島田琢郎

少なくとも法定金利でございますから、金利をまけろという主張はなかなかこれは通らないでしょう。しかし、利子補給という道はあるはずであります。いまもお話にあったように、元本の五十六億に対して金利が三百九十五億、こういう状態では、いま私が卑近な例で申し上げましたような結果を招きかねない。その上さらに、民有林等に比較をいたしますと支払いの条件が非常に厳しい。据え置きも短いし、支払い期間も短い。これでは財政的にとてもじゃないが国有林の再建はできないのではないか。雪だるま式に大きくなっていく。それに追いつかない。それを補てんしてくれるような一般会計からの繰り入れがあればこれは話は別ですが、ことしの一般会計からの繰り入ればたったの八十七億円であり

大臣は、大事な私の質問に対して、それを意識してはぐらかしていらっしゃるのか。大事なことをおっしゃっているから私は謹聴しておりましたが、私の求めておりますのは、こんな財政で大丈夫ですかと、この点についてお聞きをしたかったのであります。時間がもうどんどんなくなってまいりますから、先に進まざるを得ません。その問題認識を持っておられるということはわかったということで理解をしておきたいと思います。 　さて、先ほど定員の問題に触れました。三カ年間で一割の要員の縮減、こういうことになっていますが、冒頭指摘をいたしましたように、せっかく山がよみがえっても、そこで働く人たちがいなくなってしまったのでは、その後の事業が進んでいかないという問題に突き当

ちなみにアメリカで「西暦二〇〇〇年の地球」という表題で世界の森林資源の予測をいたしておりますのが最近発表になっております。これを見ますと、つまり西暦二〇〇〇年のところでどのような森林資源が予測されるかということでありますが、残念ながら大変危機状態に陥るということが指摘されています。たとえば一九七八年に二十五億六千三百万ですか、それが年間二千万ヘクタールの森林が消失をしていくというふうなショッキングな発表があるわけであります。細かく言えば一分間に三十ヘクタールずつ森林がなくなっていく。森林がなくなるということは資源がなくなるということであります。こういう状況が予測されているのであります。いま外材七割時代を迎えているから、こう言われます

そこで、昨年私がここでもこの問題を取り上げて大臣の見解を伺ってまいりましたもののきょうは延長という立場で、重ねて幾つかの問題点をここに挙げてまいりました。特措法に基づく改善計画によりまして、これまで自主的な改善というものがなければ大蔵省は金をやらぬよとか、あるいは財源措置もしてくれないといったような厳しい条件があるということも十分承知はいたします。しかし、その結果、請負はさらに拡大されるという傾向にある。要員の問題も先ほど指摘をしたとおりの状況で縮減傾向をたどっている。また、営林局、営林署、事業所等の統廃合も、地域住民の反対にもかかわらず、これを強行してきた。こういう状態でありますが、しかし、そうした進行状況の中でも一向に一般会計の

もう時間がなくなりましたが、最後に大臣、昨年の私の問題提起、今回の幾つかの改善計画推進に当たっての問題点を指摘をいたしまして、いま長官から私の質問に対しての見解が示されました。先ほどもお話にあったように、大臣はかねてから国有林に対します考え方を強く持っている、歴代農林大臣としてはきわめて前向きに取り組んできた一人だというふうに私は理解しています。どうか、いまの長官がお答えになった点を大臣としてもしっかりこれを推進していくような立場で、政治家としての責任あるいは農林大臣としての責任を果たしていただきたいと思いますが、いかがですか。

終わります。

最初に、きょうアメリカからブロック農務長官を団長にするかなり大がかりな代表団が日本にやってきております。その目的や意図するものについては新聞でもかなり詳しく報道がなされているわけでありますが、この際、こうした目的を持ってやってくるということを前提に、日本側の対応が大変重要な意味を持つ、こう考えられますので、大臣から、こうした訪日代表団の対応といいますか、そういう点についての考え方を冒頭にお聞きをしておきたい、こう思います。

事務レベルにおける定期協議がブロック農務長官一行とドッキングしてちょうど日本に来る、こういうかっこうになっているのだというお話でありますが、かなり向こうは意図的である。大臣は、いま予測でおっしゃっているようでありますが、こういう問題を持って日本に行きますよ、表敬訪問というけれども、ブロック長官の大臣に対するかなり異質な訪問、こういうことになるということをいまおっしゃっているようでありますが、それにしても向こうは次官、上下両院議員まで引き連れる、こういうことでありますから、日本に対して相当強い姿勢でくることは予測される。いま大臣から、八三年いっぱいの日米の約束事は忠実にこっちも果たしているのだし、そんなに早くから話を始めることはないと

私は、レーガン政権の一連の対日政策の一環としてこれをとらえるということが必要だ、特にオタワにおけるサミットの日本側の対応というのが、ややもすればアメリカ追従型だという指摘をわれわれはしてまいりました。つまり、日米安保条約のもとにおいて、日本はアメリカからの輸入を受け入れるという姿勢で今日まで来て、その間、東京ラウンドを初めとして大変な貿易の攻防が行われた。今回は第二の東京ラウンドの前哨戦だという位置づけで対応してまいりませんと、八四年以降の問題には対処し切れない。背景としては確かにアメリカの国内事情、豊作という状況を背景にして輸出という問題が考えられていると単純に考える部面もないとはいえないでしょう。しかし、それはもっと大きな背景が

まことに抽象的な御見解でありまして、私としては不満でありますけれども、重ねて強調しておきたいのは、てん菜だけのプロパーで物を考えることはできない、これはあたりまえのことですね。つまり、砂糖部門だけを考えても、てん菜が一体どういうふうになっていくのかというのは砂糖需給構造にも大変大きな影響を及ぼす。七割以上外糖に依存しなければならぬという実態がある限り、そこは避けて通れないわけです。しかも、今日は異性化糖という新たな問題もここに提起されている。いま大臣は総合的なと、こういうことをおっしゃった。その意味の中にそれがすべて包含されていると私は受けとめたいのです。とすれば、それはやはり具体的にどうするということが出てこないと総合対策とはなり

ところで、先ほど十二号、十五号の台風被害の実態が報告されました。北海道においては確かに未曽有の大被害を受けました。胸の痛い思いをわれわれもいたしているわけであります。ただ、こうした台風なり低気圧の被害による部門だけに目を奪われて、ややもすると北海道全体が農作物の被害として抱えております春以来の長雨による湿害、そして低温によります冷害、こういうものが陰に隠れてしまうという心配を私はしています。先ほど、十五号台風の被害に対する天災融資法の発動はこれからだ、近いうちにやりたい、こういうお話でありました。また、Ｂ基準や局地激甚指定基準の見直しもやってまいりたい、こういう報告が実はあったのでありますが、この際、そうした直接受けたところはもちろ

午前中の質疑の中で、大臣の基本的な畑作三品の価格決定に当たってのお考えは、望洋としておりますけれども、ある程度理解をしたという前提に立ってこの話をしてまいりたいと思っております。 　まずビートから先にやりますが、ことしは残念ながら、先ほども触れましたが、春以来の長雨と低温によりまして、本来寒地作物のチャンピオンと言われているビートも惨たんたるありさまであります。これらの災害対策はどういうふうに進めるかというのは、先ほど総合的な調査が終わったところで考え方をまとめて対処したい、こういうことでございますから、その点についてはビートも——ビートだけという限定ではございませんが、とりわけビートはそういうものに強い、こういう常識であったもの

大事なのは、いまそうしたパリティを基礎にして、法二十一条の一項に基づきまして価格を決定していくわけであります。同時にまた、法二十二条に基づいて買い入れ糖価も決めていく。これはそれぞればらばらなものではなくて、やはり重要な関連性を持っている、こういうことが言えるわけでありますから、そのパリティの扱い方というのはきわめて重要な意味を持ちます。同時にまた、そのパリティを使っていく場合に心しなければならない幾つかの点は、私なりに一つの考え方を持っております。 　まず一つだけお聞きをしておきますが、昨年おとりになった算定の方式といいますか、やや緩めて言えば様式といいますか、こういう考え方を大体基本にして決めたい、こうお考えになっているのかど

ところで、砂糖の需給関係はさらに厳しさを増している、こういうことは一口に言って言えるだろうと思うのです。九月十八日に公表されました需給表によると、非常に従来と違った形になっていく。これは、それぞれ四半期ごとに見直しを図っていくわけですから、国際糖価の動きが敏感にここに作用してくることになるわけであります。 　そこで、一つの問題としてやはり真剣に考えなければならないのは、年々キャパシティーといいますか、消費構造が変わってきたということだけの理由ではないにしろ、パイが小さくなってきている。長期的な見通しの中でも、国民一人当たりの消費量というのは減退傾向に歯どめがかからないままどんどん低下しているということは事実である。ですから、やはり

私の期待したお答えは返ってきませんでした。 　そこで、一つ問題を提起いたします。たとえばココア調製品、無糖じゃなくて加糖、砂糖の入ったもの、いま幾ら入っていて、それに含まれる砂糖の量は幾らと推定していますか。

調べておけと予告をしておらなかったから、きわめて意地悪い質問ということになるかもしれない。しかし、私は、たとえば消費構造、つまりそのパイを大きくするという一つの手だてとして、こういう、あなた方に言わせれば細かいと言われるかもしれぬ部門に、やはりを目みはらなければいけないのじゃないかということを指摘したいから言ったのです。 　われわれにしてみれば、ココアは確かに日本の国内にはないから、それは入れてくるのは結構でしょう。しかし何もミルクも砂糖も入れてくれとぼくら頼むつもりはない。よけいなものをいっぱい入れてくるのですね。これはいまココア調製品だけをぼくはやり玉に上げましたが、こういうものはいっぱいあるわけです。しかし国民の皆さんの腹に

私の期待したお答えが初めて返ってまいりました。異性化糖という問題が提起されました。 　そこで、需給見通しに、異性化糖を勘案しとはなっておりますが、異性化糖そのものは入っていない見通しになっている。いまの局長の御説明によれば、異性化糖はやはり重大な関心を払わざるを得ない甘味品の一つである、こうなるのです。そうだとすれば、やはり異性化糖を含めた需給見通しというものが出てこないといけないのではないでしょうか。いかがですか。

わかりました。 　そこで、先ほど大臣から総合的な甘味対策が必要だということが述べられました。私もまさに同感であります。そういう総合的な甘味対策ということになれば、異性化糖をアウトサイダーに置くわけにはいかないという認識では一致しますね。

さて、その異性化糖のこれからの見通しなんでありますが、局長はこの異性化糖のこれからの状態はどうなっていくというお考えでおりますか。

そこのところの認識は私と少し違うと思うのです。少なくとも現状の五十万トン程度のもので、恐らくそれ以上、過去二年間の急伸の状態というものは頭打ちであろう、こういう認識であります。しかし、いまお話にあった高果糖、異性化糖、つまり五、五タイプというのが新たに開発されたわけです。異性化糖の分野は、まだまだそういう技術開発が余地として残されている甘味品の分野だと私は思っている。だとすれば、現状の数量でほとんど頭打ちなどというような認識で異性化糖に取り組むと間違いを起こすというのが、局長と私のいささか認識の違いであります。したがって、総合甘味対策の中で異性化糖を位置づけしなければいけないという主張がそこに生まれるわけです。いま程度で、大したこと