島袋宗康

陸上ヤードについて、防衛施設庁は既存陸域の中で中城港湾の利用も検討をしているというふうな報道がなされておりますけれども、これは事実ですか。

最後に、この本体と、本体工事と、それからこのヤードを造る今のジュゴンがすんでいるところの地域、これは一体ですから、その問題については是非、代替施設等をそこでは造らないというような方向で政府で検討をしていただきたいということを要望して、終わります。 　ありがとうございました。

私は、無所属の会の島袋宗康でございます。昨日に引き続いて若干質問します。 　景気の地域格差問題についてお尋ねいたします。 　政府は、我が国経済は着実に回復していると説明しているが、地域経済の現状は依然厳しく、回復が遅れているというのが実情であります。民需主導で財政のてこ入れをせず景気回復を図るというのが総理のお考えでありますけれども、民間に任せておけば景気が良くなる地域、良くなる地域もあれば、国の支援がなければ回復が難しい地域もあります。そうした地域はいつまでたっても回復感がなく、そして地域間の格差がむしろ拡大することになると思いますが、これはほっておくということですか。総理、御所見を承りたいと思います。

総理の言われるとおり実感がわけばいいんですけれども、まだまだそこまで行っていないというのが実態です。 　雇用情勢についてお伺いいたします。 　景気が良いといっても輸出関連の大企業が中心で、リストラ、賃金引下げなど、国民生活を取り巻く状況は依然として厳しいのが現状です。雇用情勢は一時より良くなっていると言いますけれども、現状はどうですか。厚生大臣、御説明いただきたいと思います。

雇用は良くなっているといっても、非常に失業率、依然と八％、九％台で高止まりしているというのが沖縄のいわゆる統計課の去る二十七日の発表であります。一月から、一月の十五歳から二十四歳の若年者失業率が二〇・八％と高率であり、特に若年男性は二六・三％という驚くべき数字を占めております。大学卒の内定率も七三・五％と過去最低の水準で、就職希望者の四人に一人が就職先が決まっていません。若年者の雇用の場が改善に向かっているとはとても思えません。しかも就職をあきらめている人も多く、こうした人は失業率の統計にも入っていないというのが実態であり、このような若年雇用の現状は非常に沖縄においては特に深刻であります。 　一体、このことについてはどういうふうに

沖縄の実態をよく御承知のとおりでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　景気回復といっても地域間で差があり、また大企業を中心とした企業業績の好調も個人には及んでいません。ところが、十六年度予算を見ると、企業向けの税金は減税が目立つ一方、個人に対しては、既に今年一月の所得税の配偶者特別控除を廃止されたのに続き、年金課税や住民税の増税、年金保険料の引上げ、住宅ローン減税の減少など負担増が次々と予定されております。さらに、所得税の定率減税の縮小、廃止や消費税引上げまでも議論されていることであります。 　雇用情勢が厳しい中で個人の負担が大幅に増加すれば、消費が冷え込み、景気が腰折れする可能性もあります。財政状況が厳しいのは分か

無所属の会の島袋宗康でございます。 　アメリカのブッシュ政権は、海外に展開している米軍の変革、再編、いわゆるトランスフォーメーションを進めていることでありますけれども、外務大臣はそのことを承知しておりますか、トランスフォーメーションについて。

御承知しておられるか。

ブッシュ大統領が進めているトランスフォーメーションは、今年十一月の米国大統領選挙前に大枠が示されるだろうというふうに言われております。総理はその点についてどのような認識をお持ちですか。

そこで、アメリカのトランスフォーメーションは在日米軍の兵力構成の見直しにもつながる可能性があると思いますけれども、総理はその点についてどのような見通しを持っておられますか。

そう、日本政府の。

周知のように、沖縄には在日米軍専用施設の七五％が集中し、米軍の存在によって引き起こされる様々な犯罪や事故が頻発していることが御承知のとおりであります。沖縄県民は、保守、革新を問わず、米軍基地の縮小、そして海兵隊の削減を望まない者はいません。 　歴代の総理を始め、小泉総理や各大臣の皆さんも、沖縄県民には多大な負担を掛けているのでその軽減に努めてまいりたいということを繰り返し述べております。しかしながら、その中で、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施によって在沖米軍基地を削減していくというものであります。残念ながら、ＳＡＣＯの最終報告なるものは様々な欠陥を伴っており、その着実な実施などで沖縄の米軍基地の根本的な解決に資するものではないという

再度お聞きしますけれども、沖縄の基地問題を削減する方向で折衝なさるのかどうか、その辺について具体的に説明してください。

我が国は、農水分野で感染症による三重のショックを受けております。すなわち、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、そしてコイヘルペスウイルスの問題であります。 　特に、鳥インフルエンザは、過去に例を見ない世界の広範囲で同時期に多発しておりますけれども、総理はこのような状況が起きていることについてどうお考えですか。

海外から感染症の侵入を防ぎ、国内での蔓延を防止するには、国際的ないわゆる水際での防疫体制と国内での防疫体制をしっかりしていかなければならないことは当然であります。しかし、国などの対応は後手に回っているのではないかというふうに思います。せっかく食品安全基本法が制定され、食品安全委員会ができ、農水省、厚労省の連携も強化され、農水省の組織も改編され、地方との連携も強化されているはずでありますけれども、やっぱりそれが予想していなかったというような言葉が余りにも多過ぎると、総理の言う輸出に、輸出に打って出るような高付加価値の農業は望むべきもないではありませんか。その辺についていかがですか。

先月末に、沖縄の米軍基地で販売された冷凍ハンバーグが、ハンバーグを友人からもらって基地外の自宅で食べた五人のうち二人の子弟が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染したということが判明いたしました。 　通常のこのような場合、場合は、県は食品衛生法に基づいて、原因として特定された食品の回収やあるいは施設の営業停止といった処分を行うことになりますけれども、やっぱり米軍の基地内であるためにそれができないというふうなことで、アメリカも鳥インフルエンザの発生が確認され、現在、アメリカの食肉輸入は、鳥肉輸入は停止されておりますけれども、沖縄に限らず、米軍基地の鳥肉、特に生肉や冷凍品の輸入はどのようになっているのか。その実態は把握しているのかどうか。また、搬

何も言っていない。──環境省は。

参議院の国際問題に関する調査会は、平成十三年六月二十日に、三年間にわたる調査の経過と結果に関する調査報告書を参議院議長に提出しております。その中で、「国連の今日的役割」というテーマで論議をし、課題を、提言を行っております。その提言の項目に沖縄の、沖縄への国連機関の誘致問題が取り上げられておりますけれども、この提言について外務省はどういうふうに受け止めておられますか。

その位置付けというのは、やはりアジア太平洋地域における国連の地域活動の実効性を高めるとともに、国連の施設決定にアジアや日本の視点を反映させるため、国連側のニーズ及びバンコクのアジア・太平洋経済社会委員会の活動と競合に配慮しつつ、この地域の中心に近い沖縄に国連機関の事務所を設立する、設置することの検討を提唱すると。その新設の事務所では、将来的には環境、開発、人権、軍縮、不拡散などの問題にも取り組み、そして沖縄が国連施設として発展していくことを期待しているというふうなことで、非常に私は、沖縄の地域の在り方として、是非この国連の事務所を誘致してほしいというふうな願いも沖縄県民としてたくさんありますので、その辺について再度御確認をしますけれ

是非よろしくお願いしたいと思います。 　それから、外務省は、日米地位協定の解釈のよりどころになっている秘密文書扱いの内部文書を所持しているということであります。いわく、地位協定の考え方という文書であります。 　沖縄の地元紙が明らかにした内容に基づいて照屋寛徳衆議院議員が提出した質問主意書に対する答弁書の中で、政府は、一九八〇年代に作成されたとされる増補版の存在と保有を認める一方、一九七三年版の原本の存在については文書が存在しているかどうか答えるのは困難というあいまいな答弁をなされておりますけれども、その問題について、やはりここではっきりと分かりやすく説明をしていただきたいと思います。