しんがりでございますので、よろしくお願いします。 中山建設大臣は、先日の本院本会議の河川法の一部改正法案の趣旨説明に関する質疑に対する答弁で、河川整備基本方針及び河川整備計画について、一級河川につきましては六水系で河川整備基本方針を策定し、引き続き河川整備計画を策定すべく作業を行っているとし、二級河川につきましては九水系で河川整備基本方針を打ち出しまして、そのうち二水系で河川整備計画を策定いたしましたとし、河川整備計画が策定された二河川は熊本の上津浦川と岩手の気仙川でございますと述べておられます。 そこで、お尋ねいたしますけれども、なぜこの二河川だけに関して整備計画が策定されたのか、選考されたのか、その理由及び他の地域の河川
他の地域の河川につきまして、この二水系については計画があるけれども他についてはこれからということでありますけれども、大体いつごろまでにそういったふうな計画が完了するのか、その辺についてお尋ねします。
建設大臣は、同じ本会議質疑に対する答弁で、今回の法改正による市町村工事の財政負担について、都道府県の場合と同様に地方財政の観点からも適切なものになるように対応していきたいというふうに述べておられます。 これは具体的にどのような対応をされるおつもりなのか、御説明願いたいと思います。
そこで、一級河川、二級河川につきまして、国の方針として今全国でどの程度の、何％ぐらいの整備計画が進んでいるのか、もしデータがありましたらお示し願いたいと思います。
本年の一月二十一日の河川審議会の答申に沿って、本改正案においては市町村工事制度の適用対象河川の拡大を行うこととされておりますけれども、市町村においてはおのずから財政力に強弱の格差が存在するわけであります。 したがって、その際、財政力の弱い市町村に対しては何らかの特別の施策を行うことが必要じゃないかというふうに考えますけれども、これは先ほどの答弁にもあったようでありますけれども、二重になるかもしれませんが、御答弁願いたいと思います。
この法改正によって市町村の財政が圧迫されるというふうな懸念は各市町村の方からは出てこなくて、これは全国的な河川が整備される条件整備であるというふうに考えてよろしゅうございますか。
九九河川ハンドブックの河川環境整備事業河川名一覧表の中に、沖縄県では久茂地川、報得川、国場川の三河川の名が挙がっております。 これらの河川環境整備事業の経過と現状についての概要を御説明いただきたいと思います。
この国場川、報得川のいわゆる河川の整備状況というものはどの程度進んでいますか。
前述の九九河川ハンドブックによれば、平成十年における一級河川の水質事故件数は五百十六件で、その八五％が重油、軽油などの油流出事故であるということであります。二級河川についての資料は整っていないようでありますけれども、この点については他日に譲ることにいたしまして、本日は、一級河川の水質事故に占める油流出事故の多発の原因とその予防対策についてお伺いいたします。
沖縄県においては、しばしば米軍基地から流出した油が河川を汚染する事故が発生しております。ちなみに、復帰後、平成十一年十二月までに十七回も発生しております。 そこで、その事故の原因と事故に対する防衛施設庁の対応及び米軍の事故予防策について、近年の主要な油流出事故の事例に即して御説明をいただきたいと思います。
嘉手納飛行場からの油漏れというのは、再三再四油漏れが続発しているという状況でございます。キャンプ瑞慶覧についても本当に、きょう発生したかと思ったらまた次何日かには発生しているというふうな、これも非常に続発をしているわけです。 ただいま、防衛施設庁長官のお話によりますと、キャンプ瑞慶覧についてはまだ調整中ということでありますけれども、この施設の改善というものは米軍の費用によるものか、あるいは思いやり予算で、防衛施設庁の予算でやるのか、そういったことについては嘉手納の飛行場といいキャンプ瑞慶覧といい、どういうふうな形で処理されるんですか。
キャンプ瑞慶覧についてはまだどちらが負担するということが決まっていないようでありますけれども、これはあくまでも米軍の施設ですから米軍の責任において処置してもらうというのが当然の姿勢じゃないかと思いますので、その辺は慎重に対応していただきたいというふうに思います。 沖縄県の本島北部地域における国営ダムの管理状況は現在どのようになっているのか、その貯水容量、貯水量、貯水率及び現在の需給状況等について御説明をお願いしたいと思います。
ことしは沖縄は非常に雨が多くて貯水量は今八八％ですか、そういう状況でありますからことしは心配ないようでありますけれども、従来のような断水騒ぎが続く状況でありましたから、ダムの整備をしていただいて、将来人口増とかあるいは観光産業に影響のないようにぜひ努力をしていただきたいというふうに思っております。 そこで、きょうの質問にはないんですけれども、実は一昨日でしたか、ガーブ川の、このガーブ川というのは一九六〇年ぐらいまで、整備されるまではずっと台風が来るたびごとに地域にはんらんを起こして毎年大変な被害が起きてくるというふうな状況でございまして、アメリカの支配下にあったけれども、実は六百万ドルという大変な金をアメリカが支出してガーブ川の
質問事項にはなかったんですけれども、御丁寧な御答弁をいただきました。ぜひ積極的な御支援をよろしくお願い申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。
質問に入ります前に、有珠山の火山活動について、国土庁を中心として各関係省庁がその地域住民の安全確保のために日夜努力されていることに対して、敬意を表する次第です。今後はまた、その対策に万全が期せられるように祈ってやまない次第です。よろしくお願いしたいと思います。 我が国の長寿高齢化社会の進展に伴って、住宅のバリアフリー化と高齢者にとって安心、安全な居住空間の確保が今後ますます強く要請されるものと思われますが、現在、住宅のバリアフリー化はどの程度実現しているのか、そして今後どのような取り組みをなされるのか、お聞かせ願いたいと思います。
結局、百二十万戸で二・七％がバリアフリーの状況が完備されているということでありますけれども、今後のこの対策、それについてどういうふうな考えを持っておるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
既設の建物は相当あるわけですから大変難しい問題とは思いますけれども、高齢化社会に向けて、ぜひその辺を考えながらこれからの建設を進めていただきたいというふうに思っております。 それから、ゆとりのある住生活を実現するためには、一人当たりの居住面積が適切に確保されなければならないと思います。現状ではどのようになっているのか。満足すべき状況なのか、それともなお改善の余地があるのかどうか。欧米諸国との比較においてどのような状況になっているか、御説明願いたいと思います。
次に、住宅金融公庫の公庫融資利用者調査報告によりますと、公庫資金利用者の主要指標で、マイホーム新築融資利用者の年齢はほぼ四十一歳、マンション購入融資利用者は三十七歳、建て売り住宅購入融資利用者は三十八歳というようになっておりますけれども、今後このような状況が続くとすれば、三十五年のローンを支払い終わるころにはよわい七十歳を超えていることになるわけであります。 したがって、公庫融資を利用できる年齢がもっと若返る必要があるのではないかというふうに思います。例えば三十歳とか三十五歳とか、もう少し若い世代が公庫融資を利用できるような政策誘導が図られていいのではないかというふうに思いますけれども、その辺についてどうお考えか、お伺いします。
三十五年にするからということで、一概にそういうものが解決できるということにはちょっとならないんじゃないかと思いますけれども、もっと若い者に住宅を与えていくというふうな政策、そういった誘導的なものがないかどうか。三十五年だけでそういったものが済まされるのかどうか、その辺はどうですか。
住宅金融公庫の資料によりますと、住宅金融公庫に対する繰り上げ償還額が年々増加しております。低金利の民間金融機関からの借りかえ等もあろうかと思いますが、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
