島袋宗康

例外的に、損失があれば権利者の請求を待って事後的に補償するという仕組みとしておりますけれども、それはどういうことですか。これはむしろ事前に積極的に補償をすべきではないかと考えますけれども、その辺を御説明願いたいと思います。

本法案の対象地域を限定することは、観念上所有権の制約を受けるものと受けないものとに分けられると思いますけれども、国民の間に不平等をもたらすのではないか。 　したがって、公平の観点から全国に適用すべきではないかと考えますけれども、その点についてはどうお考えですか。

事業対象について、「大深度地下を使用する必要があるものとして政令で定めるもの」との規定がありますが、無限定に広がるおそれがあるのではないかというふうに危惧いたしますけれども、その辺についていかがですか。

大深度地下に構造物を設置すると地下水の流れを遮断することになり、地盤沈下等環境破壊をもたらすおそれが皆無とは言えないと思いますけれども、その点についてどのように対処されるか、お考えをお聞かせください。

大深度地下使用協議会の構成員に学識経験者を加える必要があるのではないかと考えられますけれども、いかがですか。 　また、協議会で協議が調った事項の拘束力はどこまで及ぶのか、その点について御説明願いたい。

いわゆるできる規定になっておりますので、使用の認可の要件を満たしていたとしても使用の認可を行わない場合があるという解釈になりますけれども、どのような場合が想定されますか。

許可された使用権は譲渡できる旨規定されております。譲渡を受けた事業主体によっては、事業の安全性等に問題が生ずるおそれがあるのではないかと思います。 　したがって、譲渡を認めること自体問題ではないかと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えなのか、お伺いします。

終わります。

二院クラブ・自由連合の島袋宗康でございます。ありがとうございます。 　ことしはいみじくも二十世紀の最終年であり、新しいミレニアムを迎える節目の年であります。 　顧みますと、二十世紀の前半には二つの世界大戦があり、なかんずく第二次世界大戦においては、我が国はアジア太平洋の諸地域の人々に多大の人的、物的な損害を与えるとともに、みずからも広島、長崎や我が沖縄に象徴されるような大きな犠牲を払いました。両大戦の教訓の中から第二次大戦後に現在の国際連合が誕生し、はや半世紀を超える歴史を有するに至ったわけであります。 　この五十余年の間に、国連は、二十世紀の後半を特徴づける東西対立の構図の中でさまざまな試練に遭遇したわけであります。我が国周

四名の先生方から大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。これほど参考人の皆さんと和気あいあいと和やかな委員会が開かれるのは初めてでございます。大変そういった面では濃密なお互いの意見交換ができたというふうに評価をしております。 　先ほど伊藤先生のお話の中で、日本の地主が三千七百万おるというふうなことになりますと、野口先生がおっしゃったように、この都市計画法に基づいた都市計画をいかにして成功させるかというふうなことについては、地主との関係が相当複雑な関係が生じますね。 　私は去年十月ごろにデンバーに行く機会がありました。デンバーの飛行場が新しくできたということでその説明がありましたけれども、あんな広大な土地をわずか三名の

大変貴重な御意見を賜って、本当にありがとうございました。 　どうもありがとうございました。

最後でありますが、同僚議員からたくさんの質問があって重複するかもしれませんが、誠意を持ってお答えいただければありがたいと思います。 　まず、今回の法改正が必要となった背景について御説明を願いたいと思います。

現行法では、都市計画区域外や市街化調整区域の開発規制が不十分なために中心市街地の衰退を招いていると言われています。郊外へのショッピングセンターの出店等による影響が原因の一つに挙げられております。しかし、現代はモータリゼーションの普及と国民のライフスタイルが変化しております。これは必然的な流れであると言えます。 　そこで、お伺いいたしますが、本改正により中心市街地の衰退化の傾向に歯どめをかけて中心市街地の再活性化を促進することができるのかどうか、その辺の御所見を賜りたいと思います。

それで、中心市街地の再活性化に対して法律が整備されたということでありますけれども、全国でいわゆる中心市街地再活性化といいますか、そういったものを必要としている都市、それは何カ所ぐらいであるのか、そういったことについては調査されたことがありますか。

わかりました。 　現行の開発計画制度にはさまざまな抜け穴が存在するために、有効に機能していないと言われております。例えば、市街化区域と市街化調整区域との線引きが行われる以前に既に開発された地域は、市街化調整区域内であっても既存宅地制度が適用され建築物の増改築が自由にできるとか、また開発許可制度の対象となる開発行為とは建築物の建築等の目的で行う土地の区画、形質の変更であり、青空駐車場の設置などは開発許可が不要である。 　したがって、今回の改正案ではこの点に対してはどのように対処していかれるか、お伺いいたします。

本改正案は平成十二年二月八日の都市計画中央審議会の建設大臣への第二次答申を踏まえてまとめられ、同三月十四日閣議決定、翌十五日国会に提出されたということでありますけれども、この第二次答申は、平成十一年九月に都市計画中央審議会基本政策部会計画制度小委員会が示した中間報告と比べると、都市計画区域外の規制については一歩後退しているのではないかとの感があります。 　中間報告では、ショッピングセンター等の大規模な建築物等の立地について、都市計画区域の内外にかかわらず都道府県知事への届け出を義務づけていたわけですけれども、第二次答申では大型店の出店の届け出制が削除されたとの報道がありました。その点について本法案ではどのように扱われているのか、そ

本法案とは直接関係ありませんけれども、せっかくの機会でございますので、沖縄の五十八号線沿いにあります那覇市内のつぶれ地補償についてちょっと問題を提起しながら、ぜひ補償問題についての明確な御答弁をいただいた上で、そしてこれがどういう経過になっているかということを、おわかりとは思いますけれども、建設大臣に初めてこういった話をするわけでありますから、ぜひひとつこのつぶれ地補償の問題について何とか解決できるように努力していただきたいということを要望しながら、この問題について提起していきたいというふうに思っております。 　まず、この那覇市内の状況というものは、御承知のように米軍が占領して旧市内には全く一般住民が立ち入りできないというふうな状

もう時間がないんですけれども、ただ私が言いたいことは、やはり布令百十七号というのが市道認定をして、後に区画整理が完成した。同時に布令を改正して、この軍道の一号線の補完道路としてわざわざ布令を改正しているんです。そういったところの問題があるものですから、やはり米軍のそういった特殊な事情によってどうしてもこれはおかしな市道認定の状況だということを私は申し上げておきたいと思います。 　それをぜひ何らかの形で私は努力していただいて、もちろん法令ではそういったことになっていることは承知しておりますけれども、やはりこれは政治的配慮で何らかの形で話し合いをしていただきたいというふうに要望いたしまして、終わります。 　ありがとうございました。

横田先生にちょっとお伺いしたいんですけれども、ちょっと準備不足で大変失礼しております。 　実は、横田先生の方で国連機関を沖縄に誘致してはどうかというようなお話がございました。私もこれは非常に大賛成でございまして、ぜひ沖縄の方に国連機関の誘致を図っていただきたい、これはもう超党派で私は臨んでいただきたいなというふうに常々考えているところであります。 　たまたませんだって、沖縄で国連本部誘致あるいは国連人権高等弁務官、こういったふうな内容の誘致を図っていくべきじゃないかというようなことでシンポジウムがございました。予想に反して大変多くの方々が関心を持っていただきまして集まっていただきました。 　その中で、国連の主要機関が欧米に偏り

ありがとうございました。