ぜひそういったことを促進していただきたいというふうに要望しておきます。 平成十一年十二月二十七日付で公正取引委員会の経済取引局長及び建設省建設経済局長の連名で「行き過ぎた地域要件の設定及び過度の分割発注について（要請）」という都道府県知事あての通達がありますが、沖縄県においては、昭和四十七年以来、三次にわたる十年単位の振興開発計画が策定され、本土との格差是正と自立的発展に向けての基礎条件の整備に取り組んできております。その過程で、地元業者の育成の観点から、地元企業への優先発注の必要性が叫ばれてきているわけであります。 この点については御理解いただきたいと思いますが、通達との関連でどのような見解を持っておられますか。お願いしま
その通達によって地元の業者がびびらないような形でぜひ御指導をお願いしたいと思います。 そこで、時間がちょっとありますので、質問事項にはないんですけれども、実は四、五年前に私、沖縄の建設業界の皆さん方から陳情を受けた、要請を受けたことがありますけれども、当時、沖縄に公共投資が五兆円、今六兆円ぐらいに行っていると思いますけれども、その当時の試算によりますと公共工事のいわゆる投資額の約七四％が本土に還流をされているということで、地元にはわずかしか落ちていないと。したがって、沖縄の自立経済を図る、あるいは格差是正というものに対しては、余りにも中央省庁での入札がとられているために、これは国直轄ですよ、国直轄の工事について中央省庁で発注がさ
最後に非常に沖縄に対する思い、決意を込められた御答弁に対して、ありがたく感謝します。よろしくお願いします。 終わります。
お三方の参考人、大変参考になる御意見を賜りましてありがとうございます。 私からは三名の方々にそれぞれ一問ずつお願いしたいと思います。 まず、秋月参考人にお願いしたいと思います。 我が国の各種のＮＧＯのいわゆる国連の専門機関、そういったところとの連携関係は現在どのようになっているのかというふうなことです。また、将来、ＮＧＯが専門機関との問題について、どういう形でこれからＮＧＯが国連との関係を持つべきなのか、その点についてもしお考えがありましたら御意見を承りたいと思います。 それから、大芝参考人にお願いします。 国連の専門機関の所在地は現在地域的なバランスはとれているのかどうか。我がアジア地域における現状についてはど
ありがとうございました。
二院クラブ・自由連合の島袋宗康でございます。 ことしは有珠山噴火に始まって、最近また神津島で地震が続発しております。私は、昨日沖縄から来たんですけれども、その前にさきおとといから昨日まで台風に追われて、ようやく出てきた次第でございます。 そういうことで、日本列島至るところに天災、地変が続発していると。台風というものは、これは毎年やってくるわけでそれほどでもないんですけれども、各地域でこのように非常に災害が大きくなっているという点について、日本列島は大変だなというふうな感じでおりますけれども、環境庁あるいは国土庁、そして建設省、それぞれの立場で非常にこの災害問題について腐心をされているというふうに思いますけれども、まず、こうい
どの防止計画でも大気汚染、水質汚濁、騒音、土壌汚染などの環境基準の達成を掲げながら、補助金の大半は廃棄物処理施設に使われているというふうなことでございます。補助金の大半は、例えば昨年度の公害防止計画地域全体の補助金のかさ上げ分四百八十五億円の九六％が廃棄物処理施設に使われ、残りはしゅんせつの十六億円、公害監視測定施設の二億円などとなっているようであります。 このように、補助金の使われ方が偏っているのは問題であることは違いないわけでありますけれども、このような使われ方をしていることにはそれなりの理由があるだろうというふうに思います。それはどのような理由によって起こっているのか、お伺いいたします。
中央環境審議会廃棄物対策検討チームは、廃棄物の量を減らしリサイクルを進めるため、経済的な負担措置の活用を求める報告案をまとめたようであります。一般廃棄物の排出量に応じたごみ手数料の徴収や、空き缶、空き瓶を回収する際に預り金を返す預託金払い戻し制度、いわゆるデポジット制度の導入を視野に入れた検討の着手などを求めていると言われております。 これらの点について、大臣は現時点ではどのような御見解を持っておられるか、お伺いいたします。
廃棄物の量の削減といいますか、減らすということは非常に大事なことでありますので、ぜひその辺を努力していただきたいというふうに思います。 次は、ＰＣＢの対策についてお伺いいたします。 ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢやダイオキシンなどの有害化学物質や農薬などによる健康被害や環境汚染を防ぐため、化学物質の安全性に関する政府間フォーラム、ＩＦＣＳがまとめた国際行動計画案と国際宣言案が明らかになりました。日本でも使用禁止後保管されたままで大きな問題になっているＰＣＢについて、二〇〇四年までに各国が処理計画を確立することや国内の化学物質の管理体制を整えることなどが中心である。計画や宣言には具体的な処理量の数値や年次目標を織り込み、十月の会議
その会議では二〇〇四年までに処理の計画を確立するというふうな話し合いがなされたようでありますけれども、二〇〇四年というとあと三年ちょっとでございますけれども、それに向けて日本政府としてはその計画が確立できるというふうな自信はおありですか。
次に、地域温暖化対策についてお尋ねいたします。 環境庁は二酸化炭素、ＣＯ２の温室効果ガスの排出を六％削減する目標を達成するため、国内での地域温暖化対策を計画的に進める新法を制定する方針を固めたと報じられております。来る二十三日から中央環境審議会の小委員会で審議を開始し、年内に新法の骨格を固め、二〇〇二年の通常国会に法案を提出、成立を目指すと言われている。新法には、環境税及び企業、自治体ごとにＣＯ２などの排出量の上限を設定し、過不足分を売買する排出量取引などの経済的な手法の導入を盛り込めるかどうかが最大の焦点だと言われております。 その辺の状況について、環境庁は現時点でどのような考え方に立っているのか、御説明願いたいと思います
川口長官、沖縄の自然環境問題について、就任早々でありますので決意をひとつ賜りたいというふうな気持ちで質問いたしますけれども、沖縄の山原地域や西表地域を初めとする沖縄の自然環境についてはどのような御認識を持っておられるのか、そしてそれらの保全についてどういう御所見を持っておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
唯一の亜熱帯地域でございますので、ぜひ沖縄の自然環境というものをこれからも大事にしていただくように、そして、おっしゃったような基本的な問題についてもぜひ保全を完璧にするような形でこれからの環境行政にぜひ力を入れていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、公共事業についての問題でありますけれども、先ほど来話がありますように、自民党の公共事業抜本見直し検討会は島根県中海干拓事業など二百七十二事業を見直し、対象事業としてリストアップしたが、その内訳は建設省関係百八十五、農林水産省関係で五、運輸省関係で八十二となっているようであります。 建設、運輸、農水の三省は昨年度から公共事業の再評価制度を導入、五年間未着工か十年たっても
多くの国民がこの公共、予算についていろいろと問題が指摘されておりますので、ぜひそのことに国民の皆さんにこたえられるような検討をしていただきたいというふうに思っております。 次に、国土庁、運輸省に対する質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 新全国総合計画で沖縄県は太平洋の交流拠点、パシフィック・クロスロードとしての特色ある地域形成を目指す地域との位置づけがなされております。その具体化のために沖縄県は、一、国際航空路線網の拡充、航空運賃の低減、二、航空物流ネットワークの確保、三、海上輸送コストの低減、四、那覇空港沖合展開による並行滑走路建設と那覇港整備を要望しております。これらの要望について、国土庁長官及び運
航空運賃については、一昨年でしたか、片道四千円、往復八千円の低減をしていただいたわけでありますけれども、なおやはり県民感情としては航空運賃が高過ぎるというふうなことを皆さん言っております。また、海上輸送についても非常に農産物の輸送関係がコストが高いと、いわゆる海上輸送が。 そういった面で、いろいろと沖縄県でもその低減を図るべく進めておりますけれども、やはりその辺についても運輸省とされてもぜひ御尽力いただきたいと思いますけれども、運輸省関係、お願いします。
ありがとうございました。
私は、法案自体の問題点について若干の質問をしたいと思います。 まず、現時点にこの法案を提出する必要性及び背景は何であるのか、お尋ねいたします。
約十年前に各省庁がこのような法案を検討されたというふうなことがございます。今回の本法案は当時検討された法案の内容と何が異なっているのか、また、なぜこの法案が国土庁のみの所管になっているか、それをただします。
大深度地下の定義については二つの号から成っておるようであります。しかも、政令で数値を定めることとしておりますけれども、単純に地下何メートル以深というように法律で定義することはできないんでしょうか。それを御説明願いたいと思います。
大深度地下にも所有権が及んでいると解釈をするならば、地権者の意思をそんたくすることなく使用権を設定することは問題があるのではないか。また、必ず損失補償が必要ではないのか。その辺をお尋ねいたします。
