島田琢郎

自画自賛も含めての御説明でありますが、そうすると、農業関係の予算はどのように推移してきましたか。

ずいぶん力も入れてきましたという御報告であり、本土よりも生産は伸びました、そこはわかりました。しかし、一番大事なのは所得であります。農家の所得、つまりふところが温かくなったかどうかというのが、この効果があったかないかの一つの目安でありましょう。沖縄の農業所得あるいは農家所得、私は農家所得という考え方はとらないのでありますが、しかし、限られた面積、限定された経営の中でありますから、農家のふところを考える場合には農業所得だけでは賄い得ないということは容易に想像できるから、農家所得というものも含め、農業所得、農家所得はどんなことになっているのですか。

残念ながら本土との格差は依然かなりある、こういう実態であります。そうなりますと、私が先ほど質問をいたしました農業振興のための予算であるとか、そのほかのいろいろな施策をやはりもっと重厚にしていかなければ、本土との格差は縮まらないということに結論づけられると言ってもいいのではないか。 　ずいぶんやってきました、こういうお話でありますが、問題はキャパシティー、かさばかりでかくなったって、農家自身のふところが温かくなってこなければ目的が達せられたとは言えないですね。私の方も不用意に本土との比較で比較でと申し上げているのでありますが、それは一つの目標として絶対外すことのできない目標ですね。ではあるけれども、沖縄はそう簡単に車に乗って隣の県に

今後の見通しはどうですか。

あたりまえのことをあたりまえに答えているだけでさっぱり中身はわからぬのでありますが、少し時間を節約したからもう一遍もとに戻ってお話ししますが、昭和五十二年に沖縄県が「農業に関する振興基本計画」というのをお立てになっている。その第一に「農外資本に買い占められた農地の買い戻し」という項目がある。御承知でしょう。これから極力やります、そんなことは私だって答えますよ。どれぐらいの面積があって、年次的にはどういう計画でおおよそ進められそうかぐらいのことは言ってもらわないと、農用地の買い占めの状況はどうなっているかという質問に親切に答えているということにならぬじゃないですか。

まだ三分の一しか買い戻していないのですから、まだ約三分の二あるわけですね。これはよほど腰を据えてやらないといかぬ。督励しておきます。 　そこで、心配されますのは、そういう土地はあるが、地元の心配は、年々地価が上がっていく、これは本土並みにやはり地価は急騰しているようですね。これから十年間に約二千ヘクタールの買い戻しを行うとすると、地価対策というものがしっかりしていないと、なかなか買い戻しもできなければ、また地価つり上げを先導するようなかっこうになってもいかぬ。高い土地を造成して、さあこれでやれよでは大変です。私自身も農業をやりながら一番悩むのは、土地の値段がどんどん上がっていくということなんです。その辺の対策はしっかりお立てになっ

先ほど触れました県の農業振興基本計画によりますと、かなり具体的な提案をしていますね。 　農用地利用銀行を設置してほしい。それは農業委員会や地方自治体や農協、それぞれ連携し合って特定利用権を設定する。これは農地法等にも抵触する部分もあるかもしれません。そしてまた、農地利用増進事業というのをこういう中から進めてもらいたいという考え方が示されています。これは所管は農林水産省でしょうが、こうした提案に対してこれを不問にしているのですか。 　それから、荒蕪地再開発のための助成措置をぜひとってもらいたい。さっきの地価対策との絡みから言えば当然の要求であります。 　また、山林原野の適地は、畜産基地や農地開発事業、草地開発事業によって農地を造

この計画は西銘県政で立てられていない。革新県政であった前屋良知事のもとでつくられた。よもやそういう差で物を考えているんじゃないでしょうな。どうですか。

またもとに戻るような話になっちゃってこれはきわめて遺憾でありますが、そもそもこの沖振法に基づいて沖縄振興計画なるものは国が立てて押しつけるんじゃないんでしょう。県の自主性と独立性に基づいて立てられたものを、やや調整する部分はあるにせよ、おおよそそれを尊重するというところにこの法律とこの計画の基本がなければならぬと私は思うのですが、こういう大事な農業振興に対する県の意見を無視するというようなことは一体いかがなものなんですか。聞いておりませんという話はまことにいただけない。北海道の私だって知っている。わずか一時間の質疑の中でも、現政府が沖縄県に対してとっている仕打ちなりやり方なりはきわめて冷酷、冷たいものである、真剣に考えていない、こう

ところで、いままで買い戻しをした農地の平均的な価格というのは一体どれくらいになっておりますか。同時にまた、沖縄の農地の平均的価格、わかったらお知らせ願いたい。

先ほど私がちょっと触れましたが、米軍施設の中に農用適地がある。これの返還といいますか、転換を求めているというような事実は農水省にあるのですか、あるいは開発庁にありますか。

今後の問題として、そういう適地を返還してほしいという要求が出てきたら、防衛施設庁、これにはどういう対応をしますか。

私の言っておるのは、返還してくれという要請が仮にあった場合にはどうするのか。

さて、次に、大事な農業経営を行っていく上での重要なもう一つの柱は、基盤整備でございます。この際、この十年間における農業基盤整備のために投入した予算はどれぐらいですか。どれだけの農地が整備されたか。この点を明らかにしてほしいと思います。

一千億といったって、これは十年間の話ですからね。容易に想像できることは、これっぽっちの金を投入したって、とてもじゃないが基盤整備ができましたというような実績を上げることはできない。たまたまことしの予算に触れて、ゼロシーリングの中で一〇〇を四％超えたんだからとおっしゃるが、それはとてもじゃないが、沖縄の現状、土地基盤の必要とする事業総量を見た場合には、依然としてこの先もまことにのろのろとした事業進捗にしかならぬだろう、僕はそんなふうに予想している。それは全体予算の一割を投入しているんだからといったって、私が先ほど冒頭に、沖縄の今後を考えていく上の大事な振興の柱は、第一次産業、とりわけ農業の振興にある、だから観光の方に置いておる軸足をも

積極的にという、言葉はまことに頼もしいのでありますけれども、本当にそのとおりにいくのかどうか、予算の面から考えますれば、きわめて心細い感じがする。 　私も、モデル的におやりになりました地域を幾つか見てきました。屋我地の構造改善でおやりになったあの土地基盤整備の事業、また宮古の上野村を中心にした基盤整備の状態、いずれも私は大変いいことだと思っています。残念ながらそれが局部的に、モデルだとかパイロットだとか、パイロットは少し大きくなりますが、どうも私は気に入らぬのでありますが、いつまでもモデルみたいなことばかり考えている。もっとそれを思い切って広げていかなくちゃだめだ。狭い沖縄県といったって、いまのような進みぐあいなら、十年でどれだけ

あなた、大臣になったようなことを言うなよ。それは大臣ならそういう答弁するよ。一官僚で大臣の答弁みたいなことを言っていたんじゃ始まらぬじゃないですか。それは役人の立場では言えないと言えば僕はわかりますよ。積極的にと言ったら、今度は言葉を変えて。それは大臣答弁というものなんです。大臣が言ったって、僕は許さぬと思いますよ。あるいは大臣ならなお許さぬということにもなるかもしれぬが、事務方にいる皆さんはその壁を破っていかなければね。これじゃ沖縄の農業振興なんというのはまことにおさびしい。沖縄の農業というものの大事な農業振興のために、必要な基盤整備という問題は、これは改めてまたいろいろ角度を変えてやりますが、きょうは持ち時間を整理しておりますか

現在進めている多目的ダムの問題はちょっと後ほどまた触れますが、まずはその地下ダムの問題について、まだ調査をおやりになっていないということで、今後よく県と相談してというお話だから、ぜひひとつそれはやってもらいたい。しかし、これはそれぞれ基地にあるわけですね。県として利用したい場合には問題はないでしょうね。

この際ちょっとお尋ねしておきますが、計画が出され、相談があれば乗るという防衛施設庁のお考えが示されたのでありますが、そうすると、いまのお話では、そういう計画が立てられてここに地下ダムの建設が行われるということについては、何の支障も問題もないと受け取っていいですね。

それなら聞くけれども、支障がないとわかったら問題ないですね。