私は、南西諸島における地震予知と防災及び自然環境保護についてお伺いしたいと思います。 去る二月二十七日に地震調査研究推進本部の地震調査委員会は、「日向灘および南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価」の結果を公表いたしました。その公表の意味と意図及び地震防災上の観点から南西諸島周辺においてはどのような備えが求められるのかというようなこと等について伺いたいと思います。 そしてもう一つは、同時に、現在の南西諸島方面における地震予知を含む気象観測体制の現状と課題について承りたいと思います。
私は、南西諸島における地震予知と防災及び自然環境保護についてお伺いしたいと思います。 去る二月二十七日に地震調査研究推進本部の地震調査委員会は、「日向灘および南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価」の結果を公表いたしました。その公表の意味と意図及び地震防災上の観点から南西諸島周辺においてはどのような備えが求められるのかというようなこと等について伺いたいと思います。 そしてもう一つは、同時に、現在の南西諸島方面における地震予知を含む気象観測体制の現状と課題について承りたいと思います。
どうもありがとうございます。 次に、ノグチゲラは、国の天然記念物で、沖縄本島北部にだけしか、生息するキツツキ科の固有種の鳥であります。生息数は多くても五百羽程度と推定されておりますけれども、絶滅危惧種であります。環境省ややんばる野生生物保護センターは、林道建設など開発の影響で最近そのノグチゲラの巣がハシブトガラスに襲われるケースが増えているとのことであります。早急な実態調査が必要だと思いますけれども、この辺について、この希少種のノグチゲラの現状と保護策について、環境省から御説明願いたいと思います。
ヤンバルクイナは、一九八一年十一月に確認された沖縄本島北部の山原区域だけにしか分布しない固有種の飛べない鳥で、環境省の絶滅危惧種ⅠB類に分類されております。 そのヤンバルクイナが昨年九月から十二月にかけて山階鳥類研究所が調査したところ、個体数は一九八一年の発見当時の推定約二千羽から半減をして千羽を下回ったおそれがあるとのことであります。生息域も大分狭まって、国頭村だけになった可能性が高いと言っております。同研究所は、一刻も早く保護策に取り組まないと絶滅に追いやられると指摘しております。 そこで、環境省に、この鳥の現状と個体数及び生息域の減少の原因、そして絶滅を防ぐための今後の対策についてお伺いいたします。
国立公園指定にされている西表島にはイリオモテヤマネコがいます。これも絶滅が心配されている種であります。 また、鹿児島県奄美大島にはアマミノクロウサギという珍しいウサギが生息しています。これも最近、外来種のマングース等に襲われて生息環境が悪化しているようであります。 そこで、この両種についてもその生息の現状と保護対策について伺っておきたいと思います。
御存じのように、ジュゴンは沖縄近海を北限とする海生哺乳類であり、我が国ではここだけしか生息しない希少動物であって、やはり絶滅危惧が、絶滅危惧される状況になっており、現在までに環境省でも調査をされておりますが、同時に、これは国の天然記念物でありますので、私はその生息環境を守るため、天然記念物の地域指定をすべきであると考えておりますけれども、文化庁の御所見を承りたいと思います。
是非、天然記念物の地区指定をしていただきたいということを重ねて要望します。 奄美大島、沖縄本島、西表島等を含む琉球諸島は東洋のガラパゴスとも言われて、例えられております。貴重な動植物の存在する豊かな自然環境の、まだ自然環境を残している地域であると言われておりますが、私もそのように思います。そこで、この豊かな自然を後世の人々のためにも保存していくために、私はこの地域をユネスコ世界自然遺産に登録申請すべきだと考えます。 先般、知床が登録申請された折には、候補地の一つに挙げられながら見送られた経緯があります。なぜ見送られたのか、その理由と今後の取組についてお伺いするとともに、環境大臣のこの件に関する御決意を承りたいと思います。
どういう努力されます、努力されます。
数年前に米軍が久米島の鳥島射爆撃場で訓練を行い、劣化ウラン弾を発射して問題になったことがありました。今回、同じ鳥島射爆場で海上自衛隊が次期哨戒ヘリSH60Kに搭載を予定している対艦ミサイルの発射実験を行おうとしております。久米島沖は良好な漁場でありますし、操業の安全上の問題などから、久米島町やそして自治体あるいは議会などはこの問題について非常に反対をし、沖縄県漁連などが発射実験の中止を求めております。県も基地の固定化と基地負担の増大につながることが懸念されるとして反対を表明しております。 そこで、私は、海上自衛隊はこの実験計画の中止を速やかに決定すべきであると考えておりますけれども、防衛庁長官の見解を求めます。
いずれにいたしましても、県民としてはこういったミサイルの発射実験というものは容認できないということを申し上げまして、絶対に反対であるということを申し上げますので、是非中止をよろしくお願いします。 恩納村でのPCB処理施設の建設計画についてお尋ねいたします。 返還されたアメリカ海兵隊通信所跡地の浄化槽跡の汚泥から一九九六年三月にポリ塩化ビフェニルや水銀などの有害化学物質が検出され、現在、航空自衛隊恩納分屯地内で保管、仮保管中であります。PCB汚染の量は三百二十二トン、ドラム缶一千八百十本分であります。 そこで、この問題についてお伺いいたします。 まず、有害物質汚泥を発生させたと思われる米軍は、日米地位協定第四条によって
那覇防衛施設局は、一九九七年、恩納村との間で処理までの一時保管の確認書を交わして、地元に汚泥の村外撤去の期待を抱かしております。 二〇〇三年十一月、現在保管中の航空基地内にPCB処理施設を設置する計画を同村に通知するとともに、村外への撤去について施設局は、PCB処理特措法によって村外に持ち出せないというようなことで、撤去を拒否しているというふうな実態がありますけれども、これは事実ですか。
去る二月四日の毎日新聞、朝日新聞などは、北海道室蘭市が東北など十五県のPCB廃棄物処理を受け入れることを表明したと伝えています。このことからも、恩納村のPCB廃棄物を沖縄県外に持ち出せないという説明は理解し難いのでありますけれども、もう一度御見解をお願いします。
それで、今九州に、御説明のように環境事業団が九州にも設置しているいわゆる処理施設を、そこでは汚泥になっているPCBは処理できないというふうな判断ですか。
それじゃ、もう沖縄、恩納村でしかできないというふうな考え方ですか。
在日米軍が昨年十一月、沖縄県金武町の米海兵隊キャンプ・ハンセン内の演習場レンジ4、陸軍特殊部隊グリーンベレーが使用する都市型戦闘訓練施設を建設すると在日米国大使館を通じて日本政府に伝達したということであります。この演習場は、民間地域に極めて近接している上に、過去に跳弾事故等を引き起こしたとのことで、引き起こしております欠陥演習場であります。したがって、地元は危険と不安の発生源である同演習場での新たな訓練施設建設については猛反対をしております。在日米軍は日米地位協定第三条の施設管理権によって施設内ではどんなことでもできるというようなことによって、地元住民の危惧と不安を取り除くことができません。 外務省は、なぜ住民、県民の立場でその
時間ですので、終わります。
普天間の、米軍普天間飛行場の返還問題についてお尋ねしたいと思います。 私は、政府が進めている名護市辺野古海域への代替施設建設に、計画には断固反対するものであります。この移設計画に対してはSACO最終合意から八年近く経過していることであります。最近アメリカでは、いわゆる八か年もたったというような状況で非常に不満を表明し、返還方式の見直しを日本側に打診したと各報道機関は報じております。政府は異口同音にそれを否定しておりますけれども、しかし米軍のトランスフォーメーションは在日米軍にも及ぶというふうなことで、一昨日の当委員会での川口大臣もそのことを認めております。 しからば、少なくともこの米軍の再編の状況が判明するまで、いわゆるトラ
まず、代替施設本体をあの場所に建設すること自体が大問題だと考えております。これまで再三にわたって私はそのことを申し上げましたけれども、この本体工事計画に付随する作業ヤード建設案にも大きな問題点があります。 その規模は、陸上三十一ヘクタール、海上三ヘクタールが必要とされております。そして、その陸上ヤードは、大浦湾海域を埋め立てるという案が報告されております。この場所も、ユビエダハマサンゴが群生する海域であると同時に、お配りしたように、この国の天然記念物であるジュゴンが生息する場所でもあるわけであります。(資料提示) そこで、国の天然記念物である貴重な海生ジュゴンの、海生哺乳動物ジュゴンが回遊するこの海域に、いわゆるここにヤード
この現地の技術調査のうちに、地形調査は昨年七月で完了し、気象調査は昨年十二月十九日の時点で引き続き観測中、地質及び海象調査については環境省などから助言を受けて作業計画を作成したと報告されております。これらの調査について、現時点での進捗状況について御説明いただきたいと思います。
地質調査及び海象調査について環境省はどのように助言をしたのでありますか。 同時に、地質調査としてのボーリング調査をこれから行うわけでありますけれども、その環境省の立場からこのボーリング調査についてどういうふうな御意見を持っておられるか。
環境影響評価の項目については、事業の特性を踏まえ、地域住民の生活環境やジュゴン、海草藻場、サンゴを含む自然環境に十分に配慮して、環境影響評価法に基づく関係規則を基本に沖縄県条例も踏まえて選定したいと説明しております。沖縄県条例との間ではどのような問題点があるのか、お尋ねいたします。