべきだという意見も閣僚の間にはある。ここが整理されないで六月サミットに対応できるかどうか、私は非常に疑問だ。それまでにやりますと言いますが、少なくとも外務大臣は、レーガン大統領との会談の中ではサミットに対応する、こう言ったのですから、だとすれば、その辺のところがきちっと整理された上で発言されたと受け取るのが、これまた常識だと私は思うのです。 　余り大きな意見の相違はないとおっしゃるが、しかし、これは大変な差でありまして、一括でや

あなたがおっしゃるほど、これは簡単な問題じゃない。一括か個別かというのでは大変大きく違ってくる。その調整の意味で、相手方もあることだし、過大な期待を持たせてもいかぬ、そういう配慮は必要であり、また、それを私は否定しているのではない。しかし、ここが根っこであって、ここから対応が出てこなければいけないので、それがどうも伝わるところでは、あなた方が幾ら否定されても、それは不統一ではありません、考え方としては同じであって技術的な問題ですなどと言ったって、納得ができない。方針の決まらないうちにアメリカに応諾を与えるかのごとき、そういう会談が行われた、会談の席上における発言が行われたということは、私はきわめて大事な点だと思うのであります。 　

そうした交渉は、前の東京ラウンドの延長線上にあると理解していいのか、あるいは新たな東京ラウンドの始まりと理解していいのか。それはどういう考えに立って始められているんですか。

そうすると、新東京ラウンドだというものではない、こういう理解でいいんですな。

この際認識を得る上で確認をしておきますが、昨年の日本の輸出入の現状、私はこういうふうに数字をつかまえていますが、間違いないかどうか。 　品目別にはいろいろありますが、輸出総額は三十三兆四千八百億円、そのうち食料品にかかわります輸出というのがわずか三千八百億円。何といっても自動車のところが大きいわけで、これが五兆八千三百億円という内容になっています。それに対しまして、わが方の輸入は三十一兆四千五百億円でありますが、そのうち食料品にかかわります輸入は一一・一％のシェアで三兆五千億円に達している。これは石油の十一兆六千九百億に次いで大変大きいものだ。この数字は間違っていませんね。

そうした貿易の実態にある中で、特にアメリカとの関係で言いますれば、わが方からの輸出は総額三百八十六億ドル、これは八一年の資料であります。そのうち食料品が二億ドル。対しまして輸入が総額二百五十二億ドル。いまおっしゃったのは八〇年の資料のようでありますが、五十六年度はまだ、これは暦年度と会計年度によって違ってきますから、おおよそそんな数字なんでしょうが、そのうち食料品として輸入されたものは六十億ドルに達している。これはどの項目から見てもダントツでありまして、特に飼料用のえさ原料、トウモロコシ、コウリャンなどが大変大きくて二十三億ドル、あと肉が五億ドル、小麦が七億ドル、こういう内容になっています。そのほかに、原料品として入ってまいります大

ところで、残存輸入制限品目にかかわりますと、各国並べている中では、日本が二十二品目残っているということが、大変あちこちからいろいろなことを言われているわけでありますが、確かに先進諸外国との比較で言えばそういうことが言えないこともない。残っている制限品目の数で言えばそういうことでありますが、しかし内容は、いまお話を申し上げましたような点で大変重要な中身になっているわけであります。 　ところで、私はちょっと不思議に思っているわけでありますが、アメリカは残存輸入制限品目は一品目しかない、表向きそう言われておるのであります。しかし、中身で、たとえばアメリカの場合の精製糖などが残存輸入制限品目の一つとして言われておるわけであります。ところが

そのアメリカが、日本に対して牛肉をもっとだの、やれオレンジをどうの、自分のところにないコンニャクまで含めていろいろなことを言ってくるというのは、私は納得ができない、こう考えているのであります。 　さてそこで、先ほどオファーとリクエストの話をいたしましたが、これは第一回目の東京ラウンドのときにそういうやりとりがあったわけであります。こうした中で、今度の牛肉とかオレンジとかいったような大事な品目に対して、今後どのような方向でアメリカ側が具体的に言ってくるのか、その辺のところは、日本側としてどういう受けとめ方をしているのか。私どもは、新聞やテレビ等を通じ、あるいは農林省の直接の説明などの中で聞いている限りにおいては、ここは問題にならぬ、

いままでの説明で明らかになりましたのは、日本の農林水産物の輸出入というのは、対米、対ＥＣ、大体大宗はそうなっておりますが、これはともに入超ですね。その傾向は依然として続いており、さらに拡大の傾向にあるということが一つ言えると思う。たとえば農林水産物は、対アメリカとの関係において見ますと、一九七三年は四十一億ドル入超であります。七六年には五十二億ドル、八〇年には九十八億ドル、そして八一年には九十一億ドルとふえ続けている。ＥＣ関係で言いましても、二億ドル、三億ドル、七億ドル、九億ドルと、入超問題から言いますれば大変な勢いでふえ続けている。それに対しまして鉱工業品は、アメリカとの関係で言えば七三年に四十三億ドルの出超、それから九十一億ドル

しかし、ほうっておきますと、向こうの選挙とか政治的な土壌の中でいろいろとこれが拡大され、問題が発展していくことがあるわけであります。ですから、わが方の対応というのはきわめて重要な時期に差しかかっている、こういうふうに思うのです。それをうのみにしたような外相のきのうの会談の模様などが伝わっているという点で、重ねて、きわめて遺憾である、外務省が日本農業の実態というものを一体どのように把握しているのか、言いますれば、いいかげんに考えているのか、それとも十分考えているけれどもやむを得ないというのか、私は、その点、大変遺憾に思うところであります。 　先ほどもちょっと触れましたように、ウエーバー品目十六のうち十三までが食料品、農業にかかわるも

金融面における問題は、いま局長がおっしゃったような方向で、これから詰めていかなければならない点だろうと思いますが、この際、時間が来ましたからこれを総括しておきますと、つまり、きょうのいろいろな質疑の中で明らかになったのは、日本の第一次産業、農林水産業にとって貿易問題というのは非常に重要な局面にいま立っている。しかも、いままで東京ラウンドを初め貿易問題というのはあらゆる角度から検討がなされてきて、日本としては、もうやり得ることはほとんどやり尽くしていると考えていい。何も特別日本だけが貿易問題に対して高い塀をめぐらしているのではなくて、どこの国をとってみても、それぞれ国内の農業保護を行い、第一次産業の保護政策を行っている。 　この際で

余り気に入った、私の納得するようなお話ではなかったが、時間が来ましたので、ここでやめます。