島田琢郎

とんでもない。限度数量だって、公示すべき大事な一つの要件として、政府はこれを妥当なものとして百九十三万トンを公表されたのではありませんか。いまになってそれが過大であったと言う。それでは一体どこを根拠にして百九十三万トンをお決めになったのですか。六十四円三十銭の基準取引価格だって、製造コスト、もろもろのファクターを積み上げて、六十四円三十銭が妥当な基準取引価格だとして天下に公表されたのではありませんか。いまになって、在庫が云々だ、経営の実態がどうだと言う。それでは途中で畜審に、これは妥当でなかったから改めるというような諮問でもされましたか。そんなことはなかったでしょう。 　一年間は公示どおりの価格、数量で加工原料乳地帯は進んでいくと

私は、百九十三万トンの限度数量をオーバーしたアウトサイダーの分まで入れて考えろと言っているのではありませんよ。そのインサイダーの部分でそういう事態が起こっておることに対して、政府がこれを看過するというのはおかしいではないか。法五条に基づいて大臣は勧告してしかるべきではないか。そうでないと、今後こういう問題が続々起こってくるということになりかねません。納得できませんが、時間の関係で次に進みます。 　四年の連続据え置きともろもろの支出がかさみまして、酪農家の実質手取りはどんどん目減りをしていくという状態にあります。しかし、物価は容赦なく上がってまいります。この一年間で二けた台の資材費の値上がり。価格は上がらぬわ、生産の制限はされるわ、

私の手元にも、これは北海道ばかりではありません、全国各地から農家の経営の実態が報告されております。とりわけ北海道におきましては、北海道の中での主産地と言われております根室、釧路そして天北、次いで北見、十勝、こういったところの酪農家の実態が報告されているのでありますが、私は先ほど冒頭で申し上げましたように、畜産経営安定資金といったような名目で、二回にわたって政府も乳価との肩がわりみたいなかっこうで支出をされたが、その効果が全くあらわれていないという表を手にいたしまして、冒頭でそのことを強く言ったのであります。 　たとえばある農協、ＡＢＣＤというランクが正しいかどうかにはいささか私は議論があります。しかし、便宜上わかりやすく言えばそう

実は、社会党も戦後二度にわたって国会に農家の負債整理対策法という法律を提案してまいりました。残念ながら与党の諸君の賛成が得られないでこの法案はつぶれてまいりました。最近では五十八通常国会であったと思います。十年間のたな上げ、その間は無利子の措置法で、固定されている負債を一時隔離をすると同時に、三十五年にわたる長期の負債整理資金の制度を新しく設けて、現況の、置かれている農家の経済の再建に向けて努力すべきだという趣旨を十分盛り込んだ法案を提起した経過がございます。 　私どもは必要とあらば、いや、もう必要差し迫った状態にございますから、できれば与党の自民党の諸君を初め各党の御同意をいただいて、現況のこの農家経済の再建のための必要な法案を

私の持ち時間はすでに尽きておりますので、きょうは二瓶局長の出番がなかったことをおわびして私の質問を終わります。

ことしは国際障害者年ということでありますが、まず冒頭に、大臣にその意義と理念とでもいいましょうか、そういうものを伺って話を進めたい、こういうふうに思います。

まさにそういう大事な元年ともいう年に当たりまして、それでは、大臣がお考えになっているそういう理念に基づいてわが国としてはどのようなことを具体的にこれからお進めになろうとしているのか、その辺のところをひとつお聞かせいただきたい。

予算の面で言えば、いままでの予算がなきに等しいみたいな感じでありますから、根が少ない予算のところにこれを伸び率だけで見るというのは間違いでありますが、そういう点で言えば、いまお話に出てまいりました点では非常に重要な意味を持つだろうということで、一応の評価をすることができると私は思うのですが、そもそも、先ほどから大臣がお述べになっております参加と平等、こういう考え方が基本にあって障害者の対策が進められていく、この参加にしましても平等というものにしましても、障害を受けていらっしゃる方々というのはそれなりにハンディをしょっている、普通の健康な人たちと比較すれば精神的にも肉体的にも大きなハンディをしょっているわけであります。それを単にお金を

なかなかお答えづらいだろうと思っているのでありますが、まずそういう平等というものを啓発していく。それは単に障害者の限定された分野だけではなくて、健康な者も集まってこの問題を真剣に考えていかなくてはならない問題ですから、それを何かの形であらわして予算をつけてやるというのはなかなかしづらいのはわかるわけですけれども、しかし、全国では障害者と言われる人は相当数おりますね。そういう人たちを中心にして、健康な者も寄り集まって、本当に平等な世界なんだということを啓発していくといったようなことにもっと力を入れていってはどうなんでしょうか。そういう計画は全くない、なかなかやりづらい。やりづらいのはわかるのですけれども、そういう点がやはり大事だろうと

ところで、参加ということでありますが、そういう面がきちっとなって初めて参加——参加という以上は平等な立場に立っての参加ということになるわけでございます。しかし、ハンディをしょっておることは間違いないわけですから、どこの分野でも平等な形で参加をするということは、そのままではこれはでき得ない問題であります。したがって、参加をしてもらう限りは、しょっておりますリスクをカバーしてあげるとか、いろいろな形で参加できるようなものでないと、これは参加をせよと言ったって、どんどん自由に歩き回れる人あるいは耳も聞こえたり目も見えるというようなわけにはいかない。ですから、そこのところはいままでもおやりになっているでありましょうけれども、やはり参加とうた

ただいま航空運賃の場合は、視覚障害あるいは聴覚障害、身体不自由、特に下半身の不自由な方、これは四級まで拡大した。平衡機能障害とかあるいは音声機能または言語機能の障害といったところは三級でとまっていますが、これは何か理由がありますか。

そもそも二五％、四分の一、これは五割ぐらいにならぬのですか。何か二五％というのは、ここで線を引いたわけがあるわけですか。

その場合、やはり航空機ということになりますれば、民間の企業でございますから、企業の犠牲ということで行われるということになるわけです。私は、年来主張しておる点でありますけれども、しかし、こういう障害者対策が、冒頭で申し上げましたように、やはり国の大事なこれからやらなければならぬ仕事の一つだというふうに考えますと、このように民間にゆだねて、言い方は悪いが、犠牲にさせてやる障害者対策というのは、私は本来間違っておると思っておる。ですから、二五％をなかなか五〇％にできないという問題にもなりますし、これはやはり政府がきちっと予算を組んで、直ちに全額をめんどう見るということはむずかしいとしても、この辺のところは民間にやらせるなんということ自体が

ちょうど私の質問を逆手にとった話になっているわけでありますが、確かに国民みんなが挙げてこの対策に取り組む、その精神は、私、否定するものではありません。ただ、それあるがゆえに二五％を五〇％にできないというネックになるとしたら、この辺のところの一部くらいは、全部直ちにやれとは私は申し上げておりませんが、やはり一定程度は国が責任を持つということによって、よりこれを拡大することができる。そういう点で私はお尋ねをしているわけで、あなたがおっしゃるように、みんなの責任でこういう問題に取り組むというのは、まさにおっしゃるとおりですから、それは私、否定いたしておりません。 　ただ、いろんな問題の解決に当たって、ややもすると民間の方に任せて素知らぬ

最初に、昨日新聞で例の国鉄再建法の地方線基準に関する政令の問題が報道されて、大変現地は大騒ぎになっておりまして、緊急にということでこの永田町かいわいはけさから、大臣御承知のように、地方からのこれを心配して集まってまいりました人たちで大変ごった返しているというありさまであります。昼休みに私も大臣に会って、私の北海道のことについてもちょっと陳情いたしました。その際、異常な決意ということを述べておられましたけれども、この政令づくりというのは、この再建法が国会に提出されるや社会的に大きな問題として国内の騒ぎになったわけであります。したがって、政令の基準づくりというのは、まだまだ相当慎重を要するという部面を残しているわけでありまして、巷間いろ

そうすると、いまの大臣の予定としては三日の閣議で決めたい、こういう考えでいるということですか。

私は大臣と会いました後各省を回りまして、とてもじゃないがそんな数日や半月くらいで決められるような状況にはないというふうに思いました。というのは、大臣はおおよそ固まったようなニュアンスでおっしゃっていますけれども、これはなかなか厳しい内容がそれぞれ各省にあってまだまだそれが詰まっているというふうに私どもは受け取っておりません。そういう状況の中で、政府部内だって慎重論があるわけでありますし、どうかはやって取り返しのつかぬようなことをなさることを厳に戒めていくべきだ、こう思っております。ひとつ再度、慎重の上に慎重を期して、将来に取り返しのつかぬようなことはせぬというお考えで取り組んでもらう、このことを要望しておきたいと思います。 　さて

基本的に認識が全く違うのですね。機械が精密になってそれで皆さんに御不便はかけません、また一人ぐらい減ったってそんなものは過疎につながるような話ではない、まるで木で鼻をくくったようなお話でありますが、果たしてそうだろうか。 　時間がないから余り詳しく申し上げることができないのが残念でありますけれども、果たして機械でいままでのような住民サービスができるとお考えなのかどうかは、今度のやり方を仄聞するところによっても私はその点が指摘できると思うのです。じゃ夜間のそういうサービスを切った場合にはどうしようとお考えになっていますか。

それじゃ具体的なことで申し上げます。 　たとえば、北海道の雄武の場合に例をとって申し上げますと、雄武に四名の方が配置されている。一名夜間閉鎖によって引き揚げていくわけでありますが、その分は、夜間は機械で人間が話をするということにこれは当然なるでしょう、緊急時を除けば。それで、いま地方気象台ということになれば網走ということになるのですね。そうすると、いままで雄武の近辺の人たちは雄武で聞けたものが、今度は網走に問い合わせなければならぬということになるのですね。しかし網走で聞くにしても、夜間でも雄武にいると思って電話をかけた場合はどうなるのですか。

具体的にはどういうことですか。